電力小売り業者の福島電力、破産手続きにおける保全管理命令を受ける(帝国データバンク)

 福島電力(株)(TDB企業コード:836020461、資本金9500万円、福島県いわき市平六町目1-14、登記面=福島県双葉郡楢葉町下小塙町3、代表宮川真一氏、従業員10名)は、7月19日に福島地裁いわき支部より破産手続きにおける保全管理命令を受けた。

 保全管理人は清水祐介弁護士(東京都中央区銀座8-9-11、ひいらぎ総合法律事務所、電話0120-057-445)。

 当社は、2016年(平成28年)10月に新電力会社として設立。当初より、日本全国の発電事業者(東京電力や関西電力、中部電力、東北電力など)から電力の供給を受けて、一般家庭や小規模事業者向けの低圧電力のほか、オフィスや工場向けの高圧電力、ビルや大規模工場などに向けた特別高圧電力などの販売と仲介業務を行い、2017年2月に経済産業省資源エネルギー庁より登録が認可され、その後電気小売り事業をスタート、2017年9月期には年売上高約25億円を計上していた。

 しかし、営業手法や料金請求などで契約者との間にトラブルが頻発し、新規顧客開拓も難しい状況もあり、今年4月下旬頃から他社への切り替えを促すようになった。その後、5月に入り電力小売事業から5月21日で撤退する旨を契約者に通知しており、現在は既存の契約者を対象に、他社への契約切り替えに伴う小売電気事業者からの仲介手数料収入が主な収入源となっていた。こうした突然のビジネススキーム変更で対外的な信用は失墜していたなか、今回の事態となった。

 負債は調査中。

釣り雑誌『磯・投げ情報』で知られる海悠出版が事業停止、自己破産申請へ(帝国データバンク)

 (株)海悠出版(TDB企業コード:981198028、資本金1000万円、東京都文京区湯島2-9-10、代表福田千足氏)は、7月25日までに事業を停止し、事後処理を高島誠弁護士(東京都渋谷区恵比寿南2-6-14、アクセスライツ法律事務所、電話03-6451-2800)ほかに一任、自己破産申請の準備に入った。

 当社は、1992年(平成4年)10月に設立された釣り雑誌出版業者。磯釣りや投げ釣り、堤防釣りまでの海釣り情報をまとめた月刊誌『磯・投げ情報』を発行するほか、ムック本『磯釣り秘伝』『釣り場ガイド』『友釣り秘伝』などのシリーズものや、電子書籍、DVDの編集・販売もおこなっていた。釣りファンの支持を得てコンスタントに出版物を発行できた2008年9月期には年売上高約2億5000万円を計上していた。

 しかし、東日本大震災の発生により、ポイントの多い東北地方での取材が一時困難となったことで刊行物の発刊が滞ったほか、同地域を中心とした釣り需要の縮小などから業容が徐々に低迷。紙やインク等の原材料費や印刷外注費が高値で推移したことで収益も悪化し、人件費などの固定費削減に努めていた。釣り具メーカーからの広告費収入も減少するなかで、業況の回復が困難となったことから、今回の事態となった。

 負債は現在調査中。

自社ブランド「GAIA」のアロマセラピー商品を開発製造・販売していたガイア・エヌピー、破産開始(帝国データバンク)

 ガイア・エヌピー(株)(TDB企業コード:986181506、資本金1000万円、東京都渋谷区猿楽町11-6、代表武井三郎氏、従業員14名)は、7月27日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は三森仁弁護士(東京都千代田区丸の内2-1-1、あさひ法律事務所、電話03-5219-2258)。債権届出期間は8月24日まで。

 当社は2000年(平成12年)5月に設立。20代~30代の女性をメインターゲットとして、ノンシリコン、植物由来にこだわった自社ブランド「AROMAKIFI(アロマキフィ)」のシャンプー、コンディショナーなどのバス・ヘアケア商品や自社ブランド「GAIA」のエッセンシャルオイル、アロマオイルなどのアロマセラピー商品を扱い、大手インターネットサイトでの個人向け販売のほか、大手ドラッグストア、スーパーなどに販売。2012年には地元での栽培に適した薬草・ハーブを原料にした化粧品の開発製造・販売による地域活性化を目的とした、農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画の認定を受け、翌2013年に長野県駒ヶ根市に自社工場(社有)を竣工。資材調達から研究開発、製造、品質管理を自社で一括して行い、2015年8月期には年売上高約7億8600万円をあげていた。

