粗鋼生産の今年度見通し、8100万トン割れ-2年ぶり(日刊工業新聞電子版)

 高炉4社を合わせた2017年度の粗鋼生産量が、2年ぶりに8100万トンを割り込みそうだ。4社の見通しを合計すると8050万トン程度と、16年度の8157万トンを100万トンほど下回り、15年度の8080万トンとほぼ同水準になる。各社とも工場の事故やトラブルに足を引っ張られた。東京五輪・パラリンピック関連などの需要が盛り上がる中での稼働率の低下は、需要の取りこぼしにつながる。アジアの強豪に対抗する上でも、安定操業が重要課題となる。

 新日鉄住金は大分製鉄所(大分市)の厚板工場で17年1月に起きた火災事故が響き、生産量が落ち込んだ。同社の18年3月期連結決算は、台風の影響なども含む生産・出荷面の制約で、経常利益が570億円下押しされる見通しだ。佐伯康光副社長は「じくじたる思いだ」と振り返る。

 JFEスチールも同年8月に東日本製鉄所京浜地区(川崎市川崎区)の転炉設備でトラブルが起き、生産量が伸び悩んだ。日新製鋼は周南製鋼所(山口県周南市)で15年7月に運転を始めた連続鋳造機の初期トラブルの影響が尾を引いた。

 各社の業績は内需回復を受けた値上げの効果で好調だが、先行きは人口減少などに伴う需要減退で、設備稼働率に下向きの圧力がかかる。ここに事故などが重なれば、固定費が重い装置産業にとって深刻な事態になる。

 トラブルの一因とされるのが、高度経済成長期に導入した設備の老朽化や、熟練工の退職だ。各社もこうした課題への対応に力を注いでいる。新日鉄住金は総額640億円を投じ、君津製鉄所(千葉県君津市)と鹿島製鉄所(茨城県鹿嶋市)でそれぞれコークス炉の改修や増設を進めている。18年度上期には室蘭製鉄所(北海道室蘭市)のコークス炉でも130億円を投じ、改修工事を始める。

 JFEスチールも東日本製鉄所千葉地区(千葉市中央区)にあるコークス炉の一部で更新工事に取り組んでいるほか、西日本製鉄所福山地区(広島県福山市)でも18年度上期からコークス炉の更新作業を進める。いずれも最新設備の導入で操業の安定性やエネルギー効率が高まるほか、低品位の石炭を使えるようになり、原料費も減ると期待している。

 一方の技能継承問題では各社とも、トラブルへの対策や予防策にビッグデータや人工知能(AI)を生かす取り組みに力を入れている。若手技能者らの経験・知識不足を補い、安定操業に寄与する技術の確立が急がれる。

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スタンバイOK!! 宇宙で船外活動-金井飛行士(日刊工業新聞電子版)

■宇宙服は“小さな宇宙船”

 こんにちは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙飛行士の金井宣茂です。2017年12月から国際宇宙ステーションに滞在しており、世界中の研究者から提案されたさまざまな科学実験や、宇宙ステーションの保守に関わる作業を、日々行っています。

 宇宙ステーションを安全に維持していく上で欠かせない保守・点検作業は、地上と同じとなるように気圧や空気に制御されている船内だけでなく、ときには船外の宇宙空間に出て行うこともあります。宇宙服を着て、宇宙ステーションの船外で行う作業は「船外活動(EVA)」と呼ばれます。

 この宇宙服は、宇宙ステーションから空気や電力の供給を受けることなく、独立して宇宙飛行士が活動を行うことができるシステムで、いわば“小型の有人宇宙船”としての機能を備えています。このため、サッと手早く身にまとってハッチの外に出るというわけにはいきません。

■伸びる身長に合わせる

 現在、16日に予定されてる船外活動に向けて、軌道上では少しずつ準備作業が進んでいます。宇宙服は、特大、大、中とサイズがあります。長期に宇宙滞在を続けていると、背骨と背骨の隙間が広がって身長が伸びるなど体形の変化が出ることがあるので、船外活動の前には、必ずサイズ合わせをする必要があります。

