中国18年 粗鋼、初の9億トン乗せ(日刊産業新聞)

 中国の2018年の粗鋼生産量は9億2826万トンと前年比6・6%増え、過去最高を記録した。3年連続増で初の9億トン台。上期に堅調な内需が続き、鋼材価格が上昇したことで鉄鋼企業が増産に拍車を掛けた。政府の違法鋼材「地条鋼」排除も影響した。政府は鉄鋼の能力削減や環境規制による操業制限を続けるが、米中貿易摩擦などでの景気減速で19年は需要が減り、鋼材の価格下落や輸出増加につながる可能性がある。

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LME、差金決済7商品を3月に上場(日刊産業新聞)

 英ロンドン金属取引所(LME)は17日、7つの差金決済商品を3月11日に上場すると発表した。具体的には鉄鋼熱延コイル(北米、FOB中国)、アルミナ、アルミ新地金の割増金(米国中西部、欧州)、コバルト、モリブデン。差金決済の指標となる各インデックス(基準価格)も公表した。アルミナには2つのインデックスを採用する。リチウムは2019年10―12月期の上場を目指して、インデックスを選定中。

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中国産マグネ相場急反発 爆発事故受け生産停止(日刊産業新聞)

 中国産マグネシウム相場が急反発している。マグネの主要生産地である陝西省で「石炭鉱山の爆発事故」(非鉄金属専門商社タックトレーディングの上島隆社長)が起きたため、マグネも生産停止を余儀なくされた。年末年始の大幅下落でかなりの数量が成約したこともあり、在庫を払しょくしたマグネ工場が価格をつり上げている面もあるとみられる。

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JX金属、Eスクラップ選別にAI活用(日刊産業新聞)

 JX金属は、AIを活用して貴金属リサイクル事業の効率化を目指す。原料になる廃電子基板などのEスクラップには多様な金属やプラスチックが含まれており、炉に投入する前にAIが物理選別を行うことで原料の品位を高めたい考え。日立事業所(茨城県)で選別ラインの導入と選別用のAI開発をそれぞれ進めており、段階的にAI選別の実用化を進める方針だ。

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リオ・ティント 18年、西豪州の出荷堅調 鉄鉱石生産が最高(日刊産業新聞)

1/21(月) 14:03配信

日刊産業新聞

 英資源大手のリオ・ティントが18日発表した2018年の生産実績によると、鉄鉱石の持ち分生産は前年比2・9%増の2億9080万トンと最高を更新した。西豪州のピルバラ地区の鉱山全体で他社の持ち分を含めた出荷量は3億3816万トンと2・4%増加。今月発生した積出港の設備の火災で一部出荷に影響が出ているが、影響は限定的とみており、19年は西豪州全体の出荷で市場環境に応じて3億3800万―3億5000万トンを見込む。

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シーケー金属、製品置場上屋を建設へ(日刊産業新聞)

1/21(月) 13:55配信

日刊産業新聞

 CKサンエツは18日、配管機器・めっき事業子会社のシーケー金属(本社=富山県高岡市、釣谷宏行社長)が、本社敷地内に溶融亜鉛めっきの素材および加工後の製品を保管する製品置場上屋(鉄骨造平屋建て、1500平方メートル)を建設すると発表した。

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ネツレン、神戸工場で積極投資 油圧ショベル用旋回輪製造(日刊産業新聞)

1/21(月) 13:50配信

日刊産業新聞

 ネツレンは、油圧ショベル用旋回輪の一貫製造を行う神戸工場(神戸市北区)で、積極投資を継続している。前中計の2015―17年度の3年間で計10億円程度の設備投資を実施し、18―19年度にかけては建屋増築および設備増設により、旋削工程の能力増強と品質向上につなげる。建設機械向け需要の波に柔軟に対応するため、生産の上方弾力性を確保する。

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大阪製鉄、「大鐵MADE」新たに制定(日刊産業新聞)

 大阪製鉄は、鋼材製品のブランド化を目指す。同社や子会社の日本スチールに加えて、東京鋼鉄、インドネシア製造拠点のクラカタウ・オオサカ・スチール社(KOS)とグループ規模が拡大する中、本年からグループの鋼材製品全体を象徴する冠ブランド「大鐵MADE」を新たに制定。ブランド化でグループ共通の品質造り込み技術や品質管理、デリバリーなどの強みをPRし、他社との差別化につなげていく。

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合同製鉄 朝日工業株取得、公取委が承認(日刊産業新聞)

1/21(月) 11:58配信

日刊産業新聞

 合同製鉄は18日、朝日工業の株式取得について、公正取引委員会から排除措置命令を行わない通知を同日付で受けたと発表した。同社は昨年8月、朝日工業に株式公開買い付け(TOB)を実施すると公表。最大約126億円を投じて完全子会社化を目指しており、朝日工業もTOBに賛同している。

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鉄スクラップ、関西輸出価格2万8710円(日刊産業新聞)

 関西鉄源連合会(会長=黒川友二・扶和メタル会長)が18日に実施した第81回鉄スクラップ共同輸出入札は、落札価格がトン当たり2万8710円(H2グレード・大阪湾岸FAS)だった。成約数量は5000トン。昨年12月に実施した前回の平均落札価格から139円安、今月11日の関東テンダー平均落札価格と比べて65円安の小幅下落にとどまったが、「足元の輸出環境は悪い。米中貿易摩擦など不安定な要素もあり、先安観は解消されていない」(流通筋)など先行き懸念する声も聞かれる。

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