民事再生を申請した総合建設業者エム・テック、申請時の負債額が判明(帝国データバンク)

申請時の負債は、債権者数約887名に対し約253億4933万円

 10月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した(株)エム・テック(TDB企業コード:270440724、資本金4億6637万5000円、東京都中央区京橋1-18-1、登記面=埼玉県さいたま市浦和区高砂3-7-2、代表向山照愛氏)の申請時点の負債額が判明した。

 申請代理人は栃木義宏弁護士(東京都港区虎ノ門1-22-13、栃木・柳澤・樋口法律事務所、電話03-3580-1331)。監督委員は北秀昭弁護士(東京都港区虎ノ門4-1-14、北秀昭法律事務所、電話03-6435-6802)。

 当社は、1988年(昭和63年)10月に設立された総合建設業者。自社独自のPC(プレストレスト・コンクリート)工法や橋梁工事におけるPCF工法を有し、国土交通省や東日本高速道路、埼玉県やさいたま市など官公庁からの元請を中心とした受注形態で、「出雲バイパス新神立橋上部工事」など多くの実績を残していた。他社が受注に対して消極的な難度の高い工事を中心に入札することで価格競争を回避し利幅を確保するほか、PC構造物の土木用橋梁桁や土木用セグメント、建築用柱、サイレントボイド床板などの資材販売も展開。東日本大震災の直後は受注が激減していたが、近年は震災復興需要もあって関東圏や東北地方を中心に受注が回復し、2015年7月期には年売上高約245億6900万円を計上していた。

 しかし、業況が比較的堅調であるにもかかわらず慢性的に支払いトラブルを抱えるなど、経営体制の安定性が懸念されていたうえ、売上規模の拡大に伴い資金需要も増加していた。従前から、全国の工事業者や産廃関連業者などを傘下に入れ事業領域の拡大を進めるなかで、不透明な取引などから2017年12月に民事再生法の適用を申請した(株)PROEARTH(神奈川県厚木市、建機販売)のスポンサーとして名乗りを上げたものの、最終的に撤退を表明し同社は翌2018年2月に破産手続きに移行するなど、当社の動向に注目されていた。加えて、3月に東京地方検察庁から港則法違反で起訴されたことを受けて、全国各地の自治体から指名停止処分を受けるなど業容が悪化。資金繰りも多忙となるなかで、大幅な役員変更を行っていた。

 申請時の負債は、債権者数約887名に対し約253億4933万円。

総合建設業のエム・テックが民事再生、負債は約154億5700万円(帝国データバンク)

過去には建機販売のPROEARTHに、スポンサーとして名乗りを上げていた

 (株)エム・テック(TDB企業コード:270440724、資本金4億6637万5000円、東京都中央区京橋1-18-1、登記面=埼玉県さいたま市浦和区高砂3-7-2、代表向山照愛氏)は、10月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は栃木義宏弁護士(東京都港区虎ノ門1-22-13、栃木・柳澤・樋口法律事務所、電話03-3580-1331)。監督委員は北秀昭弁護士(東京都港区虎ノ門4-1-14、北秀昭法律事務所、電話03-6435-6802)。

 当社は、1988年(昭和63年)10月に設立された総合建設業者。自社独自のPC(プレストレスト・コンクリート)工法や橋梁工事におけるPCF工法を有し、国土交通省や東日本高速道路、埼玉県やさいたま市など官公庁からの元請を中心とした受注形態で、「出雲バイパス新神立橋上部工事」など多くの実績を残していた。他社が受注に対して消極的な難度の高い工事を中心に入札することで価格競争を回避し利幅を確保するほか、PC構造物の土木用橋梁桁や土木用セグメント、建築用柱、サイレントボイド床板などの資材販売も展開。東日本大震災の直後は受注が激減していたが、近年は震災復興需要もあって関東圏や東北地方を中心に受注が回復し、2015年7月期には年売上高約245億6900万円を計上していた。

