高炉大手調達価格 主原料2割上昇へ(日刊産業新聞)

 高炉大手の主原料調達の四半期価格が一段上がりそうだ。業界関係者によると、スポット市況を反映する調達価格は鉄鉱石で4―6月は1―3月比約2割高と4四半期ぶりに上がる見通し。1―3月の原料炭は昨年10―12月比2割強の高値に2期連続で上がる。環境規制で制約を受ける中国の鉄鋼の堅調な需給を背景に、高品位原料のスポット価格が高値で推移したのを反映した。今後は中国の操業規制や需給次第だが、鉄鋼需要期の春以降も何らかの環境規制が続くともみられており、原料の高値が続く可能性もある。

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エラメット、5年ぶり黒字転換 マンガン価格改善映す(日刊産業新聞)

2/22(木) 10:18配信

日刊産業新聞

 仏合金鉄大手のエラメットが20日発表した2017年通期決算によると、純利益は2億300万ユーロ(274億円、前年は1億7900万ユーロの損失)と5年ぶりに黒字化した。コスト削減の積み上げのほか、マンガンの価格改善が寄与。営業利益は6億800万ユーロと前年の7・2倍に増えた。ニッケルのコスト追加削減、マンガン鉱石増産などを通じて長期の成長を目指す。

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新日鉄住金エンジ、岡部総合実験センター竣工 短工期・高品質を実現(日刊産業新聞)

 新日鉄住金エンジニアリング(本社=東京都品川区、藤原真一社長)は21日、岡部から受注した総合実験センター「岡部総合実験センター」(所在地=茨城県下妻市)が竣工したと発表した。新日鉄住金エンジと岡部の商品を採用することで、実験棟・倉庫棟ともに短工期かつ高品質を実現した。岡部総合実験センターは事務所併設実験棟(鉄骨造2階建て、延床面積1965平方メートル)、倉庫棟(鉄骨造平屋建て、延床面積805平方メートル)の2棟で構成する。岡部は総合実験センターを建設関連の制振・免震・耐震商品開発のさらなる高度化・迅速化を目的とした開発拠点と位置づけている。

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鉛建値、1万1000円下げ33万3000円(日刊産業新聞)

 三菱マテリアルは21日、2月積み鉛建値をトン1万1000円引き下げ33万3000円に改定したと発表した。直近の円高ドル安進行で鉛地金の輸入採算値が切り下がっていることを反映し、1カ月ぶりの改定となった。月内推定平均は34万500円。

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トヨタ 省ネオジムの新型磁石開発(日刊産業新聞)

 トヨタ自動車は20日、希土類(レアアース)のネオジムの使用量を最大50%削減した世界初の「省ネオジム耐熱磁石」を開発したと発表した。磁力と耐熱性の低下を抑える新技術を適用した。希少な重希土類を使わないだけでなく、ネオジムの一部をより安価なランタンやセリウムに置き換えられる。2020年代前半の実用化を目指す。

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17年亜鉛生産量、平成以降で最少(日刊産業新聞)

 経済産業省がこのほど発表した生産動態統計(確報)によると、2017暦年は亜鉛の国内生産量が2年続けて平成以降の最低量を更新した。蒸留亜鉛の国内生産者が15年10月以降、2社から1社に減った構造変化に加えて、17年はその1社の大定修に当たったため。電気銅でもパンパシフィック・カッパー(PPC)の大定修があったが、統計上の極端な落ち込みには至らなかった。電気鉛はほぼ前年並みだった。

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ステンレススクラップ市況 関東クロム系弱基調(日刊産業新聞)

2/22(木) 10:11配信

日刊産業新聞

 関東地区のクロム系ステンレススクラップ市況が弱含みに転じている。鉄スクラップ価格下落などに連動する形で、国内ステンレスメーカーは2月入り後、クロム系ステンレススクラップの炉前購入建値を1キログラム当たり2―3円(トン当たり2000―3000円)引き下げる動きが見られており、関東地区大手ディーラーでは来週をめどに仕入れ価格の引き下げを検討しているもよう。

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協和スチール 来期鋼材総扱い量、年4万トン台回帰へ ファブ向け軸に新規開拓(日刊産業新聞)

2/22(木) 10:08配信

日刊産業新聞

 協和スチール(本社=兵庫県加西市、中野道雄社長)は来期(2019年3月期)、年間鋼材総扱い量4万トン台への回帰を目指す。品種面では厚板を軸に、加工を含めた形で伸ばしていく考えで、特にファブリケーター向けを中心に新規開拓を行っていく。親会社の兼松トレーディングが来期、現3カ年中期経営計画の最終年度を迎えるが、グループの中核企業として体制の強化を進める。来期の設備投資としては本社工場のCAD室を改装する予定。

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トヨタ、上期支給材価格横ばい 原料インデックス 変動幅を反映(日刊産業新聞)

2/22(木) 10:07配信

日刊産業新聞

 トヨタ自動車は今週までに部品査定の基準とする18年度上期(4―9月)の鋼材支給価格を17年度下期とほぼ横ばいとする方針を決めた。新日鉄住金をはじめとする高炉大手とトヨタ自動車など自動車メーカーとの間で進められていた2017年度下期(10―3月)の自動車用鋼材のひも付き価格交渉の決着を受けての措置。17年度上期から高炉が実施している原料のインデックス方式による変動幅を鋼材価格に反映させた格好だ。

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