有料動画配信、早くも淘汰 「Hulu」は黒字化先送り(日刊工業新聞電子版)

■日本には根付かない? Huluは会員数拡大を優先

 定額制動画配信サービス市場が過当競争の様相を呈している。相次ぐ参入による競争激化に、シェア2位のHJホールディングス(東京都港区)の「Hulu(フールー)」は黒字化を先送りし、先行投資で会員数拡大を優先する。シェアトップのNTTドコモの「dTV」もテコ入れで地位確立を急ぐ。日本は動画視聴にお金を支払う文化が根付いていないため、米国に比べて市場の成長は遅く、業界大手も危機感を隠さない。

 「今先行投資を緩めれば競合に顧客を奪われる可能性がある。戦うべきときは戦わなくてはならない」。HJホールディングスの於保浩之社長はそう力を込める。同社の「フールー」の2017年4―6月期業績は、営業損失が前年同期比5倍超の11億円に膨らんだが、於保社長は意に介さない。市場競争は激化しており、今期は費用先行で顧客基盤を強化する勝負どころと判断した。18年3月期に定めていた黒字化達成の目標時期を1年先送りし、安定水準とみる会員数200万人の確保に向けて45万人の上積みを急ぐ。

 フールーは14年に日本テレビの傘下に入り、巨大メディアを窓口にした広報・宣伝(PR)で認知度を高めた。特にテレビ番組との連動企画が奏功。日テレ傘下入り後に会員は2・5倍に拡大したが、それでも「期待したほどは伸びなかった」(於保社長)という。

 伸び悩みの理由は二つ。市場の成長率の低さと相次ぐ企業参入だ。米国では07年に「Netflix(ネットフリックス)」が動画配信サービスを始め、約7割の世帯に普及するケーブルテレビの割安な代替サービスとして普及した。これに対して日本は元々有料放送市場が小さく、動画視聴にお金を支払う文化が一般に根付くには時間がかかるとされる。

 ただし、市場が右肩上がりなのは事実だ。そこに事業機会を見込んだ企業の参入が相次いだ。MM総研(東京都港区)によると現在の参入数は「60件程度」と推計される。成長の緩やかな市場にプレーヤーが乱立している。

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ダイハツ、鉄系部品試作用の砂型 3Dプリンターで製作 久留米に技術導入(日刊工業新聞電子版)

■アルカリ性人工砂に特殊コーティング

 ダイハツ工業は鉄系部品試作用の砂型を3Dプリンターで製作する新技術を開発し、久留米工場(福岡県久留米市)に導入した。同プリンターでの砂型製作は従来、アルミや銅系部品用のみだった。自動車などは鉄系部品も多い。アルミ部品が早くできても、従来は鉄系待ちという試作工程の課題があった。新技術でタイムラグが解消され、試作期間、コストが大幅低減できる。高田和樹技術企画室主任は「産業界に有効な技術」と普及を狙う。

 自動車は燃費性能向上に向けた軽量化目的でアルミ鋳造品の採用が進むも、まだまだ鉄系部品は多い。建設機械や農業機械なども鉄系部品は多く、鋳造市場の約7割は鉄系という。

 ダイハツ工業は2013年に砂型造形用3Dプリンターを導入した。それまでの鋳造部品試作は木型を1カ月程度かけて製作し、その上で砂型をつくっていた。部品によっては複数の精密木型が必要で、高い技術も要る。同社はアルミ試作部品の砂型製作を同プリンターに替え、製作期間は5日程度に短縮、コストは10分の1に抑えた。

 だが、同プリンターの砂型材料だった天然珪砂(けいしゃ)はシリカが主原料で熱膨張率が高い。高溶融温度の金属を流すと砂型にひびが入って不良原因となり、融点が1000度C超の鉄系素材には使えなかった。