 しかし、業況が比較的堅調であるにもかかわらず慢性的に支払いトラブルを抱えるなど、経営体制の安定性が懸念されていたうえ、売上規模の拡大に伴い資金需要も増加していた。従前から、全国の工事業者や産廃関連業者などを傘下に入れ事業領域の拡大を進めるなかで、不透明な取引などから2017年12月に民事再生法の適用を申請した(株)PROEARTH(神奈川県厚木市、建機販売)のスポンサーとして名乗りを上げたものの、最終的に撤退を表明し同社は翌2018年2月に破産手続きに移行するなど、当社の動向に注目されていた。加えて、今年3月に東京地方検察庁から港則法違反で起訴されたことを受けて、全国各地の自治体から指名停止処分を受けるなど業容が悪化。資金繰りも多忙となるなかで、大幅な役員変更を行っていた。

 負債は2017年7月期末時点で約154億5700万円。

ガソリンスタンド経営業者の2017年度売上高合計、 3年ぶり増加(帝国データバンク)

はじめに

 日本国内の人口減少や自動車の燃費性能の向上などにより、ガソリンの需要が年々縮小傾向にあるなか、全国のガソリンスタンド数も減少が続いている。資源エネルギー庁の調査では2017年度末時点で3万747件と、23年連続の減少となった。また、ガソリンスタンドの数が3カ所以下のガソリンスタンド過疎地は2018年3月末時点で312市町村存在し(資源エネルギー庁調査)、地域住民の生活環境の維持の観点からも過疎の解消が喫緊の課題となっている。

 帝国データバンクは、2018年9月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)に収録されているガソリンスタンド経営を主業とする8581社を抽出・集計・分析した。

売上高合計推移

 ガソリンスタンド経営を主業とする企業(8581社)の過去10年間における売上高合計の推移を見ると、リーマンショックなどの影響を受けた2009年度に前年度比17.5%減の7兆5261億600万円となったのち、2010~2014年度にかけて5年連続で増加。2014年度は10兆2471億2600万円と、過去10年間でピークとなった。

 2015~2016年度にかけては2年連続の減少となったが、2017年度は前年度比7.2%増の8兆8660億3300万円となり、3年ぶりの増加となった。

年商規模別

 年商規模別に見ると、「1億~10億円未満」が5657社(構成比66.0%)で最多、「1億円未満」が1907社(同22.2%)で続く。

売上高動向

 2017年度の売上高動向を見ると、増収の構成比は年商「50億~100億円未満」で90.4%、「100億円以上」で87.4%を占めた。減収は年商「10億円未満」で構成比が高く、特に「1億円未満」では増収の構成比15.5%に対し減収は22.8%と、減収が増収を上回る結果となった。

倒産動向

 2000年度以降のガソリンスタンド経営業者の倒産件数推移(法的整理のみ)を見ると、2008年度(65件)にピークを迎え、以降は減少基調となっている。特に2016年度(28件)、2017年度(30件)はピーク時の2分の1以下となるなど、近年の倒産件数は抑制された状態が続く。

 なお、2018年度4~8月の倒産件数は前年同期比200.0%増の15件となっており、今後の動向が注目される。

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ギフト用品卸の全通、破産申請(帝国データバンク)

 (株)全通(TDB企業コード:988342731、資本金7000万円、東京都江東区南砂2-36-10、代表高橋睦氏)は、9月28日に東京地裁へ自己破産を申請した。

 申請代理人は鈴木正巳弁護士(東京都千代田区神田小川町1-9、鈴木正巳法律事務所、電話03-3294-8251)。

 当社は、1983年(昭和58年)12月に設立。76年に協同購買組織として設立された協同組合ジャパンギフトチェーン(同所、直近で25社が加盟)に加盟している全国のギフト業者を主な販路として事業を展開し、ブライダル・内祝・中元歳暮ギフトなど、食料品から繊維製品、雑貨まで幅広く扱い、ジャパンギフトチェーンの加盟店が約50社あった98年3月期には年売上高約60億円を計上していた。