 本番と同じように宇宙服に身を包み、内部を加圧してみて、手足の長さがちょうど良くなるように、袖や裾を伸ばしたり縮めたりするのです。

■0.3気圧、エベレストの頂上

 「宇宙服を加圧する」と書きましたが、宇宙服は外気圧よりやや高い圧(約0.3気圧)を常に保つように中を空気(正確には純酸素)で満たして、人間が生存できる環境を維持する仕組みになっています。宇宙ステーションの内部にいるときは、1気圧よりやや高い圧となりますが、船外の宇宙空間に出たときの外気圧はほぼゼロですから、宇宙服の内部はおよそ0.3気圧に保たれます。これは地上でたとえるとエベレストの頂上と同じくらいの気圧なのですが、空気ではなく100%の酸素を使いますので高山病になることはありません。

 宇宙飛行士が呼吸することで減る酸素は、宇宙服の背中についたバックパックに収納された酸素タンクから補充されます。一方、宇宙飛行士が吐き出した二酸化炭素は、特殊な吸着キャニスターで吸収する仕組みになっています。

 このキャニスターの用意も、船外活動に向けての大切な準備作業です。ベイクアウトといって、特別な加熱処理をすることでキャニスターの内部に閉じ込められた二酸化炭素を追い出して、再度使えるようにするのです(船内のキャビンに放出された二酸化炭素は、宇宙ステーションの生命維持システムにより除去されます)。

 酸素タンクとは別に、宇宙服の背中のバックパックには水のタンクが備え付けられています。長時間の作業でのどが渇いたときのため…ではありません。

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なぜ日本では医療系VBが育ちにくいのか、厚労省が「資金・人材」好循環探る(日刊工業新聞電子版)

 厚生労働省は、医療系ベンチャーを育てる好循環(エコシステム)の確立に向けた政策研究を2018年度に始める。日本では医薬品をはじめ、実用化につながりそうな優れたシーズ(種)が複数存在していても、それが十分に生かされていない課題がある。大学や研究機関といったアカデミア、医療系ベンチャーがそれぞれ抱える課題を明確にすることで、ベンチャー育成に向けた環境を整備していく。

 研究対象は、アカデミアにおける医薬品や医療機器、再生医療等製品に関するシーズと実用化に向けた開発状況、医療系ベンチャーの資金調達や人材確保などに関する課題。

 厚労省は医療産業発展のため、医療系ベンチャー振興を活発化している。効果の高い政策を打つために、より本格的な政策研究が必要と判断し、予算を計上した。研究により課題を正確に把握し、今後の政策につなげる。研究費の規模は1課題あたり年間500万円程度で、研究実施予定期間は最長で1年間とする。採択数として1課題の予定。

 採択先としては、医療産業に詳しい大学研究者やベンチャー企業などを想定。審査では、医薬品や医療機器、再生医療等製品に関する研究開発や知的財産、薬事などに関する知見を持つ専門家が研究代表者となるなど、研究体制が構築されていることを要件とする。

 併せて臨床研究中核病院など、革新的な医薬品や医療機器の開発推進で中心的な役割を担う機関との協力体制が築けていることなども求める。これらの要件により、研究成果を政策に移せる実践的なものにする方針だ。

 厚労省は、17年4月に医療系ベンチャーの支援業務を行う「ベンチャー等支援戦略室」を設置。同年10月には、医療系ベンチャーを振興するためのイベントを神奈川県内で開催した。今回の研究を通じてアカデミアとベンチャーそれぞれの現状や課題の把握につなげる。

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焼き判定はIBMワトソン譲りのAI コネクテッドロボティクスが自動たこ焼きロボ(日刊工業新聞電子版)

■HISが導入を検討

 コネクテッドロボティクス(東京都小金井市、沢登哲也社長)は多軸ロボットを使った自動たこ焼きシステム「オクトシェフ」を開発した。飲食店や食品工場での活用を見込む。エイチ・アイ・エス(HIS)が導入を検討しているという。HISグループはホテルやテーマパークで積極的にロボット活用している。都心の施設でオクトシェフを活用するとみられる。

