PGAシニアツアー「鳳凰カップトーナメント」の舞台、老舗コース「鳳凰ゴルフ倶楽部」を経営する太田資源開発が民事再生を申請(帝国データバンク)

 太田資源開発(株)(TDB企業コード:230031228、資本金8120万円、群馬県太田市北金井町903、代表大澤順氏、従業員35名)は、2月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は船橋茂紀弁護士(東京都千代田区丸の内1-5-1、ノイエスト総合法律事務所、電話03-5219-5634)ほか2名。監督委員には綾克己弁護士(東京都千代田区大手町1-8-1、ときわ法律事務所、電話03-3271-5140)が選任されている。

 当社は、1971年(昭和46年)10月に設立されたゴルフ場および和食料理店の経営会社。ゴルフ場は「鳳凰ゴルフ倶楽部」の名称で、最盛期(1992年3月期)にはゴルフ場事業の収入高約22億円をあげ、87年よりPGAシニアツアー「鳳凰カップトーナメント」の舞台となっていた老舗のコースとして知名度を誇っていた。バブル期には不動産投資にも進出し、複数の不動産も所有していたほか、和食料理店「風月」を2店舗経営していた。

 こうしたなか、ゴルフ人口の減少や可処分所得の低下といった取り巻く環境の変化により、2016年3月期の年収入高は約7億800万円に減少。ピーク時には100億円を超えていたとされる預託金も92億円まで圧縮されていたが、預託金償還問題等が原因で自力再建を断念した。
すでにスポンサー企業の選定を終えており、再生計画の認可決定確定後、スポンサーへの経営移譲により再建を目指すとしている。なおゴルフ場の営業は継続しており、会員のプレー権は保護される。

 負債は債権者約5900名に対して約112億円(うち預託金は約92億円)。

大雪による企業の経営リスクには各種支援が必要に(帝国データバンク)

4年前の「平成26年豪雪」では全国で16件が倒産

 関東地方では今年1月22日に2014年の「平成26年豪雪」以来4年ぶりとなる大雪となり、道路・鉄道・航空便など各種交通機関が混乱した。2月に入っても寒波の勢いは強く、日本海で発達した雪雲が北陸地方に流れ込み記録的な大雪が続き、物流網を中心に影響が広がっている。
 そこで帝国データバンクでは、過去10年間の大雪による企業の倒産事例(2008年~2017年)をまとめた。

1 2008年以降10年間の大雪による倒産は21件判明。4年前の「平成26年豪雪」では全国で16件の倒産が判明した。

2 業種別に見ると、豪雪によるハウス損壊被害などの影響を受けた「農業・林業・漁業」が4件判明した。このほか、製造や入荷状況に影響を受けた「食料品・飼料・飲料製造業」「飲食料品卸売業」などの食品取扱業者、客足の減少が響いた「旅館業」「娯楽業」など、多岐にわたった。

3 発生年別に見ると、東京都でも45年ぶりの積雪量となった2014年が9件。その後時間を経て経営状況に影響した企業もあり、2015年は3件、2016年は4件判明した。2008年および2012年は大雪による倒産は発生しなかった。

4 地域別に見ると、「関東」が9件判明。「東北」は5件、「北海道」4件、「北陸」2件と、雪に慣れている地域よりも、雪に弱いとされている地域での発生が多かった。なお、「中部」「近畿」「四国」「九州」では発生していない。

主な倒産事例

・雪の影響でビニールハウスが倒壊、設備投資に伴う金融債務も負担に(キノコ栽培、北陸、2009年破産)

・施設の老朽化や同業者との競合が厳しいなか、豪雪により客足が落ち込む(温泉旅館経営、東北、2013年破産)

・豪雪により営業期間の4月以降も全コースをオープンできず、プレーヤー数が低迷(ゴルフ場経営、東北、2014年民事再生法)

・大雪の影響で野菜類の入荷が減少して高値相場が継続(野菜仲卸、関東、2014年破産)

・消費低迷のなか、大雪後の客足減少が追い打ちに(アパレル、関東、2014年民事再生法)

・得意先の外食業者が企画したイベントが豪雪の影響で中止、売り上げ計画の変更を余儀なくされる(食肉・加工品卸、関東、2014年破産)

・大雪で資材納入が遅れ、住宅施工スケジュールが遅延(建築・リフォーム工事、関東、2015年民事再生法)

・人気が一巡していたなか、豪雪や天候不順で来場者が減少(テーマパーク運営、中国、2015年破産)

・大雪で予想を上回る除雪費用が発生、外注施工のため費用がかさむ(造園・除雪業、北海道、2016年破産)


