鉄鋼メーカー・下期、安定供給が最大テーマ 海外リスク懸念も需要堅調(日刊産業新聞)

 2018年度下期は、米国発の保護貿易の連鎖が広がる中、ブレグジット問題、中東などの地政学的リスク、新興国通貨安、大型自然災害、世界同時株安などが続く混乱の中でのスタートとなった。鉄鋼業界にとっては、米中貿易摩擦の過熱による中国経済の減速と内需減少、その結果としての輸出増加による国際市場への影響が最大の懸念材料となるが、足元、世界・中国の実体経済は総じて安定しており、鉄鋼需要も堅調に推移。国内では製造業・建設分野ともに需要は好調で、相次ぎ発生した自然災害の復旧・復興需要、消費税増税前の駆け込み需要も本格化してくる。海外におけるリスク要因が増えていることから予断を許さないが、鉄鋼メーカーにとっては堅調な需要に対応する安定生産・供給が最大のテーマとなりそうだ。

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中国政府、鉄鋼産業などへの税制変更(日刊産業新聞)

 中国政府が過剰能力削減の新たな促進策を決めた。中国財務省は15日、鉄鋼や石炭など能力過剰産業で生産を停止した企業や廃業した企業に対し、不動産税と都市土地使用税の徴収を免除すると発表した。能力淘汰を進めるとともに他の事業への移転を後押しする。実施期間は10月1日から2020年末まで。経済成長が鈍化する見通しの中、より生産性の高い産業へと構造を転換する狙いだ。

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世界鉄鋼協会 新会長、ヨハンピーター氏就任(日刊産業新聞)

 世界鉄鋼協会は18日、新会長に伯ゲルダウのアンドレ・ヨハンピーター副会長が就くなどの新体制を17日の理事会で正式に決めたと発表した。任期は1年。次期会長含みの副会長には河鋼集団の于勇董事長が就いた。東京大会まで会長を務めた進藤孝生・新日鉄住金社長は副会長に就いた。準会員に新たに英リバティ・スペシャリティ・スチールとパキスタンのムガール・アイアン・アンド・スチール・インダストリーズが加わった。

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グリーンケム、ナノ粒子めっきが初採用(日刊産業新聞)

 めっき新技術の産学連携ベンチャーであるグリーンケム(本社=堺市中区、山本陽二郎社長)はこのほど、特許技術のナノ粒子めっきが初めて商業採用された。樹脂に白金ナノめっきを施した新製品が、白金触媒の代替品として来年から量産される予定。今後は導電性フィルムなどの製品開発にも取り組み、需要開拓と本格事業化を目指す。

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全電連 商慣習改善、一定の前進(日刊産業新聞)

 関東電線販売業協同組合(関電販)は18日、全国組織の全日本電線販売業者連合会(全電連)が2018年度業態調査アンケートを実施し、その結果を発表した。それによると、これまで取り組んできた商慣習改善施策について、配送料の適正負担など物流、および新品に偏重したいわゆる年号問題などで一定の前進があることが分かった。これに対し、リベート問題や先物契約問題などは、改善の動きがあまり見られず、道半ばの部分も少なくない状況。吉田康一・全電連会長(丸吉電機会長)は、「コンプライアンスの問題もあって、(商慣習改善は)各個社の対応になり、一度に全部は進まないので、できるところからやっていく」との認識を示した。

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リン青銅条、スマホ向け伸びしろ(日刊産業新聞)

 昨年の異常とも言える高需要とタイト感から、落ち着きを取り戻してきているリン青銅条業界。一時は最低でも4カ月、長いと半年以上かかったメーカー納期が、足元はおおむね3―4カ月までに改善している。上期(4―9月期)にスマートフォン部品メーカーの在庫調整が入ったことが主因だ。世界的にスマホ市場の飽和も取りざたされる。ただ、リン青銅メーカー関係者の多くは、スマホ関連の高機能銅合金条の需要はまだ伸びるとの見方を崩していない。

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桑原鋼業、斜め切り加工開始(日刊産業新聞)

10/19(金) 12:04配信

日刊産業新聞

 桑原鋼業(本社=大阪市西区、桑原正尚社長)は、第3倉庫に斜め切り対応の切断機を1機新設し、今月から斜め切り加工を開始した。斜め切り加工は、これまでは外注していたが、外注先の廃業に伴い自社で加工を行うこととした。

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スチール・ダイナミクス、純利益9.9%増加 7-9月(日刊産業新聞)

10/19(金) 12:03配信

日刊産業新聞

 米電炉大手のスチール・ダイナミクスが17日発表した7―9月決算によると、純利益は最高だった4―6月比9・9%増の3億9838万ドル(453億円)と2四半期連続で最高を更新した。単価の上昇でマージンが拡大し、営業利益は5億3157万ドルと5・9%増えた。1―9月の純利益は9億8838万ドルと前年同期比94・6%増えた。2019年も景気、市場環境も米国内鋼材需要に好ましい状態が続くとしている。

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9月鉄鋼輸出、5カ月ぶり300万トン割れ(日刊産業新聞)

 財務省が19日に発表した貿易統計によると、9月の全鉄鋼ベースの輸出量は前年同月比14・7%減の267万4000トンとなり、2カ月連続で減少した。5月以降、高炉は輸出正常化に向けた取り組みを行い、300万トン台が続いていたが、生産トラブルなどで上方弾力性が限られる中、台風などの荒天影響も重なり、5カ月ぶりに300万トンを割り込んだ。

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鉄筋棒鋼、契約形態・商慣習見直し 東京鉄鋼が本格検討(日刊産業新聞)

 東京鉄鋼は2018年度下期から、鉄筋棒鋼の契約形態および商慣習の見直しに向けて、本格的な検討を始めた。高張力ネジ節棒鋼「ネジテツコン」を含めた建築、土木向け同社鉄筋棒鋼を対象に検討する方針で、今後詳細を詰めていく。関東および東日本エリアにおける鉄筋棒鋼生産でナンバーワンのシェアを有する東京鉄鋼が本格的に検討を始めたことで、鉄筋棒鋼の商慣習見直し実現に向けて、大きく前進することになる。

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