医療機関の倒産、前年比60%増(帝国データバンク)

歯科医院の倒産が2000年以降最多を記録

□ 2018年の医療機関(病院・診療所・歯科医院)の倒産(負債1000万円以上、法的整理)は40件(病院3件、診療所14件、歯科医院23件)となり、前年(25件)比で15件増(60.0%増)となった。2000年以降では、2009年(52件)、2007年(48件)、2010年(41件)に次ぐ水準となり、40件に達したのは2010年以来、8年ぶり

□ 歯科医院の倒産が23件となり、2000年以降最多となっていた2009年、2012年、2014年(各15件)を大きく上回り更新。2018年の医療機関の倒産件数増加の最大の要因となった

□ 40件の負債総額は140億3000万円(病院94億8900万円、診療所33億9000万円、歯科医院11億5100万円)。最大の負債は「磐城中央病院」や「小名浜中央病院」を経営する医療法人翔洋会(福島県いわき市、12月、民事再生法)の約61億6400万円

□ 40件の倒産態様の内訳は「破産」が34件(構成比85.0%)、「民事再生法」が6件。都道府県別では「大阪府」(9件)が最多で、以下、「福岡県」(4件)、「愛知県」「兵庫県」(各3件)と続いた

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オートバイ雑誌『MOTO NAVI』などの元・出版社、ボイス・パブリケーションが破産開始(帝国データバンク)

別会社に事業を引き継ぎ、それぞれ出版物の発刊は継続されている

 (株)ボイス・パブリケーション(TDB企業コード:960541123、資本金1000万円、東京都台東区柳橋2-15-5、代表河西啓介氏)は、12月26日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は新間祐一郎弁護士(東京都千代田区神田須田町1-2、東啓綜合法律事務所、電話03-5296-7676)。債権届け出期間は1月30日まで。

 当社は、2010年(平成22年)3月に設立された出版業者。オートバイ雑誌の『MOTO NAVI』をはじめ自動車雑誌の『NAVI CARS』、自転車雑誌の『BICYCLE NAVI』などを出版するほか、自動車メーカーなどのイベント企画やグッズ販売、一般企業の印刷物・ビデオ制作なども手がけていた。加えて、代表がパーソナリティーを務めるラジオ番組も展開。『NAVI CARS』の創刊が寄与した2013年2月期には年売上高約2億4300万円を計上していた。

 しかし、近年は出版業界全体の景況が悪化するなかで、若者の車離れなどの影響もあって雑誌販売が落ち込んでいた。デジタルコンテンツの配信サービスなどで売り上げを補っていたものの、2018年2月期の年売上高は約1億6500万円に減少。従前より債務超過に陥っており、財務の立て直しも困難となっていたなかで、同年4月から6月にかけて別会社へ従業員ならびに出版事業を移管していた。

 負債は債権者約16名に対し約5700万円。

 なお、当社が出版していた各雑誌については、別会社が事業を引き継いでおり、それぞれ出版物の発刊は継続されている。

探偵犬「クロ」のポスターで知られる探偵会社AG、破産開始(帝国データバンク)

 (株)AG(TDB企業コード:984219453、資本金1000万円、東京都新宿区西新宿3-2-27、代表汐月睦雄氏)は、2018年12月26日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は上田慎弁護士(東京都千代田区大手町1-7-2 、梶谷綜合法律事務所、電話03-5542-1453)。債権届け出期間は1月30日まで。

 当社は、1960年(昭和35年)7月に創業、69年(昭和44年)12月に法人改組された探偵会社。探偵犬「クロ」のポスターで知られる老舗の探偵会社として、素行調査や結婚調査、家出人、失踪人や行方不明者などの捜索、企業向けの行動・実態調査などを手がけていた。日本全国規模におよぶ独自の調査ネットワーク、最新機器の導入、高い撮影技術、追跡車輛の採用などによる迅速な調査を強みに、相応のクライアントを確保していた。

 しかし、近年は業績不振から資金繰り悪化に歯止めがかからず、事業継続が困難となり、今回の措置となった。

 負債は債権者約87名に対し約1億700万円。

秋田・庄内空港発着のLCC定期便を構想していたエア・リージョナル・ジャパン、破産開始(帝国データバンク)

 (株)エア・リージョナル・ジャパン(TDB企業コード:013020029、資本金3150万円、東京都千代田区平河町1-9-6、代表平賀清一氏)は、2018年12月26日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は横澤康平弁護士(東京都港区赤坂3-2-12、長野国助法律事務所、電話03-3587-2511)。債権届け出期間は1月30日まで。

