韓国、廃バッテリー対日輸入ほぼ収束(日刊産業新聞)

12/13(木) 14:22配信

日刊産業新聞

 韓国の日本からの廃バッテリー(使用済み自動車用鉛蓄電池)輸入がほぼ収束した。韓国関税庁がこのほど発表した貿易統計によると、11月の対日輸入は前月比58%減の1639トンと、ここ10年間で最も少ない水準だった。日本側の輸出ライセンス更新が全面的にストップした影響だが、一方で日本国内では荷余りと価格低下が顕著になっている。

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中国19年の鋼材需要、8億トンに減(日刊産業新聞)

12/13(木) 14:20配信

日刊産業新聞

 中国の2019年の鋼材需要は8億トンと前年比2・4%減る見通しだ。中国政府系シンクタンク、冶金工業規画研究院の李新創院長がこのほど鉄鋼需給予測を発表した。18年は需要、生産とも過去最高を記録するが景気の減速や米国との貿易摩擦の影響を受け、19年は建築や自動車向けの需要が減る見込み。粗鋼生産は19年に9億トンと2・5%減ると予測した。

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東京特殊電線、シート用ヒーター線好調(日刊産業新聞)

 東京特殊電線は、中期経営計画の進捗状況などを明らかにし、シート用ヒーター線が好調に推移し、さらなる成長を図っていく。本格的に生産を開始したのは2012年だが、シートヒーターの普及や同社の技術的優位性で、年平均35%超の伸びを記録。これによりケーブル配線材を上回る売上高に達した。同社の市場シェアに関しては、20%台前半から現在は30%台半ばまで拡大したとみられ、顧客密着、新製品開発を通じ、さらなるシェアアップを目指す。今後は必要に応じ、追加の設備投資実施も検討していく。

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シリコン評価技術、国際標準化目指す(日刊産業新聞)

 省エネ社会の到来でパワー半導体の需要拡大が予測される中、パワー半導体向けシリコン結晶の評価技術を国際標準化する試みが、日本で始まっている。新金属協会内に設立された「半導体サプライチェーン材料規格研究会」(略称M4S)を中心に、シリコンウエハー中の炭素濃度を高感度に測る共通手法などを検討する。標準化によって結晶メーカーの販路拡大、半導体メーカーの購買力向上を狙う。

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関西地区のニッケル系ステンレス冷薄、軟調傾向で越年へ(日刊産業新聞)

12/13(木) 12:21配信

日刊産業新聞

 関西地区のニッケル系ステンレス冷延薄板は、原料ニッケル価格の値下がりや、割安な輸入玉の流入などを背景に、軟調傾向での越年となりそうだ。流通各社は、従前の高値玉については適正な再販価格で消化しながら、市況堅持に注力しているが、足元では市況も高値筋をメインにトン当たり1万円方下落しており、市中相場は同34万円を底値に35万円が中心で、動向次第では「今月帳端明けに、さらなる軟化も懸念する」(流通筋)との見方も出てきている。

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鉄スクラップ、西日本中心に続落(日刊産業新聞)

12/13(木) 12:18配信

日刊産業新聞

 国内鉄スクラップ相場が西日本中心に続落した。東京製鉄が12日入荷分からの鉄スクラップ購入価格を宇都宮・田原工場で据え置きとする一方で、岡山・九州両工場と高松鉄鋼センターで一律トン500円引き下げたことから各地区に購入価格引き下げの動きが波及した。

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古賀オール、小型カメラを生産ラインに一斉導入(日刊産業新聞)

 鉄鋼商社の古賀オール(本社=東京都中央区、古畑勝茂社長)はこのほど、安全対策と省力化を目的として、全拠点の生産ラインに小型のカメラとモニターを一斉導入した。レベラー、スリッター、シャーリングなどの各ラインのうち、稼働率の高い主要設備を対象に全20台を設置。遠隔での状態確認を可能とし、作業者の移動の手間や危険箇所への接近などを解消した。

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華菱鋼鉄集団、証券市場活用し企業改革(日刊産業新聞)

12/13(木) 12:15配信

日刊産業新聞

 中国で証券市場を活用した企業改革が行われ始めた。国有の華菱鋼鉄集団(湖南省)はこのほど、複数のグループ会社の完全子会社化と広東省の鉄鋼企業買収実施後に事業会社を上場させると発表。市場から資金を集め、事業改革を進めて財務体質を改善する。企業統合で粗鋼能力を2400万トン以上に増やし、市場での存在感を高める。

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Aミッタル、欧州輸入材に環境規制を当局に導入要請(日刊産業新聞)

 鉄鋼最大手のアルセロール・ミッタルは11日、欧州に輸入される鋼材に、欧州連合(EU)域内排出量取引制度(ETS)の規制を受ける欧州製の鋼材同様の二酸化炭素(CO2)基準を適用する、グリーン・ボーダー調整を導入するよう欧州当局に要請した。輸入材がCO2基準に満たない場合は輸入業者が埋め合わせるよう求めている。効果的な温暖化対策を促すとともに、欧州鉄鋼業の競争力が損なわれるのを防ぐ効果があるとしている。

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