 オクトシェフは多軸ロボット1台と振動による自動返し機能が付いたたこ焼き器、生地サーバーなどで構成。タッチ画面で指示を出すと、生地をカップで受け取り、たこ焼き1個分の具の入った皿に生地を入れる。その皿がたこ焼き器の上に移動して生地と具を落とす。ロボットが焼き器のスイッチを入れて、ある程度焼けてくるとロボットがピックを持ち、生地の縁をピックでなぞって回転しやすくする。焼けたらトングに持ち替え、器に入れる。

 焼き具合は人工知能(AI)の画像認識技術で確認する。ロボットの制御と画像認識は独自に開発した。AIはIBMの「ワトソン」の機械学習システムを活用している。多軸ロボットは現在、デンマークのユニバーサルロボット製を利用しているがメーカーは問わない。

 HISはロボットがコーヒーを給仕する「変なカフェ」を東京・渋谷に出店した。オクトシェフもロボットによる自動化システムでサービスする形態の店舗で活用する見込み。コネクテッドロボティクスはロボットによる調理の自動化システム開発が主な業務で、2014年2月に設立した。今後は牛丼や焼き鳥、デザート調理の自動化を目指す。

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カルソニックカンセイ、ロシア現調率拡大へ 現地企業も興味津々(日刊工業新聞電子版)

■関税減免措置も

 カルソニックカンセイがロシアで現地調達率を引き上げる動きを加速させている。1月29日から2月2日にかけて同社の群馬工場(群馬県邑楽町)などにロシア企業を招き、生産管理などについて研修を実施した。同研修は2016年5月の安倍晋三首相とプーチン露大統領による日露首脳会談で合意した経済協力プランの一環。ロシア産業の生産技術レベルを底上げし、現地企業との取引拡大につなげる狙いがある。

 「(日本に比べ)ロシア企業は生産技術の点で遅れている。日本の求める品質を満たし取引できる現地企業は少ない」。カルソニックカンセイ・ロシア社(サンクトペテルブルク市)の山崎義明共同社長は、ロシアのモノづくり企業の現状をこう話し、品質や生産性の向上が喫緊の課題と説明する。

 カルソニックカンセイがロシアで現調率の向上を図る背景には、輸入部品に伴う為替変動リスクを回避するためのほか、現調率を一定程度に高めることを条件に関税の減免措置を受けられることがある。「日系完成車メーカーからも促進の要望がある」(山崎共同社長)という。ロシア社の現調率は現在、金額ベースで十数%にとどまる。山崎共同社長は「目標は定めていないが、現状以上に引き上げていく必要がある」と強調する。

 研修を実施した群馬工場はラジエーターなどの熱交換器を主に製造し、国内売上高の30%を占める主力工場。ロシアからマネジメントクラス以上の役職者を対象に6社11人が参加した。小池恵一群馬工場長は「調達から物流、生産までの総コスト『トータルデリバリーコスト(TDC)』を意識した体制づくりを感じてもらいたい」と呼びかけた。

 工場視察ではカルソカンの若手従業員による技能研修に加え、ラジエーターやオイルクーラーの各生産工程を見学。参加者はオイルクーラーの全品を自動で画像検査する工程や、IoT技術で生産管理する方法に興味津々の様子で見入っていた。射出成形を手がけるユーロ・モルディングのニキタ・ノヴォショーロフ品質企画部長は「規模が大きくても生産効率が高い仕事の仕組みに驚いた」と目を丸くした。

 欧州ビジネス協会(AEB)によると、2017年のロシア国内新車販売台数(小型商用車を含む)は、前年比11.9%増の159万5737台。16年の約142万台を底に回復基調となっている。カルソカンのロシア工場もフル稼働状態という。参加したロシア企業からは、カルソカンに対してサプライヤーの選定基準などの質問が多く出た。

 カルソカン・ロシア社の山崎共同社長は「参加企業のうち、取引の可能性がある企業が数社ある」と明かす。ロシア企業は日本のモノづくり技術を持ち帰って生産技術を高め、ビジネスチャンスの拡大を狙う。カルソカンにとっても現調率を高められる好機となる。相互に利益を享受する関係を構築して業容拡大を狙う。