 当社は、2016年(平成28年)11月に、定期航空運送事業を行うことを目的に、東北エアライン準備(株)の商号で設立された。その後、2017年11月に現商号へ変更。秋田空港、庄内空港と、成田空港、関西空港それぞれを結ぶ格安航空会社(LCC)の定期便の就航を計画していた。

 そうしたなか、国土交通省から定期航空運送の許認可を得る手続きを進め、各方面から出資を募っていたものの、今回の措置となった。

 負債は現在調査中。

百貨店「鳥取大丸」の元・運営会社、ティー・ディーが特別清算開始(帝国データバンク)

 (株)ティー・ディー(TDB企業コード:670012406、旧:(株)鳥取大丸、資本金1億8000万円、登記面=東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー14F、弁護士法人北浜法律事務所東京事務所、代表清算人米原正明氏)は、2018年12月25日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。

 当社は、1937年(昭和12年)2月に百貨店経営を目的に(株)丸由百貨店として設立された。その後、49年7月に(株)大丸(現:(株)大丸松坂屋百貨店)の資本参加を得て、商号を(株)鳥取大丸に変更し、鳥取県東部地区で唯一の百貨店として営業し、ピーク時の98年2月期には年売上高約140億400万円を計上していた。

 しかし、近年はエリア内の人口減少に加え、長引く個人消費や郊外型大手ショッピングモールの進出などで売り上げの減少が続き、収益性も低迷して財務内容が悪化していた。この間、催事の強化、(株)大丸松坂屋百貨店との連携、都心店大型催事への送客、行政・駅前周辺企業との連携などに取り組み業績改善に取り組んでいたが奏功せず、2018年2月期の年売上高は約54億9000万円にまでダウン。約7900万円の当期純損失の計上を余儀なくされ、これまでの設備投資や赤字補填などに伴う借入金の返済が重荷となるなか、累積赤字の解消が困難な状況に陥っていた。

 このため、当社の百貨店事業については、鳥取県の日ノ丸グループおよび鳥取・島根両県の地域金融機関らによって設立された事業再生ファンドの出資による新会社(株)ティー・エー・オー(現・(株)鳥取大丸)に2018年9月1日付で事業譲渡。日ノ丸グループなどからの支援で約15億円を調達し、店舗の大規模改装や新ブランドの誘致などを進めて経営の立て直しを図る計画が発表された。

 当社は、借入金約12億円について法的整理をすることとなり、9月1日付で(株)ティー・ディーに商号変更し解散していた。

 負債は約12億円。

 なお、清算するのは旧事業会社で、当社から事業を引き継いだ日ノ丸グループの新・(株)鳥取大丸は現在も営業を継続している。

「老舗企業」は全国に約3万3000社(帝国データバンク)

はじめに

 “企業長寿大国”である日本。世界と比べて、日本には業歴の長い企業が多く存在し、毎年1000社以上の企業が創業100周年を迎えている。第二次世界大戦といった“戦争”、バブル崩壊やリーマン・ショックなどの“金融・経済危機”、阪神淡路大震災・東日本大震災といった“災害”など、老舗企業には幾多の困難を乗り越えてきた強さがあり、企業理念や経営方針、危機管理対策には、学ぶべき点が多くある。

 帝国データバンクは2018年11月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)に収録されている老舗企業(個人経営、特殊法人等含む)を抽出し、業種別、年商規模別、都道府県別に集計、分析した。

※本調査では、業歴100年以上の企業を老舗企業と定義

老舗企業数

 2019年中に業歴100年となる企業を含めた「老舗企業」は全国に3万3259社存在することが判明し、老舗企業の全体に占める割合(老舗企業出現率)は2.27%となった。また2019年に業歴100年を迎え、新たに「老舗企業」の仲間入りを果たした企業は1685社を数える。帝国データバンクが2016年に発表した同様の調査では業歴100年以上の「老舗企業」は2万8972社判明しており、3年間で4287社増加した。

 老舗企業のうち、上場企業は532社判明。1586年に創業した建築工事を主業とする松井建設(株)や、1602年に創業した薬用酒メーカーの養命酒製造(株)、1691年に住友家の別子銅山開坑に伴い発足した住友林業(株)などが並ぶ。

業種別

 業種大分類別に見ると、老舗企業の社数が最も多かったのは、「製造業」の8344社(構成比25.1%)となり、「小売業」(7782社、同23.4%)、「卸売業」(7359社、同22.1%)が続いた。この3業種で老舗企業全体の約7割を占めている。