 しかし、その後は加盟店の業績低迷、退会(12社)、倒産(13社)などから2017年3月期の年売上高は約30億円にダウン。2017年4月からは、メモリアル事業部を立ち上げ、海洋散骨および手元供養のサービスを開始していたものの、加盟店への回収猶予に伴う未回収債権の増大、一方で仕入れメーカーからの回収条件の変更要請(手形→翌月現金)を受けるなど資金繰りは悪化の一途を辿っていた。そうしたなか、加盟店2社の4月2日の決済が困難になったことで限界となり、同日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任。その後、代理人弁護士の変更を経て、6月20日に都内で債権者説明会を開催していた。

 負債は約22億3375万円(2018年6月18日現在判明分)。

 なお、ジャパンギフトチェーンは社員総会の決議により6月30日に解散している。

 ※代表の「高」は、正しくは「はしご高」です

ヤバネスポーツ、スポンサーと事業譲渡契約を締結(帝国データバンク)

 7月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同月19日に再生手続き開始決定を受けていたヤバネスポーツ(株)(TDB企業コード:985823300、資本金9900万円、東京都台東区浅草橋2-28-12、代表村川泰光氏)は、9月14日にスポーツ・健康用品、キッチン用品、雑貨等の輸入販売を手がける(株)ツインズ(TDB企業コード:260827391、千葉県船橋市)と事業譲渡契約(全事業を譲渡対象とする)を締結した。

 事業譲渡実行日は10月31日を目途とし、事業譲渡代金は1億2000万円(消費税別)。

 ヤバネスポーツ(株)は、1924年(大正13年)1月に創業、47年(昭和22年)10月に法人改組したスポーツ用品の卸業者。一般スポーツ用品から学校向け体育用品、ウインタースポーツ用品、アウトドア・レジャー用品など幅広く扱う総合スポーツ商社として、全国のスポーツ用品店を販路としていた。かつては、スポーツ用品の製造も手がけ、ヤバネスポーツ製のグローブ、バット、スパイクを読売ジャイアンツなどで活躍していたプロ野球選手が愛用したこともあり、「矢羽印」と社名の知名度は広く浸透。85年7月期には約137億2000万円を計上していた。

 しかし、近年は販売低迷が続き2017年7月期の年売上高は約31億7700万円にダウン。今年に入り主力仕入れ先である某大手スポーツメーカーから与信枠縮小、取引条件変更の要請を受けたことをきっかけに資金繰りが悪化していた。

 負債は債権者約321名に対し約15億1900万円。

 なお、10月5日14時から「フォーラムエイト」(東京都渋谷区)で債権者説明会が開催される予定。

葬儀業者の2017年度収入高、前年度比1.0%の増加(帝国データバンク)

少子高齢化や生涯未婚率の上昇に伴い、葬送や墓に対するニーズが多様化

 少子高齢化や生涯未婚率の上昇に伴い、葬送や墓に対するニーズが多様化している。厚生労働省の人口動態統計によると、2017年の死亡者数は約134 万人超となり、2000年比で約38万人増加している。2010年以降、死亡者数の増加が続いており、葬儀関連事業者への需要拡大が見込まれる。

 地方から都市圏に生活拠点を移して親族と離れて暮らす上京型のライフスタイルが定着し、大家族から都市部の核家族へ家族形態が変化している。また、未婚や熟年離婚、跡継ぎがいないことを背景に、高齢者の単身世帯が増加傾向にある。葬儀は生前に親交があった人が参列する「一般葬」が根付いていたが、ここ数年で「家族葬」や葬儀を省略し火葬のみ行う「直葬」のシェアが拡大。生前に人生の最期を考える「終活ビジネス」や「エンディング産業」が注目され、生前葬をはじめ、海洋散骨や樹木葬など葬送が多様化している。