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日立ハイテク、技能五輪でトヨタ・日産の常勝軍団に勝てたワケ(日刊工業新聞電子版)

■くら替え出場、敵はトヨタ・日産の常勝軍団

 ジャイアント・キリング(番狂わせ)と言っても過言ではない。波乱が起きたのは、2017年の技能五輪全国大会。実力のある選手が競り合い群雄割拠とされる「メカトロニクス」の職種で、日立ハイテクノロジーズの選手が、わずか3年目の挑戦で金メダルを獲得した。同社が躍進を遂げた理由を取材した。

 17年11月に栃木県で行われた「第55回技能五輪全国大会」。メカトロニクスで栄冠をつかんだのは、日立ハイテクノロジーズの生産拠点、那珂地区(茨城県ひたちなか市)に所属する村山駿太と中澤洸介の両選手だ。

 日立ハイテクノロジーズがメカトロニクスへ参戦したのは15年。それまで同社は、電子回路を設計・試作する技能を競う「電子機器組立て」の選手を育成していた。だが血液分析装置などの生産の自動化を進める上で、より有用な技能者を育てるため、機械システムを電子制御する技能を競う「メカトロニクス」へのくら替えを決めた。

 しかしメカトロニクスは、日産自動車やトヨタ自動車、豊田自動織機といった“常勝軍団”が名を連ねる。実際、08―16年の10大会のうち、9大会で自動車関連企業が金メダルを獲得している。参戦を決めた当初は、指導者も選手も何をすべきか分からない状態だったという。

 金メダルを獲得できた理由を、中澤選手は「電子機器組立ての選手だったOBが、練習に必要な配線などを製作してくれた」と話す。だが、わずか3年で金メダルを獲得できた理由はそれだけではない。

■車メーカーなど協力

 那珂地区の生産本部技能訓練グループの脇嘉人主任は「新参者の私たちに対して、自動車メーカーなどが職場や練習の見学をはじめ、必要な設備などのアドバイスをくれた。地域ごとに開催している各社合同の訓練会にも参加させてもらった」と感謝の思いを語る。

 さらに「日本のモノづくりのレベルを上げることに、各社が協力してくれたのだと思う。他社の好意がなければ、もっと時間がかかっていた」(脇主任)と続ける。

 メカトロニクスの成果に注目が集まる一方で、日立ハイテクは「旋盤」と「フライス盤」の職種でも金メダルを獲得した。結果を残した背景には、充実した練習環境がある。

 旋盤の丹野惠介選手は「工具などがそろっている。OBも毎月のように指導をしに来てくれた」と話す。フライス盤に出場した菊池優斗選手も「選手(の出場枠)が2人の企業が多い中、3人出場させてもらえたのが大きかった」と選手層の厚さを挙げる。

 同社は技能五輪の選手期間を2―3年に設定している。メカトロニクスの村山・中澤ペアは、参戦からわずか3年で金メダル獲得という偉業を成し遂げ、自身の花道をかざった形だ。

 村山選手は「(中澤選手とは)よくケンカもしたが、モノづくりに大切な『安全第一』を考えてきた。今後は機械のトラブルなどに対して、今までの知識で対応したい」という。培った技能をモノづくりの現場で生かす決意を胸に抱いている。

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企業庁、M&A型事業承継を支援 バトンタッチ促し“新陳代謝”加速(日刊工業新聞電子版)

■再編統合リスクを削減

 経済産業省・中小企業庁はM&A(合併・買収)を活用した事業承継を支援する。税制優遇を受けるために提出する「経営力向上計画」について、現状は自社資源の活用を前提としているが、再編統合による経営強化策を対象に加える。経営者の高齢化が進む中、地域経済やサプライチェーンを下支えする優良企業が後継者難で廃業することを防ぐ。

 増加傾向にある親族外承継も後押しするなど、意欲的な経営者へのバトンタッチを促し、中小企業・小規模事業者の新陳代謝を加速する。

 9日に閣議決定した中小企業等経営強化法の改正案に盛り込んだ。中小・小規模事業者が経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取り組みを記載した「経営力向上計画」を国に申請し、認定されると固定資産税の軽減措置や金融支援を受けられる。