 しかし、安価なエッセンシャルオイル、アロマオイルの台頭などから同商品の売り上げが大きく落ち込み、2017年8月期の年売上高は約5億5800万円にダウン。この間、昨年2月には新潟市の百貨店内のショップを閉鎖させたほか、取引先や金融機関へ支払い延期要請を行うなどしてしのいできたが、7月3日に突如、事務所や工場を閉鎖して動向が注目されていた。

 負債は2017年8月期末時点で約3億1900万円。

大正期創業の老舗、日本酒「酔富」や「垂涎乃的」などを製造していた醉富銘醸が破産(帝国データバンク)

東日本大震災で醸造設備が大きな被害を受けていた

 醉富銘醸(株)(TDB企業コード:250345488、資本金4450万円、茨城県常陸大宮市中富町965-2、代表岡部雄光氏)は、7月11日に水戸地裁より破産手続き開始決定を受けた。事件番号は平成30年(フ)第177号。

 破産管財人は中本義信弁護士(茨城県水戸市大町1-2-6、コラソン法律事務所、電話029-222-3770)。債権届け出期間は8月22日までで、財産状況報告集会期日は10月17日午前10時30分。

 当社は、1917年(大正6年)創業、1922年(大正11年)10月に設立された清酒製造業者。日本酒では「酔富」「垂涎乃的(すいえんのまと)」「二人の春」の代表銘柄があり、大吟醸酒粕を原料にした焼酎の製造も手がけていた。地元産の原料米や酵母にこだわり、水は久慈川と那珂川に挟まれた伏流水を用いて造り上げた日本酒は、全国新酒鑑評会において幾度も金賞を受賞した実績があり、年売上高は1億円以上を安定して計上していた。

 しかし、焼酎やワインなどの人気の高まりで清酒の醸造量が漸減、ホームページやネットを介した販売も厳しい状況が続いた。東日本大震災では醸造設備が大きな被害を受け、2011年以降はさらに落ち込み、2015年6月期の年売上高は約4200万円にとどまっていた。多額の有利子負債も重荷になり、2016年8月末には事業停止し、今回の措置となった。

 負債は現在調査中。

愛知県で「100円ショップ サン」を経営、サンバードーが事業停止し自己破産申請へ(帝国データバンク)

最盛期には愛知県や東北など20店舗以上を運営

 サンバードー(株)(TDB企業コード:400327253、資本金2000万円、愛知県一宮市北今地蔵跡7、代表田代勝氏)は、7月26日に事業を停止し、事後処理を青木榮一弁護士(愛知県名古屋市中区丸の内3-5-35、青木・杉山・成瀬法律事務所、電話052-951-4889)ほかに一任、自己破産申請の準備に入った。

 当社は、1974年(昭和49年)12月創業、1978年(昭和53年)4月に法人改組した100円ショップの経営業者。「100円ショップ サン」の名称で、キッチン用品、園芸用品、家庭用雑貨、食品などを販売し、一時期は愛知県内のほか、東北にも出店するなど最盛期には20店舗以上を運営し、近時ピーク時となる2002年2月期には年売上高約34億6000万円を計上していた。

 しかし、近年は同業者との競合激化から売上の減少傾向が続いていたほか、東日本大震災により東北地区の4店舗が閉鎖を余儀なくされていた。その後も順次不採算店舗を閉店し、愛知県内7店舗の運営になったことから、2018年2月期の年売上高は約4億800万円の計上にとどまり、11期連続で欠損計上を余儀なくされ、大幅な債務超過に陥っていた。今期に入ってからも売上は回復せず、先行きの見通し難から今回の事態となった。

 負債は約9億円だが流動的。

東証1部上場の日本海洋掘削、会社更生手続き開始決定受ける(帝国データバンク)

 日本海洋掘削(株)(TDB企業コード:985641755、資本金75億7200万円、東京都中央区日本橋堀留町2-4-3、代表安井泰朗氏)は、7月25日に東京地裁より会社更生手続き開始決定を受けた。

 更生管財人には代表の安井泰朗氏および監督委員兼調査委員だった片山英二弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600)が選任された。