 天然珪砂は酸性で、砂型を常温で高速硬化する「フラン自硬性プロセス」と呼ぶ造形手法と相性が良い。ダイハツは熱膨張率が低く、同手法を使える砂を樹脂メーカーらと共同研究。アルカリ性の人工砂に特殊コーティングを2層施し、表面を酸性化した3Dプリンター対応の砂を開発。鋳鉄や鋳鋼などの鉄系部品の砂型製作を可能にした。人工砂はリサイクル性も優れ、天然珪砂と比べて廃棄物を減らせるのも利点だ。

 鉄系部品試作用砂型は、アルミ試作部品の砂型製作を木型から同プリンターに替えた時と同様の製作期間短縮、コスト削減効果が得られた。農機や建機などでもニーズがある。砂型販売、技術供与なども始めており、「多様な業界で使ってほしい」と高田主任は話す。

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マクセル、裸眼3Dディスプレー開発(日刊工業新聞電子版)

 マクセルは複数の人が裸眼のまま立体像を見ることができる「裸眼3次元(3D)ディスプレー」を開発した。360度全方位の視点から立体像として再生できる。情報通信研究機構(NICT)ユニバーサルコミュニケーション研究所などと共同で開発した。今後、裸眼3Dディスプレー技術をデジタルサイネージ(電子看板)や車載機器などの分野へ展開する。

 裸眼3Dディスプレーは円すい状スクリーンに対し、複数のプロジェクターからの投写映像を同期することで立体像を演出する。スクリーン表面は光線の拡散を制御するために特殊な微細形状となっている。

 マクセルが開発した独自の3D光学技術によって光線密度を従来比で3・5倍まで高めた。高密度の光線群を生成することで立体像の解像度を大幅に向上した。さらにNICTユニバーサルコミュニケーション研究所の「fVisiOn(エフ・ビジョン)」と呼ばれる立体映像技術なども組み合わせた。

 立体像として視認できる領域まで解像度を高め、裸眼のままでの再生を実現した。今後、ホログラムなどのコンテンツや動画再生といった分野で応用が期待される。

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富士電機、パワー半導体を一転増産投資へ 急速なEV化で戦略転換(日刊工業新聞電子版)

■増産投資500億円

 富士電機がパワー半導体の事業拡大に向け、アクセルを踏み込む。2017―20年度の4年間で500億円規模の増産投資を実施し、23年度までに売上高を17年度見込み比5割増の1500億円規模に引き上げる計画。これまで同社はパワー半導体について規模拡大には消極的だった。自動車の電気自動車(EV)化の流れが戦略を一変させた。

 富士電機はパワー半導体事業で、17年度に設備更新などの基盤整備用途での100億円超に加え、170億円の追加投資を決めた。18年度も基盤整備用途の100億円規模にプラスし100億円規模を投資する計画。

 「(パワー半導体事業の)売上高を100億円増やすためには、同額の投資が必要」(北澤通宏社長)。17年度の同事業の売上高見込みは約1000億円。23年度に目指す1500億円に向け、19―20年度も基盤整備とは別に、それぞれ100億規模の増産投資に動く見通し。

 投資対象もウエハーを加工する前工程を担う松本工場(長野県松本市)や山梨製作所(山梨県南アルプス市)、組み立て・検査の後工程を手がけるマレーシア工場などまで幅広い。

 半導体ビジネスは多額の設備投資が必要になる一方、需要変動が激しく赤字リスクも高い―。半導体分野出身の北澤社長は、そのビジネスの怖さが身に染みている。それだけに従来は「パワー半導体は、主力の電力制御機器のコア部品として重要視している。その事業単体で大きく伸ばそうとは思っていない」と明言。売上高の上限を1200億円とイメージし、その範囲内で先端製品を生産するための設備投資を行っていく戦略を示してきた。