 今回の改正案は事業譲渡の場合の税率を引き下げるもの。登録免許税で5分の1相当、不動産取得税で土地・建物ともに6分の1相当の減額となる。また、承継された事業の許認可も引き継ぐことができ、再編統合に要する事務コストやリスクを削減する。

 一方、中小企業経営承継円滑化法も改正し、後継者難の中小企業から事業を承継しようとする経営者にもインセンティブを与える。

 従来は事業を承継した代表者に対して信用保証の特例や日本政策金融公庫による低利融資など金融支援を実行してきたが、これから承継する代表未就任社を対象に追加する。承継先の後継者検討状況や株式譲渡契約書のドラフトなどを提出してもらい、実現性を担保する。

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RFID、車業界対応へ 経産省がISO改正に本腰(日刊工業新聞電子版)

 経済産業省は製造や物流でのRFID(無線識別)技術の積極的活用を促すため、関連する国際規格の改正に乗り出す。現状の規格は最新技術を反映しておらず、多言語対応ができないなど課題がある。経産省はRFIDのニーズが膨らむ自動車業界の要望を受け、国際標準化機構(ISO)などへ規格改正を働きかける。これにより国を越えたサプライチェーンにRFIDを導入しやすくし、生産性向上を後押しする。2022―23年ごろの規格改正を目指す。

 RFIDは個体情報が入った電子タグを製品に取り付け、非接触で認識・管理できる技術。複数のタグを一気に認識でき、一つひとつ読み取るバーコードなどより効率的に個体管理できる。大量の品を扱う現場で力を発揮するため、衣料品販売大手のファーストリテイリングなどが採用。製造業でも効果が期待され、自動車業界はサプライチェーンの効率化を目的に導入を望んでいる。

 ただRFIDをサプライチェーンに適用するためのISO規格群は、タグに情報を書き込む方式などを旧来技術に基づき規定しており、規格に準拠する場合は最新技術を反映できない。このため書き込める情報は限定的。特に文字はアルファベットしか扱えないため、アジアなどでは母国語を使えないことが導入障壁になりやすい。

 自動車業界が規格改正を求め、これを受け経産省は18年度から取り組む新たな国際標準化テーマの一つにRFIDを選定。20年度をめどに、ISOと国際電気標準会議(IEC)の合同技術委員会へ日本から改正を提案する形になりそうだ。

 経産省はこのほか、コンビニエンスストアへのRFID導入も目指しており、14―23日には都内の実店舗を用い実験を行う予定。

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1日80万本、ペットボトルキャップ供給の責任者は垂直多関節ロボ 大塚製薬・佐賀工場(日刊工業新聞電子版)

■段ボール箱搬送からホッパー投入、箱解体までやってのける

 大塚製薬は機能性飲料「ポカリスエット」や栄養補助食品「カロリーメイト」などを製造する佐賀工場(佐賀県吉野ケ里町)でロボットを活用している。その仕事はペットボトル用キャップの供給で、キャップが入った段ボール箱の搬送からホッパーへの投入、段ボール箱の解体までを1台でこなす。

 佐賀工場で生産するペットボトル飲料は1日80万本。年間では1億本に及ぶ。キャップ1個の重さは数グラムだが、2700個入った段ボールの重さは約10キログラムにもなる。

 ロボット導入前は人が段ボール箱をパレットから下ろしてホッパーに投入していた。箱の解体や内袋の回収も手作業。6人がかりで、作業回数は1日当たり最大600回にのぼった。下ろす回数の多さやパレットの高低差に「作業が大変」との声があったという。

 ロボット導入の効果は大きかった。6人で18時間かかった作業が、3人で0.6時間で済むようになった。現在の人の役割は、パレットに積んだキャップをフォークリフトで運んでロボットに供給することや、空き箱とビニール袋の片付けなどの軽作業が中心となった。

