日鉄住金物産鉄建関東 短尺コラム開先機本稼働(日刊産業新聞)

 日鉄住金物産グループの鋼材加工・販売業、日鉄住金物産鉄建関東(本社=埼玉県熊谷市、金田浩之社長)は5月に導入した短尺コラム開先機がこのほど本格稼働し、順調に受注を伸ばしている。以前は手作業や外注で対応していた短尺コラムの開先加工を社内で自動化し、生産高が従来比で2倍近く増加した。

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東国製鋼4―6月、2四期連続赤字に(日刊産業新聞)

 韓国の東国製鋼が14日発表した4―6月決算によると、連結純損失は1902億ウォン(189億円、前年同期は694億ウォンの損失、1―3月は389億ウォンの損失)と2四半期連続の赤字だった。レアル安によるブラジルのスラブ製鉄事業、CSPの評価損、ウォン高による為替差損が響いた。副原料コスト高もあったが、営業利益は323億円と1―3月比56・6%増えた。7―9月は条鋼、厚板、カラー鋼板など全般的な価格上昇により収益改善を見込む。

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韓国、黄銅棒輸出が復活 9カ月4000トン超(日刊産業新聞)

 韓国の黄銅棒輸出が本格的に復活している。7月輸出は前年同月比8%増の4175トンで、9カ月連続の4000トン超え。1―7月累計でも前年同月比12・1%増と2桁増のペースで推移している。2年前の最大手メーカーの操業事故により一時は陥没し、事故後も米国向けの減少で低調だったが、タイ向けの増加が底上げ要因となっている。

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鈴木産業の18年5月期、増収増益に(日刊産業新聞)

 特殊金属スクラップ大手の鈴木産業(本社=埼玉県川口市、鈴木浩一郎社長)の2018年5月期決算は、売上高が前期比35%増の99億円、経常利益が285%増の5億8500万円だった。特殊鋼・ステンレスや工具鋼の需要が年間を通じて安定的に推移した。また、非鉄金属・レアメタルなどの相場が、前期比高値圏で推移したことが追い風となった。

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メーカー各社、「目隠しフェンス」ブロック塀代替でPR 自治体に提案(日刊産業新聞)

 6月18日に発生した大阪北部地震により大阪府高槻市内の小学校のブロック塀が倒壊、死者が出る事故が発生した。これを受けて全国的にブロック塀の点検や改修が行われているが、鉄鋼建材製品メーカーでは各自治体などに対しブロック塀に変わる施設として「目隠しフェンス」の採用を呼び掛けている。

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日鉄住金精密加工、中津製造所の製造工程を整流化(日刊産業新聞)

 新日鉄住金グループで油井管用カップリング(継手)加工と精密機械加工を行う日鉄住金精密加工(本社=大阪府柏原市、中村正法社長)は、品質・生産性向上を主眼に、中津製造所(大分県中津市)の製造工程の整流化や、本社・中津両製造所の協力・機能補完によるシナジー拡大を進めている。カップリング加工では高付加価値化、差別化に向け、新日鉄住金鋼管事業部と連携した取り組みも進めていく。

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関西鉄骨価格、秋にも中心値20万円(日刊産業新聞)

 関西地区の鉄骨価格は秋には、さらに上昇し、中心価格は20万円(トン当たり、S造、小屋物)の大台に乗せる見通しだ。建築需要は秋以降、より活発化する方向にある上、材料価格も上伸してきていることから、地区のファブリケーター各社は8月下旬から、追加で唱えを上げてくる方向。ゼネコンサイドも工期を優先しており、多少の建築部材の値上がりには寛容となっているため。

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桂スチール 溶接設備、岡山で大型投資(日刊産業新聞)

 桂スチール(本社=兵庫県姫路市、三木桂吾社長)はBH(ビルトH形鋼)用の最新鋭の溶接設備を導入するともに、既存の溶接設備も更新する。最新鋭設備については約2億円を投じて、来年2月末をメドに岡山第1工場(岡山県備前市吉永町神根本)にイタリア製の水平すみ肉溶接機を導入するもので、同設備は自動反転機を装備、仮組みをしなくてもそのまま本溶接ができるなど、製作作業の効率化に貢献できるのが特徴。一方、既存の溶接設備の更新は年末までに、3基を入れ替えるもので、投資金額は約3億円。一連の投資はBHや切板がフル操業となる一方で、中長期的には人手確保が厳しく、工場全体の省力化が課題となっており、これに対応するため、設備の老朽化対策と自動化を図るのが目的。

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