 当社は、1968年(昭和43年)4月に設立された海洋坑井掘削業者。日本および世界のさまざまな海域で海洋掘削リグを運用し、世界の幅広い海域で石油・天然ガス開発のための掘削工事を手がけ、長年にわたって国内産業界の幅広いバックアップを得ながら事業を展開し、グループ会社の日本マントル・クエスト(株)では日本政府(独立行政法人海洋研究開発機構)が保有する地球深部探査船「ちきゅう」の運用、管理も受託していた。2009年12月には東証1部に上場。レアアース関連企業としても注目され、近年ピークとなる2014年3月期の連結売上高は約401億3400万円を計上していた。

 しかし、近年の海洋掘削市況の極端な長期低迷により業績が悪化し、2018年3月期には連結売上高約202億7200万円にとどまり、3期連続で営業赤字、経常損失を計上。加えて、新たに投資したリグなど一部の資機材について、事業環境の悪化に伴い収益が見込めず、減損の兆候が認められたため、多額の減損損失を計上していた。この結果、同期において約155億円の債務超過となるなか、関係者との間で私的整理による再建枠組み等に関する協議が合意に至っていない状況を踏まえ、ここに来て自助努力による経営改善は限界に達し、6月22日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請していた。

 負債は2018年3月31日時点で約904億7300万円。

「プレイパークゴールドタワー」などの元・運営会社SK産業(旧・味匠)、破産開始(帝国データバンク)

(株)SK産業(旧:(株)味匠、TDB企業コード:710236221、資本金4900万円、香川県坂出市常盤町1-7-8、代表榊和行氏)は、7月12日に高松地裁丸亀支部より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人には籠池信宏弁護士(香川県丸亀市塩飽町7-2、籠池法律事務所、電話0877-23-2620)が選任されている。

 当社は、1988年(昭和63年)3月に仕出し弁当等の製造を目的に設立された後、外食事業(焼肉店、洋食店)、ホテル経営、結婚式場経営、アミューズメント施設「プレイパークゴールドタワー」の運営など経営の多角化を推進し、2012年9月期には年売上高約41億2500万円を計上していた。とりわけ、主力事業である外食事業は、FCにて焼肉店「カルビ屋大福」(9店舗)を香川県、愛媛県に展開し、相応の知名度を有していた。

 しかし、その後は少子化や同業者との競合で集客が減少するなかで2012年9月に結婚式場経営から撤退したほか、2017年6月にはホテル3棟を売却、アミューズメント施設についても集客が低迷するなど、売上高は減少を続け、2017年9月期の年売上高は約31億4200万円にダウン、連続赤字を余儀なくされていた。

 この間、取引行の支援を得て再建に取り組んできたが、多額の借入金の返済負担が重く財務内容の改善は進まずにいた。このため、会社分割方式にて事業の存続を図る目的で、6月1日に債務整理を西村直樹弁護士(大阪府大阪市中央区北浜3-2-12、弁護士法人京阪藤和法律事務所、電話06-6226-0032)ほかに一任。6月1日に事業の受け皿会社として新たに設立した(株)さぬき(香川県坂出市西大浜北1-2-33)へ従業員を含めた全ての事業を譲渡、同時に当社は(株)味匠から(株)SK産業に商号変更し、今回の措置となった。

 負債は約30億円。

 なお、アミューズメント施設や焼肉店などは、新会社による経営のもとで通常通り営業しており、事業再生は計画通り進んでいる。

社長の出身大学、日本大学が最多(帝国データバンク)

 国内大学の学生数が年々増加している。文部科学省によると、2017年の大学学生数は289万880人。1990年(213万3362人)と比べると75万7518人の増加で、大学進学率も上昇傾向で推移している。学生数の増加に比例して大卒の社長の数も増加していることが見込まれる。

 こうしたなか帝国データバンクは、2018年6月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)から企業(個人、非営利、公益法人等除く)の社長出身大学データを抽出。27万4570人の出身大学をランキング形式で集計した。

調査結果(要旨)

1.社長の出身大学上位30校を見ると、「日本大学」が2万1148人で最多となり、次いで「慶應義塾大学」(1万903人)、「早稲田大学」(1万283人)、「明治大学」(8894人)となった