 帝国データバンクは、2018年8月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」(147万社収録)の中から、2014年度(2014年4月期~2015年3月期)から2017年度(2017年4月期~2018年3月期)まで4期連続で決算の年収入高が判明した葬儀業者2163社を抽出し、収入高、地域別、損益別に分析した。

※同様の調査は今回初めて。

2017年度の収入高合計は約9115億2600万円、大手中心に伸長

 国内葬儀業者のうち、2014年度~2017年度決算の年収入高が判明した2163社の収入高合計を比較すると、2017年度は約9115億2600万円となり、前年度比1.0%の増収となった。死亡者数と比例して葬儀件数は増加しているものの、核家族化による家族葬の需要拡大で参列者数の減少や祭壇の簡略化など葬儀が小型化している。

 収入高規模別でみると「100億円以上」が約1880億9600万円となり、前年度比5.6%の増加となった。大手は知名度による受注増加に加え、同業間でのM&Aで売り上げ拡大に繋がった企業が多かった。一方、「1億円未満」の小規模事業者は、家族葬に特化する業者が増えているものの、大手の新規参入によって受注単価が下がった影響で、減収となった企業が散見された。

 また、地域別では9地域中「近畿」「東北」など5地域で2017年度の年収入高が前度比増加となり、「近畿」(7.6%増)の増加率が最大。大手葬儀施設の新規出店や広告出稿など積極的な営業展開が奏功したことが押し上げ要因となった。一方、「四国」「北陸」「関東」など4地域の収入高は減少。1件あたりの葬儀件数の伸び悩みに加え、会葬用ギフトの低迷が背景にある。


テレビCM・ミュージックビデオ制作のビッグバードが破産(帝国データバンク)

玩具メーカーやパチンコ業界向けのテレビCM、ミュージックビデオ制作なども手掛けていた

 (株)ビッグバード(TDB企業コード:987622703、東京都中央区日本橋小伝馬町9-6)は、9月19日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は、飯田丘弁護士(東京都中央区京橋1-14-7、トニカ法律事務所、電話03-6228-7048)。債権届け出期間は10月17日まで。

 当社は1993年(平成5年)4月に設立。大手電機メーカー、玩具メーカーのほか、パチンコ業界向けのテレビCMやミュージックビデオなどの各種映像制作を手がけ、CMは大手広告代理店経由で受注するほか、Web動画やラジオCMの企画・制作、ビデオパッケージの企画・制作も手掛け、2009年6月期には年収入高約3億8200万円を計上していた。

 しかし、景気低迷の長期化や東日本大震災でパチンコ関連CMの自粛もあり受注が低迷し、2014年6月期の年収入高は約1億9400万円に減少。経費削減などに取り組んだものの、従業員の退職などもあり業績がさらに落ち込み、資金繰りが限界に達したことから今回の措置となった。

 負債は2014年6月期末時点で約1億7600万円だが、変動している可能性がある。

フィットネスクラブの収入高、7年連続増(帝国データバンク)

はじめに

 スポーツの秋到来。近年ではゴルフや野球などのほか、ヨガやボルダリングなど屋内でも楽しめ、かつ初期費用が少額で気軽に参加できるスポーツが人気を集めている。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、フィットネスクラブの会員数は年々増加傾向で推移しており、2017年は前年比3.1%増の336万3669人と3年連続で前年を上回った。
 背景には、高齢会員の増加や健康志向の高まり、東京五輪に向けたスポーツへの関心増加などがあり、24時間営業の店舗や女性専用店舗、パーソナルトレーニングなど、サービスの多様化が進んでいる。

 帝国データバンクは、2018年9月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)に収録されているフィットネスクラブの経営を主業とする747社を抽出・集計・分析した。
 同様の調査は今回が初めて。

収入高合計推移

 フィットネスクラブの経営を主業とする企業の2017年度の収入高合計は前年度を4.0%上回る5968億300万円となった。過去10年間における収入高合計の推移を見ると、2009年度(4542億3800万円、前年度比1.0%減)以降は2年連続で前年度を下回ったものの、2011年度(4593億2500万円、同1.5%増)以降は7年連続で前年度比増加が続いている。健康志向の高まりで、フィットネスクラブの会員数は増加傾向で推移しており、2017年度は過去10年で最高を記録した。

