東京製鉄11契、9カ月連続全種据置き(日刊産業新聞)

 東京製鉄は22日、2018年11月契約分の鋼材販売価格(店売り向け)を全品種で据え置くと発表した。全品種据え置きは9カ月連続となる。同日に会見した今村清志・常務取締役営業本部長は、「国内は条鋼類と厚板が堅調に推移しているものの、薄板類はひも付きと店売りで価格がかい離するなど、少し重い。海外は調整局面に入っている。製造コスト上昇に加えて、台風影響で物流が混乱し、メーカーの採算は厳しく、価格転嫁を図りたいところだが、足元の内外マーケット状況を考慮し、11月契約分も全品種で販売価格を据え置いた」と述べた。

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全国粗鋼、4―9月5221万トンに増(日刊産業新聞)

 日本鉄鋼連盟が22日発表した2018年度上期(4―9月)の全国粗鋼生産量は前年同期比0・3%増の5221万トンだった。国内需要の回復が続く中、上期としては2年ぶりに増加した。9月単月の全国粗鋼は前年同月比2・4%減の842万トンで、2カ月ぶり減となった。台風21号や北海道胆振東部地震など自然災害による設備被害や物流停滞などが響き、日産量も前月比1・2%減の28万1000トンにとどまった。

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8月地金生産 電気鉛、前年並み回復(日刊産業新聞)

 経済産業省がこのほど発表した生産動態統計(確報)によると、8月は電気鉛の国内生産量が前年同月並みに回復した。7月に西日本豪雨の影響で落ち込んだ。電気銅、亜鉛はともに前年同月比増。亜鉛は電気亜鉛が増えて蒸留亜鉛、精留亜鉛の減少を補った。

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銅センターと国際銅協会、電線地中化でWS(日刊産業新聞)

 日本銅センターと国際銅協会(インターナショナル・カッパー・アソシエーション)は22日、御茶ノ水トライエッジカンファレンス(東京都千代田区)で、「電線地中化ワークショップ」を開催した。銅センターが無電柱化を図る電線地中化に関するワークショップを実施するのは、今回が初めて。出席者は電線メーカーや電力会社など、関係者を含め約30人。今回は電線地中化に関する導体素材比較、海外での地中化事例の紹介などが行われ、出席者から活発な質疑も行われた。

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スクラップ貿易、インドが存在感(日刊産業新聞)

 中国の環境規制や米中貿易摩擦の影響が両国のスクラップ貿易に大きな影響を及ぼしている。米国による対中国のアルミスクラップ輸出量は8月、年始の水準から半減し、銅スクラップも3分の1に激減した。中国向けが減る中、経済成長や自動車生産が好調なインドが買い気を強めており、米国の対インド輸出量はアルミ・銅スクラップともに年始から4倍に増え、インドが新たにスクラップ需要国として存在感を強めている。

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サハシ特殊鋼、焼却炉事業が大幅受注増(日刊産業新聞)

10/23(火) 14:34配信

日刊産業新聞

 特殊鋼流通大手のサハシ特殊鋼(本社=名古屋市港区、佐橋健一郎社長)は、昨年立ち上げた焼却炉事業における受注実績を早くも20基に伸ばしている。来年納入分には初の海外受注となる東南アジア向けも含み既に17基を確定しており、来期の同事業の売り上げを今期比35%アップする方針で、経営資源の投下を加速し柱事業としての育成を進める。

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ベンカンと高砂熱学工業、アルミ冷媒配管用分岐管ユニット開発(日刊産業新聞)

10/23(火) 14:33配信

日刊産業新聞

 ステンレス配管用メカニカルジョイントメーカーのベンカン(本社=群馬県太田市、岡本昭三社長)はこのほど、空調設備施工大手の高砂熱学工業と共同でアルミ冷媒配管用分岐継手である「アルミ冷媒配管用分岐管ユニット」を開発した。早ければ2019年1月に正式販売を開始する予定としている。

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中国鋼材市況、条鋼高・鋼板安が鮮明化(日刊産業新聞)

10/23(火) 14:32配信

日刊産業新聞

 中国で条鋼市況が上がり、鋼板市況が下がる傾向が鮮明化してきた。米中貿易摩擦の経済影響に備えて中国政府がインフラ投資を積極化する方針を示し、土木や建築向けの条鋼需要は水準を保つが、貿易や製造業の活動鈍化で鋼板需要が下振れし始めている。秋冬季の鉄鋼の環境減産が始まり、需給に緩みは見られないが、国際情勢に反応する先物相場が現物市況の動きを増幅しているようだ。

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眞和興業、新溶融亜鉛めっき工場建設(日刊産業新聞)

 溶融亜鉛めっき加工を主力とする眞和興業(本社=愛知県一宮市、眞野和博社長)は、愛知県江南市に新工場を建設する。本社溶融亜鉛めっき工場の老朽化に対応するもので、環境負荷低減を徹底し、安全性も高める。同時にめっき漕などの容積を拡大し、対応サイズを拡げ生産性や品質の向上も図り、月間加工能力を現状の約800トンから1500トンに引き上げる。来年5月ごろ稼働開始の予定で、用地取得も含めた総投資額は約15億円。

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