2.上場企業社長の出身大学では、「慶應義塾大学」が260人で最も多く、次いで「東京大学」・「早稲田大学」(172人)が同数、「日本大学」(81人)となった

3.社長の出身大学を年商規模別に見ると、「10億円未満」と「10億~50億円未満」では「日本大学」が最多となった一方、年商50億円以上では全てで「慶應義塾大学」がトップとなり、年商規模による違いが見られた

4.社長の出身大学を男女別に見ると、男性社長では「日本大学」が最多、次いで「慶應義塾大学」、「早稲田大学」、「明治大学」の順にランクイン。他方、女性社長では「慶應義塾大学」が最多で、「日本大学」、「早稲田大学」と続いた。また、「日本女子大学」や「共立女子大学」などの女子大学も上位に入った

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社長の出身大学は日本大学が最多、上場企業では慶應義塾大学が最多(帝国データバンク)

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 こうしたなか帝国データバンクは、2018年6月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)から企業(個人、非営利、公益法人等除く)の社長出身大学データを抽出。27万4570人の出身大学をランキング形式で集計した。

調査結果(要旨)

1.社長の出身大学上位30校を見ると、「日本大学」が2万1148人で最多となり、次いで「慶應義塾大学」(1万903人)、「早稲田大学」(1万283人)、「明治大学」(8894人)となった

2.上場企業社長の出身大学では、「慶應義塾大学」が260人で最も多く、次いで「東京大学」・「早稲田大学」(172人)が同数、「日本大学」(81人)となった

3.社長の出身大学を年商規模別に見ると、「10億円未満」と「10億~50億円未満」では「日本大学」が最多となった一方、年商50億円以上では全てで「慶應義塾大学」がトップとなり、年商規模による違いが見られた

4.社長の出身大学を男女別に見ると、男性社長では「日本大学」が最多、次いで「慶應義塾大学」、「早稲田大学」、「明治大学」の順にランクイン。他方、女性社長では「慶應義塾大学」が最多で、「日本大学」、「早稲田大学」と続いた。また、「日本女子大学」や「共立女子大学」などの女子大学も上位に入った

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企業の56.9%が“自由貿易”を支持(帝国データバンク)

近年、世界経済の回復を背景に、日本からの輸出は増加傾向で推移しており、経済成長のけん引役となっている。政府は各国・地域との取引拡大に向けて、自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)などの政策を推進している。他方、米中における貿易摩擦の激化など、保護貿易主義の世界的な広がりが懸念される。

そこで、帝国データバンクは、保護貿易に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年6月調査とともに行った。

※調査期間は2018年6月18日~30日、調査対象は全国2万3,149社で、有効回答企業数は9,694社(回答率41.9%)
※本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com)に掲載している

企業の56.9が日本にとって「自由貿易」が望ましいと認識

一般論として、(A)自由貿易と(B)保護貿易(国内産業保護)について、どちらの政策がより望ましいと思うか尋ねたところ、日本全体において「自由貿易が望ましい」(「Aが望ましい」「どちらかというとAが望ましい」の合計)と回答した企業は56.9%となった。他方、国内産業保護を含めた「保護貿易が望ましい」(「Bが望ましい」「どちらかというとBが望ましい」の合計)は9.9%と1割を下回った。

日本全体として「自由貿易が望ましい」と回答した企業を業界別にみると、『卸売』(60.0%)が最も高く、次いで『製造』(59.7%)が続いた。相対的に海外進出の進む業界で自由貿易が望ましいと考えていることが明らかとなった。「保護貿易が望ましい」は『農・林・水産』(13.5%)、『建設』(12.5%)、『小売』(10.5%)が1割超と内需型産業で高くなったものの、いずれの業界も自由貿易が保護貿易を上回った。

一方、自社の属する業界について尋ねたところ、「自由貿易が望ましい」と回答した企業は43.0%で半数未満となった。また、「保護貿易が望ましい」は13.1%と1割を超えた。

業界別では、自社業界において「自由貿易が望ましい」と考える企業は『卸売』(49.9%)、『製造』(47.8%)、『小売』(44.1%)が高かった。他方、「保護貿易が望ましい」は『農・林・水産』(46.2%)が突出して高く、10業界で唯一、保護貿易が自由貿易を上回った。

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