大雪の企業への経営リスクに支援必要(帝国データバンク)

4年前の「平成26年豪雪」では全国で16件が倒産

 関東地方では今年1月22日に2014年の「平成26年豪雪」以来4年ぶりとなる大雪となり、道路・鉄道・航空便など各種交通機関が混乱した。2月に入っても寒波の勢いは強く、日本海で発達した雪雲が北陸地方に流れ込み記録的な大雪が続き、物流網を中心に影響が広がっている。
 そこで帝国データバンクでは、過去10年間の大雪による企業の倒産事例(2008年~2017年)をまとめた。

1 2008年以降10年間の大雪による倒産は21件判明。4年前の「平成26年豪雪」では全国で16件の倒産が判明した。

2 業種別に見ると、豪雪によるハウス損壊被害などの影響を受けた「農業・林業・漁業」が4件判明した。このほか、製造や入荷状況に影響を受けた「食料品・飼料・飲料製造業」「飲食料品卸売業」などの食品取扱業者、客足の減少が響いた「旅館業」「娯楽業」など、多岐にわたった。

3 発生年別に見ると、東京都でも45年ぶりの積雪量となった2014年が9件。その後時間を経て経営状況に影響した企業もあり、2015年は3件、2016年は4件判明した。2008年および2012年は大雪による倒産は発生しなかった。

4 地域別に見ると、「関東」が9件判明。「東北」は5件、「北海道」4件、「北陸」2件と、雪に慣れている地域よりも、雪に弱いとされている地域での発生が多かった。なお、「中部」「近畿」「四国」「九州」では発生していない。

主な倒産事例

・雪の影響でビニールハウスが倒壊、設備投資に伴う金融債務も負担に(キノコ栽培、北陸、2009年破産)

・施設の老朽化や同業者との競合が厳しいなか、豪雪により客足が落ち込む(温泉旅館経営、東北、2013年破産)

・豪雪により営業期間の4月以降も全コースをオープンできず、プレーヤー数が低迷(ゴルフ場経営、東北、2014年民事再生法)

・大雪の影響で野菜類の入荷が減少して高値相場が継続(野菜仲卸、関東、2014年破産)

・消費低迷のなか、大雪後の客足減少が追い打ちに(アパレル、関東、2014年民事再生法)

・得意先の外食業者が企画したイベントが豪雪の影響で中止、売り上げ計画の変更を余儀なくされる(食肉・加工品卸、関東、2014年破産)

・大雪で資材納入が遅れ、住宅施工スケジュールが遅延(建築・リフォーム工事、関東、2015年民事再生法)

・人気が一巡していたなか、豪雪や天候不順で来場者が減少(テーマパーク運営、中国、2015年破産)

・大雪で予想を上回る除雪費用が発生、外注施工のため費用がかさむ(造園・除雪業、北海道、2016年破産)


かつて東條湖周辺で遊覧船「デキシークィーン号」運航やオートキャンプ場「モビレージ東条湖」を経営、東條湖観光が特別清算開始(帝国データバンク)

 東條湖観光(株)(TDB企業コード:540122342、資本金2000万円、兵庫県加東市黒谷1197-23、登記面=東京都中央区日本橋堀留町1-8-12、代表清算人岩本孝氏)は、1月23日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。

 当社は、1953年(昭和28年)8月に設立した釣り用ボートレンタル業者。当初は東条湖周辺において遊覧船「デキシークィーン号」の運航や、鉄板・串焼料理・お好み焼き店「囲炉里茶屋」、レストハウス・土産物店「ハーバースクエア」、オートキャンプ場「モビレージ東条湖」など各施設の運営を行い、95年12月期には年売上高約3億3000万円を計上していた。

 しかし、景気悪化による消費減退や近隣の大型レジャー施設との競合などにより、観光客数が年々落ち込み業績が悪化していた。このため、2003年には遊覧船の就航を停止し、その他の施設も順次閉鎖。以降は、ブラックバス釣り客へのボートレンタルを中心とする業態にシフトし、2009年12月期の年収入高は約1700万円を計上していたが、収益面では連続赤字を余儀なくされていた。その後も業況は低調で、2016年12月期の年収入高も約1500万円にとどまるなど改善が進まないなか、翌2017年11月に株主総会の決議により解散。事業を親会社へ譲渡し、実質的な事業を停止していた。

 負債は約3億円。

かつて東条湖周辺で遊覧船「デキシークィーン号」運航やオートキャンプ場「モビレージ東条湖」を経営、東條湖観光が特別清算開始(帝国データバンク)