 そんな北澤社長の背中を押したのは、自動車業界の世界的なEV化の流れ。EVに搭載するモーターを制御するためにはパワー半導体が不可欠であり、需要が確実に伸びる。

 自動車は一度受注できれば変動が少ない。また富士電機が重視する、車の駆動系に搭載するパワー半導体のプレーヤーは、ほかに三菱電機、独インフィニオン・テクノロジーズなどに限られ、競争環境も安定している。

 富士電機はすでに日本や中国で製品出荷を開始した。また欧米の自動車メーカーや大手自動車部品メーカーと本格受注前のスペックイン活動を進めている。北澤社長は「(パワー半導体の売上高イメージ1200億円に)プラス700億円も視野にある。プラス300億円(の売上高1500億円)を目指すという計画は相当固い数字」と話す。ロボットなど産業機器向けの需要が強いことも追い風だ。

 ただパワー半導体で自動車分野を狙うのは他のメーカーも同じ。東芝が展開を積極化しているほか、中国では国家規模で半導体産業の育成に取り組んでいる。またEV時代には、思わぬ自動車メーカーが台頭し、富士電機の主要取引先メーカーが没落する可能性もある。富士電機には今後、投資リスクを低減する仕組みづくりが欠かせない。

品プリ水族館、来月から「マクセル アクアパーク品川」に マクセルが命名権(日刊工業新聞電子版)

 マクセルホールディングス(HD)がユニークなブランド戦略を展開している。品川プリンスホテル(東京都港区)が所有する水族館「アクアパーク品川」の命名権を取得。消費者になじみのある分野で新たなイメージを訴求する。同社は日立製作所の持ち分法適用会社から外れ、10月に社名を日立マクセルから変更した。これを機にブランド戦略を強化し“マクセルブランド”の浸透を狙う。

 マクセルHDは1960年に設立し、電池や記録メディアを中心に事業を展開してきた。日立製作所の子会社としてビジネスを行ってきたが、3月に独立した。

 10月の社名変更と同時に「Within,_the_Future/未来の中に、いつもいる」を新たなブランドスローガンに制定。ブランド戦略の一環として、品川プリンスホテルから命名権を取得した。品川プリンスホテルとは12月1日から3年間取得することで合意書を締結し、12月から「マクセル アクアパーク品川」として生まれ変わる。

■水族館でシナジー創出

 品川プリンスホテルはホテル内にある都市型水族館として05年4月から「アクアパーク品川」を運営している。15年7月には改装を実施するなど、品川の街の発展に合わせ、エンターテインメント施設としての役割も果たしてきた。水族館以外では、13のレストランや映画館、ボウリングセンターなどを保有し、ホテルの枠を超えて展開している。

 両者は「先端技術で人に驚きと感動を届ける」というブランドコンセプトに共通点があったという。実際、水族館では、クラゲと照明で演出する「ジェリーフィッシュランブル」など音や光、映像と海洋生物を融合させることで多様なコンテンツを提供する。

 マクセルも光学技術などを強みとしており「当社のコアコンピタンスが生かせる事業領域」(勝田善春マクセルHD社長)としている。

 今後、水族館で色鮮やかな光を演出できるマクセル製プロジェクターを利用するなど、具体的なシナジーを創出していく計画だ。「マクセル アクアパーク品川」で、新しいイメージを生み出せるか期待が集まる。

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東日本大震災から6年―“東北全域”で始まった、起業家コミュニティーの輪(日刊工業新聞電子版)

 東北全域にわたり、ベンチャー企業の成長を後押ししながら起業家のコミュニティーづくりを進める取り組みを仙台市などが進めています。今年7月にスタートした「東北アクセラレーター2017」で、このほど支援対象となる15チームが決まりました。神戸市や福岡市をはじめ、ベンチャー支援に熱心な自治体はけっこうありますが、東北全県という広域での支援は全国でも珍しいということです。
 その理由について、仙台市の伊藤敬幹副市長は「東北は課題の先進地。名誉なことではないが、解決策となるソリューションを生み出し、事業として長続きさせることで東北全体の底上げにつなげたい」と説明しました。プロジェクトを起点に事業創出のためのネットワークを広域で作り上げ、後に続く起業家予備軍のロールモデル(模範)にしていければとの期待もあります。