 業種を細分類別に見ると、「貸事務所」(894社)がトップとなった。創業時は別事業を主業としていた企業が、所有する土地にオフィスビルなどを建て、賃料収入が増加し、貸事務所業へと業種が変わったケースが多い。

 2位は「清酒製造」(801社)。清酒は1300年前から日本に存在していたと伝えられており、古くから定着している産業のひとつとなっている。

 その他、「旅館・ホテル」(618社)や「酒小売」(611社)、「呉服・服地小売」(568社)、「婦人・子供服小売」(535社)など、BtoC関連の業種が上位を占めた。

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学生など若年層に支持されていたゲームセンター「VIVACE(ビバーチ)」を経営、エッグボックスが事業停止(帝国データバンク)

スマートフォン向けゲームの普及などで来客数が減少していた

(株)エッグボックス(TDB企業コード:530215887、資本金3億3990万円、愛知県大府市柊山町1-98、登記面=愛知県名古屋市熱田区旗屋1-6-10、代表宮地俊二氏、従業員19名)は、1月7日までに事業を停止し、事後処理を片桐勇碩弁護士(愛知県名古屋市中区丸の内1-3-1、片桐勇碩法律事務所、電話052-203-1143)に一任、自己破産申請の準備に入った。

 当社は、1980年(昭和55年)12月設立のアミューズメント施設経営業者。「VIVACE(ビバーチ)」の店舗名で、ショッピングセンターやロードサイドにて計5店舗を経営していた。UFOキャッチャーやダンスマシン、搭乗型対戦ゲームなど大型ゲーム機を設置することで学生を中心とした若年層をユーザーとして獲得していたほか、近時はファミリー層をターゲットとした店舗運営も行っていた。従前は近畿地区を営業エリアとしていたが、愛知県や山口県などにも出店し、2009年3月期には年収入高約16億6400万円を計上していた。

 しかし、若年層のヘビーユーザーがPC等のオンラインゲームに移行していたほか、スマートフォン向けのゲームが普及したことによって来客数は減少し、2018年3月期の年収入高は約7億3000万円までダウンしていた。減収の影響のほか、不採算店の閉鎖コストなどもあって2016年3月期以降は赤字計上を余儀なくされ財務内容は毀損。年商規模に匹敵する借入負担もあって資金繰りはひっ迫し、今後の立て直しの見込みも立たないことから事業継続を断念、今回の事態となった。

 負債は債権者約120名に対し約7億3000万円だが、今後変動する可能性がある。

道の駅「針T・R・S(テラス)」運営の三興、奈良市より破産を申し立てられる(帝国データバンク)

(株)三興(TDB企業コード:581391171、資本金2000万円、大阪府豊中市服部元町1-3-15、代表櫻田好士氏)は、12月21日に債権者の奈良市より大阪地裁へ破産手続きを申し立てられた。

申請代理人は山形康郎弁護士(大阪府大阪市中央区北浜2-5-23小寺プラザ12階、弁護士法人関西法律特許事務所、電話06-6231-3210)ほか2名。

 当社は、1975年(昭和50年)9月に設立。ビルやマンション、道路などの建物・施設管理メンテナンス事業を主体に行うほか、奈良市針町にて道の駅「針T・R・S(テラス)」を運営。建物メンテナンス事業については、内装・外壁清掃業務から安全管理までのビル総合管理、マンションなどの共用部分空間の修理や施設管理、火災・警備システムや人員派遣による設備警備業務、清掃などを手掛けていた。名阪国道針インターに隣接する「針T・R・S(テラス)」は道の駅としては日本で最初のPFI事業で、店舗・レストランや温泉施設、「針テラス情報館」などの公的施設を備えた大型の道の駅として2001年に開業。当社は運営を手掛けるほか、自社直営のカフェやイタリア料理店などを経営し、2014年3月期には年収入高約20億6900万円を計上していた。

 しかし、主力の建物・施設管理メンテナンス事業において同業他社との競合が激化し、2017年3月期の年収入高は約17億5500万円にまでダウン。さらに、税金の滞納発生などにより社有不動産に対して差し押えや競売開始決定を受けるなどトラブルが発生するなか、代表が短期間に交代するなど経営陣に混乱がみられていた。さらに、「針T・R・S(テラス)」の土地所有者である奈良市に対する土地使用料支払いの滞納が続いていたところ、債権者である奈良市から事業契約などを解除されるとともに大阪地裁へ破産を申し立てられることとなった。