業歴別

 2017年度の収入高動向を業歴別にみると、増収の構成比が最も高かったのは「10年未満」(40.7%)で唯一4割を超えた。2010年に設立されテレビCMで話題の“結果にコミットする”ジムを手掛けるRIZAP(株)や、中四国でスーパーストアを展開している(株)フジが2013年に設立した(株)フジ・スポーツ&フィットネス、2010年に設立され、低価格型で24時間営業の“エニタイムフィットネスクラブ”を運営する(株)AFJ Projectなど業歴10年未満の新興企業の増収が目立った。

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ケフィアグループの倒産17社目、ケフィア・ファイナンシャルサービス破産(帝国データバンク)

 (株)ケフィア・ファイナンシャルサービス(TDB企業コード:960507631、資本金100万円、東京都千代田区神田須田町2-25-16、代表鏑木秀彌氏)は、9月21日に東京地裁へ自己破産を申請、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は内田実弁護士(東京都港区虎ノ門1-15-12、虎ノ門南法律事務所、破産管財人室コールセンター03-5577-5808)。

 (株)ケフィア事業振興会(資本金4億円、東京都千代田区神田須田町2-25-16、代表鏑木秀彌氏)の関係会社として、グループ企業の株式、社債等の関係事務手続きの代行業務を手がけていた。

 しかし、(株)ケフィア事業振興会が9月3日に東京地裁へ自己破産を申請、同日破産開始決定を受けたことで、当社も連鎖し、今回の措置となった。

 負債は債権者約16名に対し約745万6045円。

 (株)ケフィア事業振興会のグループ企業の倒産は17社目。

出版関連業の総売上高、2年連続で減収(帝国データバンク)

 読書の秋。と言っても出版不況と言われて久しい。全国出版協会の発表では、2017年の紙の出版物の推定販売金額は1兆3701億円で、13年連続のマイナスとなっている。一方でIT技術の向上などにより、電子出版販売金額は2215億円(前年比16.0%増)となり、紙から電子への媒体移行が顕著となっている。また、今年は、インターネット上で漫画などを無断で配信する海賊版サイトの利用が拡大し、問題となった。国を挙げてサイトへの対策を講じているものの、縮小傾向にある業界に更なる打撃を与え、今後の動向が注目されている。リアル書店では、6月に東京・六本木の有名書店「青山ブックセンター 六本木店」の閉店が話題となった一方で、特に大手をはじめとする書店では、文房具などの複合型店舗の出店や、雑誌の販売・広告収入に頼らない新しいビジネスモデルを打ち出し、売上増につなげる動きがみられている。

 帝国データバンクは、企業概要ファイル「COSMOS2」(約147万社収録)から、2018年8月時点での出版取次及び書店経営を主業とする企業2528社を抽出。総売上高動向、企業実態等を分析した。

総売上高動向

 2012年度から2017年度まで売上高が判明した出版関連業者2172社をみると、その総売上高は2兆5906億3000万円(前年度比4.3%減)となり、2年連続で減収している。このうち、出版取次は1兆3860億8900万円(同6.2%減)となり、5年連続で減収している。書店経営は1兆2045億4100万円(同2.1%減)となり、2015年度に一時増収となったものの、その後2年連続で減収している。書籍の電子媒体への移行が顕著になるなか、特に出版取次に打撃を与えている。

売上規模別

 「売上規模別」でみると、「1億円未満」が1071社(構成比49.3%)と全体の約半数を占めた。出版取次722社でみると、「1億~10億円未満」が375社(同51.9%)、次いで「1億円未満」が266社(同36.8%)となった。書店経営1450社でみると「1億円未満」が804社(同55.4%)、「1億~10億円未満」が519社(同35.8%)といずれの業種も売上高10億円未満の業者が全体の約9割を占めた。

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