121チームが応募、伝統野菜のスープなど採択

 今回の支援プログラムへの応募は121チーム。そこから書類選考や面接を経て20チームが選出され、10月29日に仙台市若林区の「INTILAQ(インティラック)東北イノベーションセンター」で開かれたビジネスプランコンテストで、支援対象を決定しました。選抜チームには、東北アクセラレーターを仙台市と共同で運営するゼロワンブースター(東京都港区)が中心となり、18年2月まで各チームの事業拡大に向けた支援プログラムを実施する予定となっています。
 採択されたビジネスモデルでは、やはり地元の素材を生かしたものや、介護・福祉関係の事業が目立つ。たとえば、アイローカル(宮城県女川町)は宮城県のオーガニック素材を使った肌にやさしい手作り石けんを商品化。まんまーる(山形県鶴岡市)は食物アレルギーの児童のため、規格外品の山形の伝統野菜を使ったスープを製造・販売しています。

82歳iPhoneアプリ開発者の師匠筋も登場

 福祉関係では、manaby(マナビー、仙台市)が対人関係の苦手な障がい者向けに、エンジニアやデザイナーとして在宅で働けるための就労移行支援を、TSUMIKI(ツミキ、福島市)は医療・福祉分野の求人と求職者のマッチングを行うほか、シニアリンク・コミュニケーション(福島市)では、介護が必要な高齢者向けに自分で買い物が楽しめるイベントを開催しています。
 また、高齢者向けのプログラミング教育を手がけるのがテセラクト(宮城県塩釜市)。覚えている人も多いかと思いますが、米アップルが6月に開いた世界開発者会議(WWDC)に最高齢プログラマーとして日本人女性の若宮正子さん(82)がティム・クックCEOじきじきに招待され、大きな話題になりました。実は彼女にプログラミングを手ほどきした人物が同社の小泉勝志郎社長なのでした。小泉社長によれば、「高齢者はスマートフォンでピンチやズームといった指を滑らす操作ができない。杖をついている人は、両手でスマホを持って写真が撮れない」ことから、そうしたハンディキャップを補う機能も開発しているそうです。

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現役高校生チーム、米ロボ大会に挑戦 目指すは予選突破(日刊工業新聞電子版)

■4校からチーム参加 自力で資金集め・製作

 日本の高校生チームが米国の高校生ロボット大会に参加する。資金集めからロボット製作までを高校生主体で行うことが特徴だ。ロボット製作だけでなくスポンサー企業との交渉、英語のルールの理解などを学業と両立して行うのはかなりの苦労を伴いそうだが、メンバーは「なかなか経験できない事ばかりで面白い」と口をそろえる。予選は2018年3月に行われ、引き続き資金を募っている。

 米国の高校生ロボット大会「ファースト・ロボティクス・コンペティション(FRC)」は92年から毎年開催されている。高校生主体で何でも行う大会で、競技の内容が毎年変わることもユニークな点だ。17年の大会は約3000チーム、7万5000人が参加した。燃料やギアを集め、飛行機に登るといったルールだった。

 日本からは次の大会に2チームが参加する予定という。その一つ、東京都や神奈川県などの高校生が集まるチーム「インディゴニンジャズ」は、2015年から毎年予選に出場している。いまのチームは1年生主体で14人。4校からチームに参加しているが、設立の経緯により開成高等学校(東京都荒川区)で部活が物理部の生徒が多い。副代表の五十嵐幸輝(開成高1年)さんによると「やる気を重視して声をかけ、人を集める」方法でチームを編成する。だが、神奈川から参加した李為達さん(聖光学院高1年)のように展示会などでチームを知り、参加申請したという猛者もいる。