 導入した垂直多関節ロボットは空き箱解体機能などを組み合わせたシステムを構成する。設置する広さは約30平方メートルで、大型機械の導入は困難だった。そのため1台でさまざまなハンドリングができるロボットを開発することで、現場のレイアウトを変えずにスペースに収めた。

 今回、導入したロボットは多様なハンドリングが肝となる。開発では段ボールの梱包(こんぽう)を開いて折り畳む作業に加え「柔らかい包材のビニールを扱うハンドリング調整に最も苦労した」という。

 キャップ供給作業では、さらなる省人化や完全無人化は想定していないという。だが、「他の工程でもロボット化の検討を行いたい」とロボット導入には前向き。佐賀工場での導入事例を全国の工場に紹介しており、他工場でも同様のロボットが活躍する可能性もある。

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コインチェック問題で見えた、仮想通貨とブロックチェーンの課題と今後(日刊工業新聞電子版)

≪「仮想通貨」の呼び名が生む誤解≫

 仮想通貨取引所のコインチェック(東京都渋谷区)から580億円相当の仮想通貨が盗まれた。実行犯の特定を含め全容がまだよく分らず、今もって波紋は収まっていない。今回の事件を再発防止の教訓とするためにも、真相の徹底解明が急がれる。併せて、仮想通貨を経済活動の中でどう位置づけるべきかについても考える機会としたい。

 仮想通貨の取引所を巡る事件といえば、2014年に経営破綻したマウントゴックス(東京都渋谷区)が記憶に新しい。当時は仮想通貨が広く知られておらず、大騒ぎにはなったものの、どちらかといえば世間とはかけ離れた出来事としてとらえられていた。

 あれから4年がたち、状況は変わった。仮想通貨による取引が全世界で活発化する中で、日本でも2017年に仮想通貨法ができ、現在までに十数個の仮想通貨が登録されている。仮想通貨が投機対象となっている現状はさておき、インターネット上で完全かつ自由にやりとりできる電子通貨への期待は大きく、社会インフラの一翼を担う存在となりつつある。

 今回の事件はこうした状況に冷や水を浴びせたが、仮想通貨が抱える課題を浮き彫りするという意味で、格好の検討材料といえる。

 そもそも仮想通貨を巡ってはブロックチェーン(分散型台帳)やデジタルトークン、コールドウォレット、暗号鍵などの難解な専門用語が飛び交い、世間一般には分かりにくい。仮想通貨という呼び方からしても、誤解を招きやすい。業界内では「仮想(バーチャル)というと、『実際にはないもの』というイメージが強く、事の本質を見失ってしまう」との声も少なくない。

 英語では「バーチャル・カレンシー(Virtual Currency=仮想通貨)」ではなく、「クリプト・カレンシー(Crypto Currency=暗号通貨)」という言い方が一般的。その中身は暗号化された文字列だ。

 今回の事件は、暗号自体が破られたわけではなく、ブロックチェーンにかかわる運用システムがハッキングされ、ブロックチェーンの機能でもあるデジタルウオレット(財布)の秘密鍵が盗まれた。

 取引所であるコインチェックのウォレットの中には巨額の仮想通貨が入っていて、それがインターネットにつながった状態で、ずさんに管理されていたため、580億円分を丸々盗まれたわけだ。

 ブロックチェーン推進協会(BCCC、東京都品川区)の平野洋一郎代表理事(インフォテリア社長兼CEO)は「今回の事件はブロックチェーン技術全体の技術的な欠陥や脆弱性に起因するものではなく、取引所固有の問題だ」と指摘する。

 ブロックチェーンそのものは安全でも、秘密鍵が盗まれてはどうしようもない。すべての仮想通貨はその特性上、秘密鍵が盗まれてしまうと、システムに侵入することなく、送金ができてしまう。

 コインチェックを巡る問題で、浮き彫りとなったのはセキュリティー対策など運用態勢の甘さに他ならない。同協会では学ぶべき教訓として「秘密鍵をいかに厳重に管理するかに尽きる」と述べている。

 金融庁はコインチェックに対して、資金決算法に基づく業務改善命令を出した。再発防止に向けて、監視の目を今後どこまで厳しくするかが注目される。