 東條湖観光(株)(TDB企業コード:540122342、資本金2000万円、兵庫県加東市黒谷1197-23、登記面=東京都中央区日本橋堀留町1-8-12、代表清算人岩本孝氏)は、1月23日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。

 当社は、1953年(昭和28年)8月に設立した釣り用ボートレンタル業者。当初は東条湖周辺において遊覧船「デキシークィーン号」の運航や、鉄板・串焼料理・お好み焼き店「囲炉里茶屋」、レストハウス・土産物店「ハーバースクエア」、オートキャンプ場「モビレージ東条湖」など各施設の運営を行い、95年12月期には年売上高約3億3000万円を計上していた。

 しかし、景気悪化による消費減退や近隣の大型レジャー施設との競合などにより、観光客数が年々落ち込み業績が悪化していた。このため、2003年には遊覧船の就航を停止し、その他の施設も順次閉鎖。以降は、ブラックバス釣り客へのボートレンタルを中心とする業態にシフトし、2009年12月期の年収入高は約1700万円を計上していたが、収益面では連続赤字を余儀なくされていた。その後も業況は低調で、2016年12月期の年収入高も約1500万円にとどまるなど改善が進まないなか、翌2017年11月に株主総会の決議により解散。事業を親会社へ譲渡し、実質的な事業を停止していた。

 負債は約3億円。

昨年10月に事業停止していた物流請負業者、エルエスエムが破産開始(帝国データバンク)

 2017年10月27日に事業を停止し、自己破産申請準備に入っていたエルエスエム(株)(TDB企業コード:581715555、資本金4000万円、大阪府大阪市中央区安土町2-3-13、代表松田充泰氏)は、2月5日に大阪地裁へ自己破産を申請し、2月7日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 申請代理人は久保以明弁護士(沖縄県那覇市牧志2-16-46、琉球法律事務所、電話098-862-8619)。破産管財人は秋山洋弁護士(大阪府大阪市中央区南船場4-3-11、弁護士法人御堂筋法律事務所、電話06-6251-7266)が選任されている。

 当社は、1988年(昭和63年)10月に北河内急達運輸(株)(大阪府大阪市都島区、2014年7月破産開始)の運送部門の一部を分離独立して設立。商品のピッキングや梱包など物流業務ほか、配送、物流システムの構築などを手がけ、主に物流業者・流通業者・メーカーの物流部門を対象に物流請負を行っていた。商品のピッキング・梱包・発送・在庫および倉庫管理を手がけて、大手アパレル業者、コンビニエンスストア、雑貨小売業者などに営業基盤を確立。物流ソフトウエアの受託開発や倉庫管理システムなども取り扱っていた。大手コーヒーチェーン関連の受注が好調だった2016年9月期には年収入高約40億100万円を計上していた。

 積極的な営業体制により業容拡大を図るとともに、グループ会社との連携強化に努めて拡大路線を続けていたが、運転資金の増加を借入金で賄っていたことで金融債務は増加傾向にあった。また、外注費増加や人件費高騰に伴い収益面は苦戦を強いられるなか、2017年9月期に入って一部で当社および関係会社の決算書において簿外債務などの疑義が生じる事態が発生。粉飾決算の疑いが発覚したことで資金調達や新規受注が難航したことから資金繰りが急激に悪化。7月に登記面本店を沖縄県に移転(事業停止後の2017年12月18日に再度、現住所に移転)させ、同県での新規顧客開拓なども行っていたものの、ここに来て先行きの見通しが立たなくなったことから今回の措置となった。

 申請時の負債は約61億5000万円。

名古屋や東京などでコワーキングスペース「MYCAFE」を展開していたファイブフロッグスが破産(帝国データバンク)

 (株)ファイブフロッグス(TDB企業コード:822006933、資本金100万円、愛知県名古屋市中区錦1-17-13、登記面:愛知県名古屋市中区栄2-2-23、代表田中慎也氏)は、2月2日に名古屋地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は池田伸之弁護士(愛知県名古屋市中区丸の内1-17-19、池田総合法律事務所、電話052-684-6290)。財産状況報告集会期日は5月31日午後3時30分。

 当社は、2011年(平成23年)6月創業、2012年(平成24年)6月法人に改組した、コワーキングスペース運営業者。学生やビジネスマン向けに、仕事や勉強、商談場所として利用可能な月額会員制のコワーキングスペースを提供。「MYCAFE」などの店舗名で、ピーク時には愛知県や東京都、石川県などに10店舗以上展開していたほか、店舗プロデュースも手がけ、2017年5月期には年収入高約9億円を計上していた。

