18年アルミ缶需要、1%減予測(日刊産業新聞)

 アルミ缶リサイクル協会(富永泰夫理事長)は16日、2018年の国内飲料用アルミ缶需要量が、前年比1%減の218億缶との予測を発表した。17年見込みは対前年比2%減のため、缶需要の伸びは一服もよう。レディ・トゥ・ドリンク(RTD)など、ビール以外の他アルコール向けは順調に伸びているが、ビール向けや非アルコール向けが減少している。

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山崎金属産業、米にアルミ販売拠点(日刊産業新聞)

 大手非鉄製品流通の山崎金属産業(本社=東京都千代田区、山崎洋一郎社長)は米国ケンタッキー州にアルミ製品の在庫販売を行う子会社を100%出資で設立した。新会社の資本金は120万ドル(約1億3000万円)。今年4月に操業を開始する予定。山崎金属産業が米国に拠点を設立するのは初めて。顧客の自動車部品メーカーの要望に対応し、将来的には加工事業への進出や米国で生産した非鉄材料の取り扱いなども行い、事業拡大を図る。

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JX金属・三井物・丸紅、チリ2銅山権益交換(日刊産業新聞)

 チリのロス・ペランブレス銅鉱山、コジャワシ銅鉱山で、日本陣営内の権益構成が変化する。JX金属、三井物産、丸紅の16日の発表によると、三井物産はロス・ペランブレスの全権益をJX金属と丸紅へ譲渡し、JX金属はコジャワシの全権益を三井物産へ譲渡する。譲渡額はすべて非公表だが、JX金属は交換取引で生じる資金を、自社の下流事業に充てる方針。それぞれが自社にとって重要度の高い上流資産を選択し、資源開発事業の資産構成や他事業とのバランス、シナジーを改善する。3月末までの手続き完了を見込む。

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JFEエンジ、タイ廃棄物発電プラント受注(日刊産業新聞)

2/19(月) 13:34配信

日刊産業新聞

 JFEエンジニアリング(本社=東京都千代田区、大下元社長)は16日、丸紅から廃棄物発電プラント(発電容量8630キロワット)を受注したと発表した。このプラントはタイ国南東部のへマラートチョンブリ工業団地内に建設され産業廃棄物を受け入れる。

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太平産業、福岡に営業拠点 4月開設(日刊産業新聞)

2/19(月) 13:30配信

日刊産業新聞

 伊藤忠丸紅鉄鋼グループで軽仮設機材などを主に扱う太平産業(本社=東京都中央区、小林裕宜社長)は、4月から伊藤忠丸紅鉄鋼の九州支社(福岡県福岡市)に営業拠点を開設する。従来品の軽仮設資機材の販売に加え、工事施工における安全性や在庫・運搬時のスペース性に優れ、普及が拡大している“くさび緊結式手すり先行足場”と呼ばれる次世代足場などの同地域でのさらなる拡販、地域密着の営業基盤の構築を図っていく。

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ファブ上場8社、4―12月7社経常増益(日刊産業新聞)

 鉄骨・橋梁ファブリケーター上場8社の2017年4―12月期決算は、工場の稼働率上昇などにより、7社で経常増益となった。橋梁の発注増や大型再開発案件が堅調なことから、受注高も6社で増加した。今後も安定した工場操業が続く見通しだが、鋼材価格のほか、人件費、輸送費などが上昇する中、コスト増の懸念もあり、利益を圧迫する可能性もある。

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鉄腐食原因菌に電子引き抜く酵素 NIMS(日刊産業新聞)

 物質・材料機構(NIMS)は17日、理化学研究所などとの共同研究チームが石油採掘用のパイプラインなどで鉄の腐食を進行させる細菌が、鉄から電子を直接引き抜く酵素群を持っていることが分かった、と発表した。同日、米国の科学専門誌サイエンス・アドバンスに掲載された。今回発見された酵素を標的とする薬剤を開発すれば、環境汚染が問題になっている化学殺菌剤に変わる細菌抑制につながる可能性があるほか、深海で水素がエネルギー源と考えられてきた細菌の生態やエネルギー獲得戦略に新たな視点・展開を与える可能性もあるようだ。

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豊田スチールセンター、IoT・AI活用に着手(日刊産業新聞)

 【東海】豊田通商グループの鉄鋼物流基地である豊田スチールセンター(本社=愛知県東海市、斉藤尚治社長)は今年度下期から、IoTやAIといった先端電子技術の活用に着手した。設備へのセンサー取り付けによる予防保全の強化や、板取りや運送用配車の自動化を図るための取り組みで、先端技術の活用により、需要家への製品供給の安定化や、生産性、効率の向上につなげていく考えだ。

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