 ノウハウは、残留メンバーに加えて卒業した生徒の一部がメンターとして支えて引き継ぐ。資金調達は全くのゼロからではなくなり、かなり楽になったという。数多い業務は分担制で負担を低減する。ロボット製作での分担だけでなく、スポンサー集め、会計、広報、通訳などさまざまだ。上原聡史さん(開成高1年)は通訳のためチーム入りした。ロボット技術ではなく、膨大な英語の資料を読み解いたり現地でのコミュニケーションを円滑にしたりでチームを支える。

 ロボット製作はこれからが本番だ。ルールなどの詳細が明らかになるのが来年1月。ロボットの製作はユカイ工学(東京都新宿区)のラボを使う。だが、全員が集まる機会は少ない。もう一人の広報担当の高橋拓也さんは開成物理部長(1年)もしながらのチーム参加。だが苦労は見せず「前回の予選ではトラブルで悔しい思いをした。楽しみつつ成果を出したい」と意欲を示す。前回のハワイ予選では37チーム中28位。今回は次に進む可能性が残る18位以内を目指す。

 資金面では、参加費や制作費、渡航費などで約200万円が必要だ。スポンサーになるとロボットやチームのTシャツに企業ロゴなどの広告を載せられるという。

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中部電、冷媒不要の磁気ヒートポンプ 20年に製品化へ(日刊工業新聞電子版)

 中部電力は2020年をめどに環境負荷を軽減するヒートポンプ技術を実用化する。地球温暖化の影響が小さい冷媒を用いたヒートポンプの20年前後の実用化を目指すほか、冷媒不要な磁気ヒートポンプを20年に製品化する。磁気ヒートポンプは現時点で実用化されていない。ヒートポンプの拡販につなげ、電気を使う顧客の確保、開拓を図る。

 新冷媒は地球温暖化係数(GWP)が1以下のハイドロフルオロオレフィン(HFO)。エアコンで主流のハイドロフルオロカーボン(HFC)よりGWPが大幅に低く、自然冷媒の二酸化炭素(CO2)よりも低い。

 ただ熱交換性能が劣るほか、燃焼性があるのが課題。実用化に向け、ほかの冷媒と混合して性能向上や燃焼性低減を図る。その場合、沸点が異なる材料が混在するため原材料バランスを最適化する。給湯温度は45―90度Cを想定。HFOを大量に使用する設備はまだ少ない。機械加工部品の洗浄や乾燥、業務用給湯での用途を見込む。

 磁気ヒートポンプはマンガン鉄系の磁性体をネオジム磁石などに近づけると温度上昇し、遠ざけると温度低下する性質を利用する。ヒートポンプに送った水を冷やし、冷水供給や温度上昇した磁石の冷却に使う。温水も供給可能。製品化に向けヒートポンプから供給する温水と冷水の温度差を、実用レベルの40度Cに向上する。

 欧州ではワインクーラーなどで試作機があるという。中部電は材料メーカーや自動販売機メーカーなどと共同研究しており、ヒートポンプメーカーに提案する。業務用冷凍機や水素供給拠点のほか、将来はカーエアコンでの用途を見込む。

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若き匠の祭典に栃木沸く、技能五輪全国大会まで1カ月(日刊工業新聞電子版)

■メダルに大谷石、意識根付かせる

 「第55回技能五輪全国大会・第37回全国アビリンピック」の開催まで1カ月を切った。技能五輪は11月24日、アビリンピックは17日に栃木県で開幕する。県は2015年4月に「技能五輪・アビリンピック推進室」を設置して以来、大会開催の周知活動を進めてきた。今回は15万人程度の来場者と約25億円の経済波及効果を見込む。“とちぎ発”若き匠(たくみ)による技能の祭典までの動きを追った。

