中国鋼材市況 死角なし 増産、原料安も上昇続く(日刊産業新聞)

 中国の鋼材市況が上がり続けている。粗鋼生産が5月に過去最高を記録し、鉄鉱石価格が軟化したにも関わらずにだ。増産や原料安の傾向は年初以降、強まるが、需給の緩みやコスト安の圧力は見えてこない。「生産が増えても市況が上がるのは実需があるから。鋼材の市中在庫が減っているのがその証左」(上海の日本高炉幹部)。堅調な内需が市況を高位に保つ中国市場に死角はないのか。

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柿木鉄連会長、報復関税の連鎖懸念(日刊産業新聞)

 日本鉄鋼連盟の柿木厚司会長(JFEスチール社長)は19日の定例会見で、米国の通商拡大法232条の対象が鉄鋼・アルミから自動車へ広がり、さらに米中間の追加関税など報復措置の連鎖に波及しつつある状況について、「世界の貿易秩序そのものが根底から崩壊する非常に大きな問題になる」との強い懸念を示した。また世界的な鉄鋼過剰生産能力問題に対処する国際的枠組み「グローバルフォーラム(GF)」が20日の閣僚級会合の延期を決めたことについても「中国の能力過剰問題の解消などに機能しており、憂慮している」と述べた。

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流通3団体 製造業・建設の需要増加(日刊産業新聞)

 全国鉄鋼販売業連合会、全国コイルセンター工業組合、全国厚板シヤリング工業組合の鉄鋼流通3団体は19日、経済産業省ヒアリングを行い、2018年度第2四半期(18年7―9月期)の需要見通しを報告した。自動車はトヨタの第2四半期生産が6月1万2200台、7月1万2800台、8月1万2700台と新型車投入で計画比6%増となり、下期も継続すると見通した。造船は厚板需要を前年度の350万トンと比べ横ばい、微減とみるが、建・産機需要は旺盛。建設分野は本年度鉄骨需要を17年度と同水準の530万トン(同15万トン増)とし、橋梁・土木も前年並と予見。製造業、建設分野とも概ね需要増を予測する。ただ、人手不足による工期遅れなどで需要が仕事につながらないケースも懸念している。

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全国コイルセンター工業組合 4-9月出荷4%増へ(日刊産業新聞)

 全国コイルセンター工業組合(理事長=鈴木貴士・五十鈴社長)によると、2018年度上半期(4―9月)のコイルセンター出荷量は前年同期比4・1%増の826万9000トンとなり、3年連続で増加する見通し。上半期としてはリーマン・ショック以降で最高となる。自動車が引き続き堅調で、家電や電機も前年度からの好調を維持。薄板需要は総じて高水準で推移すると見込まれる。

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鉄スクラップ 関西輸出3万3535円(日刊産業新聞)

 関西鉄源連合会(会長=黒川友二・扶和メタル会長)が18日実施した第76回鉄スクラップ共同輸出入札は、平均落札価格がトン当たり3万3535円(大阪湾岸FAS、H2グレード)だった。5月14日の前回比で35円高とわずかに上昇したものの、今月13日の関東テンダーから465円安い。「主力向け先となる韓国の鉄スクラップ需要低迷が輸出市況の伸び悩みにつながった」(流通筋)とみられている。また、地区内では電炉各社の炉休を控え、H2を中心とした一般ヘビースクラップ需要が伸び悩んでいることから、成約数量が昨年7月以来約1年ぶりに計1万トンを超えた。

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菰下鎔断 今期、売上高1割増へ(日刊産業新聞)

 菰下鎔断(本社=大阪府貝塚市、菰下千代美社長)は今期(2019年3月期)、売上高で前期比約1割増の100億円台乗せ、経常利益で前期並み水準の確保を目指す。取扱量は18年3月期比1―2割増の年間5万5000―6万トンを計画している。本社と全国の各拠点に加え、関係会社の井上金属工業(本社=尼崎市大浜町、清原幹雄社長)との連携を強化し、グループでの数量の拡大を図る。加工については今月に稼働する本社工場・第3工場棟を早期に軌道に乗せ、全社で加工の小口・短納期対応の強化、さらなる高精度化を推進する。

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リン青銅板条 需給ひっ迫感、若干緩和(日刊産業新聞)

 リン青銅板条需給のひっ迫感が先月から若干緩和している。年明け以降のスマートフォン部品メーカーの在庫調整でリン青銅メーカーの生産設備に若干の余裕ができ、比較的厚物を中心に納期の改善傾向がうかがえる。ただ、繰り延べ受注残が全て解消されるような見通しはまだなく、スマホ向けの調整終了により再びタイト感が強まる可能性もある。

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LiB負極材を共同開発 東芝・双日・伯CBMM(日刊産業新聞)

 東芝の事業会社である東芝インフラシステムズ、双日、ニオブ生産・販売世界首位の伯カンパニア・ブラジレイラ・メタルジア・イ・ミネラソン(CBMM)の3社は19日、ニオブ―チタン系酸化物(NTO)を使うリチウムイオン電池(LiB)向け負極材の共同開発契約を結んだと発表した。電気自動車に適した、高エネルギー密度で急速充電可能な次世代LiBの開発に、3社共同で取り組む。

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銅建値、3万円下げ81万円 鉛、1万円下げ32.9万円 亜鉛、1.5万円下げ39.1万円(日刊産業新聞)

 JX金属は19日、6月積み銅建値をトン3万円引き下げ81万円に改定したと発表した。米中貿易摩擦拡大への懸念やユーロ安から海外銅相場が急落したことを反映。月内推定平均は81万7500円になった。

 三菱マテリアルは19日、6月積み鉛建値をトン1万円引き下げ32万9000円に改定したと発表した。月内推定平均は33万3000円。指標となった現地18日のLME鉛現物セツルメントは2411・5ドルと約1カ月ぶりの安値を付け、前回建値改定時から99ドル下落した。19日の東京為替TTSは1ドル=111・15円で、0・01円の円高ドル安だった。

 三井金属は19日、6月積み亜鉛建値をトン1万5000円引き下げ39万1000円に改定したと発表した。月内推定平均は39万5900円。指標となった現地18日のLME亜鉛現物セツルメントは3108ドルで、前回建値改定時より121ドル下落。19日の東京為替TTSは1ドル=111・15円で、0・33円の円高ドル安だった。

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ヤマトスチール、店売りH3000円上げ 7月20日出荷から(日刊産業新聞)

 ヤマトスチール(本社=姫路市、小畑克正社長)は19日、7月20日出荷分からの店売り向けH形鋼価格をトン当たり3000円引き上げると発表した。店売り向けH形鋼価格の引き上げは今年2月5日出荷分以来で、4月から5月にかけて市中の荷動きが回復し、在庫も減少傾向にあることなどから値上げ環境が整ってきたと判断。販価引き上げにより、先行して値上がりする物件向けとの価格差を是正する。4月から電極や耐火物、合金鉄などの副資材価格や輸送費が値上がりしたことによるコストアップ分の転嫁も図る。

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