 負債は約14億5700万円だが、変動している可能性がある。

 なお、「針T・R・S(テラス)」の当社所有建物については財産保全命令を受けている。また、奈良市は「針T・R・S(テラス)」の店舗などは存続させる方針としている。

【特集】一富士二鷹三茄子、初夢の縁起物を冠する企業は?(帝国データバンク)

 「もういくつねるとお正月」。日本を代表する音楽家滝廉太郎が作曲した童謡「お正月」の歌い出しである。子どもの頃は、家族や親せきからもらえるお年玉を心待ちにしていた一年の中でもビッグイベントの一つであったことを思い出す。来年は平成最後のお正月ということでもあるが、皆さまのご予定はいかがだろうか。

 新年には初詣やおせち料理など様々な縁起をかつぐ日本の文化があるが、今回は、初夢について触れたい。

 一富士二鷹三茄子。このことわざは「初夢」に見ると縁起が良いとされているものをめでたい順に3つ並べた句とされている(諸説あり)。今回は、帝国データバンクの持つ企業データCOSMOS2から一番めでたいとされる「富士」を冠す(富士と名の付く)企業を調べてみた。

富士山周辺に企業集積

 まず、「初夢」の最初に出てくる「富士」とは、いうまでもなく世界遺産として認定された日本のシンボル的存在でもある富士山のこと。末広がりのその形から、商売繁盛、子孫繁栄を表していると言われている。また、「無事」という言葉に掛けているなどの説もある。が、感覚的に「富士」を冠した企業が多いというイメージを持つ方も多いだろう。そんな「富士」を冠した企業は全国で4016社判明した。富士通や富士ゼロックス、富士フイルムなど日本を代表する企業をはじめ、その関係会社が多数を占めた。

 都道府県別に見ると、1位は東京都の625社。次いで静岡県が521社、神奈川県が281社と続く。山梨県は234社で5番目であった。

 地域別に見ると、関東地方(1399社)、中部地方(1096社)、近畿地方(468社)、東北地方(196社)と続き、富士山がまたがる静岡県、山梨県を起点としたエリアに企業が多く集積しており、距離が離れるにつれてその社数が少なくなるという末広がりの富士山と同じような分布となった。

 ちなみに、縁起の良さで富士山に続く、「鷹」は407社、「茄子」は4社判明したが、4016社の「富士」が群を抜く。上記のすべての企業が必ずしも「初夢」に登場するキーワードにかけて商号を決めているわけではないが、日本一の富士山にかけた商号や壮大な富士山の力強さに想いを乗せた商号など、人の名前と同じように、会社として、創業者としてなど、さまざまな思いが込められているのだろう。

 来年は元号も変わるなど、新しい時代の幕開けとなる。まずは「初夢」を見て良いスタートダッシュを切ることが出来たら良いのだが…
 
 それでは皆さま良いお年を。

元・JASDAQ上場のイーター電機工業、破産開始(帝国データバンク)

 イーター電機工業(株)(TDB企業コード:988143200、資本金17億1853万4348円、東京都大田区本羽田2-16-10、代表高橋洋氏)は、12月27日付で東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

 申請代理人は新垣卓也弁護士(東京都港区西新橋3-4-2、清水・新垣法律事務所、電話03-3435-1177)。

 当社は、1979年(昭和54年)12月に設立。OA機器、FA機器、自販機、通信機器、医療機器などに利用される直流電力と交流電力の変換装置であるスイッチング電源の設計、製造、販売を展開し、96年10月に店頭市場(現・JASDAQ)に株式を公開。マレーシアなど海外にも連結子会社を有してグループを形成し、2007年3月期には連結年売上高約89億1000万円をあげていた。

 しかし、製品単価の下落や円高による為替差損の発生で収益悪化が続き、2008年3月期(連結)以降の決算はすべて最終赤字となっていたほか、2009年3月期の第3四半期以降はゴーイング・コンサーンが注記されたことで動向が注目される上場銘柄となった。

 その後も業況は好転せず、2015年3月期の連結年売上高は約33億4100万円にダウン、約3億9100万円の最終赤字となったことで債務超過に転落。上場廃止に係る猶予期間に入ったものの、2016年3月期においても債務超過から脱せず、整理銘柄指定期間(2016年6月24日~7月24日)を経て同年7月25日に上場廃止となった。

 以後も事業を継続してきたが、上場廃止の影響もあり2018年3月期の連結年売上高は約27億6700万円にダウン。12月25日の決済が不調となり同日、事業を停止していた。 

 負債は債権者約300名に対し約50億円。

 ※代表の「高」は、正しくは「はしご高」です。