 しかし、積極的な出店のため設備投資資金が先行していたこともあり収益性は乏しく、同業他社との競合激化もあって売上が伸び悩んでいた。こうしたなか、店舗維持費も負担となって資金繰りは悪化し、先行きの見通しが立たなくなったため、事業継続を断念した。

 負債は約14億円。

加賀市にある山代温泉「吉田屋山王閣」の元運営会社が特別清算(帝国データバンク)

 (株)ディー・エス・ワイ(TDB企業コード:380145542、資本金1000万円、登記面=大阪府大阪市中央区伏見町3-2-4淀屋橋戸田ビル2階栄光綜合法律事務所内、代表清算人池田佳史氏)は、2月2日に大阪地裁より特別清算開始命令を受けた。

 当社は江戸末期に創業された温泉旅館で、1958年(昭和33年)5月に(株)吉田屋の商号で法人改組。加賀温泉郷のひとつである山代温泉内で「吉田屋山王閣」を経営、松林に囲まれた高台に位置し加賀平野を一望できる立地で当温泉街では老舗旅館として知名度を誇り、95年4月期には約8億5300万円の年収入高を計上していた。
 
 しかし、バブル崩壊以降の長引く景気低迷から業績は低調に推移。団体から個人への旅行形態に対応すべく、一部屋当たりの収容人数を抑え、露天風呂付客室の増設など個人客のニーズに対応した営業策を展開していたが、償却負担もあって大幅な欠損を計上、多額の累損を抱えるなど苦しい財務内容となっていた。また、金融機関からの借入金の返済負担も重く、2008年3月には金融機関の債権が債権回収会社へ譲渡されるなど対外的な信用も落ち込んでいた。
 
 その後、人件費削減による経費圧縮など経営改善策を続けていたなかで、2015年3月の北陸新幹線金沢開業により石川県内の温泉地への入り込み客が増加、当社も業績が回復基調となったこともあり、企業再生に着手。2016年4月に(株)吉田屋から現商号に変更、同年5月に会社分割により当社の温泉旅館事業を2015年8月に別途設立していた(株)吉田屋へ譲渡。2017年3月には本店を現所に移転、同年4月30日に株主総会の決議により解散していた。 
 
 負債は約12億円が見込まれる。
 
 なお、温泉旅館「吉田屋山王閣」は(株)吉田屋が継続して営業を行っている。

事業停止していた都内私立大学の学食運営会社、SCプランニングが破産開始(帝国データバンク)

 (株)SCプランニング(TDB企業コード:526012823、資本金100万円、東京都豊島区東池袋1-31-10、代表引地伸介氏)は、1月31日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 当社は、2014年(平成26年)6月に設立された食堂運営業者。1950年代半ばに、都内の私立大学理工学部学生食堂から始まった前身会社を基礎に、新会社として当社を立ち上げた。

 現在は都内にある複数の私立大学のキャンパス内で、学生向けの食堂の運営を手がけ、2016年12月期には年売上高約4億円を計上していた。

 しかし、従前から業績面は低採算の状況が続くなか、ここに来て事業継続を断念した。

 負債は2015年12月期末時点で約7200万円だが、その後変動している可能性がある。

昨年10月に民事再生を申請していたフラワーインテリア販売のラポール、再生手続き廃止(帝国データバンク)

 10月20日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた、ラポール(株)(TDB企業コード:581858656、資本金1億7137万5000円、東京都港区虎ノ門1-16-16、代表五十嵐孝夫氏)は、1月29日に再生手続き廃止決定を受けた。

 保全管理人には、監督委員であった本山正人弁護士(東京都千代田区永田町2-11-1、LM法律事務所、電話03-6206-1310)が選任された。

 当社は、1993年(平成5年)2月に設立。主にプリザーブドフラワーや造花を利用したフラワーアレンジメントのインテリア商品を販売し、全国各地の百貨店内に約25店舗を有していた。海外家具ブランドの輸入販売、ブライダル事業も展開し、2016年10月期は年売上高約18億8300万円を計上。売り場が百貨店中心だったこともあり、一定の知名度を有していた。

 しかし、開示している業績が好調であった一方、2017年初旬より支払い遅延が散発。資金流出や粉飾決算に係る疑いが浮上するなか、同年3月に一部取引先が動産および債権譲渡登記を設定。また、別の債権者から第三者破産の申し立てを受けるなか、10月20日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた。11月1日には再生手続き開始決定を受け、スポンサー企業の下での再建を目指していたが、1月29日に予定された再生計画案の提出期限までに計画案の提出に至らず、今回の措置となった。

 民事再生法申請時の負債は、債権者約243名に対し約23億3000万円。