 「多くの県民に技能の素晴らしさや大切さを伝えてほしい」―。栃木県は大会本番に向け一体となって強化策に取り組んできた。15年から出場を目指す企業らに高度熟練技能者や全国大会出場者などを派遣して育成強化を図り、17年は12事業所に延べ10人を派遣した。県主催の公開練習会は16年7月のベルモール(宇都宮市)を皮切りに県内各地で約10回開き、「大会周知に限らず選手らの精神面強化にもつながった」(荒井浩己技能五輪・アビリンピック推進室長)。そのほか栃木県管工事業協同組合連合会などは、訓練資材などを提供した。

 16年の山形大会の栃木県からの出場者は68人で銀賞1人、銅賞3人のほか、敢闘賞4人と入賞者は8人だった。今回の県選手団は両大会合わせて170人と過去最多を記録。荒井室長は「金賞はもちろん、過去最高の入賞数を目指している」と意気込む。中でも山形大会では銅賞だったものの、15年の大会まで連覇していた「タイル張り職種」で金賞返り咲きを狙う。

 大会後も技能向上や継承意識を根付かせるため、会期中に小学生と高校生を対象に大会見学バスツアーを実施する。県内9校の高校生約250人と、4校の小学生100人程度が会場を巡り各競技を見学する。若手技能者を間近で見ることで興味を持たせ、次代につなげていく。約170校の中学生5万5000人程度に、職種紹介などを分かりやすく解説する「ものづくり図鑑」も配布した。最終ページにスタンプスペースをつくり、押印数に応じ記念品を提供する。

 開催県がデザインする表彰メダルの図案にも“若者らしさ”をにじませる。本職のデザイナーには依頼せず、「より身近な世代に考えてもらいたい」(荒井室長)との意向から、技能五輪のメダルは宇都宮工業高校の山井優香さん、アビリンピックは国分寺特別支援学校の白石大成さんがそれぞれデザインした。また、両メダルともに大谷石など県産材を使い栃木県カラーを前面にアピールした格好だ。

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中小の決済業務を劇的に効率化、企業庁がEDIシステム実証へ(日刊工業新聞電子版)

■注文書・請求書不要、消込作業も自動化

 経済産業省・中小企業庁は2018年度に、中小企業の受注から入金までの決済業務を効率化するため、電子交換(EDI)システムの実証実験に乗り出す。決済情報と商流情報を連携させる仕組みを構築。手作業に頼ることが多い決済業務のIT化を推進し、中小企業の生産性底上げにつなげる。複数グループを選定して効果を検証し、19年にシステムの本格稼働を目指す。

 新システムは、企業間でやりとりする商流情報のデータと金融機関が提供する決済情報を連携させて、通信回線を通じてやりとりする仕組み。受発注から入金までのシステム間のデータ連携を実現することで、パソコンなどの画面上で商取引情報が一元管理できる。注文書や請求書が不要になるほか、特に請求と支払い金額をひも付ける「消込作業」の自動化で、業務の大幅な効率化が見込まれる。

 実証実験では、18年度にモデルとなる実証グループを選定する。中小企業の請求や支払い業務は複数案件をまとめて処理している企業が多く、手作業が中心の消込作業は業務の負担だった。実証グループは3―5組程度を想定し、19年の本格稼働に向けて中小企業が使いやすいシステムの検討などEDI導入による効果を検証する。

 中小企業庁は18年早々に、まず中小企業の受発注業務を効率化するため商流情報システムを稼働する予定。全国銀行協会が、18年12月に金融機関の送金情報に商流情報を追加可能な金融システムの運用を始めることから、先行して稼働する商流システムとこの金融システムを連携させる。

 中小企業庁は、こうした環境整備を通じて、コストの軽減や業務の効率化といった明確な利点を示すことで中小企業への普及が進むと見ている。業界団体や中小企業団体を巻き込んだ普及活動を進めるほか補助金制度なども視野に入れ、中小企業のIT活用の普及を後押し、生産性を向上させる。

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