テニススクール「エバーグリーンテニス・フォレスト横浜」などを運営していたエバーグリーン、破産開始(帝国データバンク)

突然の事業停止で関係者に混乱を与えていた

 (株)エバーグリーン(TDB企業コード:981298023、資本金1500万円、神奈川県横浜市戸塚区品濃町1588-1、代表加藤正基氏)は、6月11日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は野竹秀一弁護士(神奈川県横浜市中区本町1-3、立川・及川法律事務所、電話045-664-9115)が選任されている。財産状況報告集会期日は9月26日午後2時。

 当社は、1983年(昭和58年)4月に創業、1989年(平成元年)9月に法人改組した、老舗テニススクール。借地ながら約15000坪の広大な敷地内に「エバーグリーンテニス・フォレスト横浜」のテニススクール及びテニスクラブ、併せてテニスショップ・レストランを併営していた。公益社団法人日本プロテニス協会に加盟し、同協会の公認インストラクターでプロコーチとしての実績もある加藤正基代表の知名度で市外、県外から通うスクール生や会員を増やし、2005年12月期の年収入高は約4億9400万円を計上していた。

 しかし、その後は人口減と若い世代のテニス離れでスクール生、個人会員数は減少を辿り、2014年12月期の年収入高は約4億円にダウン。以後、安定的な収益確保が難しくなり、2018年に入り横須賀と鎌倉のテニスクラブの運営を関係会社に移譲。当社は資金繰りが限界に達した4月30日に急遽「エバーグリーンテニス・フォレスト横浜」を閉鎖。突然の事業停止が関係者に混乱を与えていた。

 負債は2016年12月期末時点では約2億9600万円だが、今後変動する見込み。なお、債権者総数は調査中だが、2017年11月時点の会員数は455名、スクール生は1234名。

愛知県のゴルフ場「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」の元経営会社、CGC管理が特別清算開始(帝国データバンク)

ゴルフ場「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」は、新会社のもと通常通り営業中

 CGC管理(株)(旧:中京ゴルフ倶楽部(株)、TDB企業コード:400823529、資本金3600万円、愛知県名古屋市中村区平池町4-60-11、代表清算人阿久根善裕氏)は、6月8日に名古屋地裁より特別清算開始命令を受けた。

 当社は、1985年(昭和60年)4月に、中京テレビ放送(株)(名古屋市中村区)が母体となって設立された元・ゴルフ場経営業者。豊田市郊外に立地し、猿投グリーンロード力石インターから約4kmの丘陵地に「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」(6870ヤード・パー72)を経営していた。ピート・ダイ氏がコースを監修し、多彩なハイグレードコースとして地元財界人や著名人を中心にメンバーが構成され、毎年5月に開催される女子ツアー「中京テレビ・ブリヂストンレディスオープン」の開催コースとなっていた。

 最盛期には年収入高約10億円をあげていた模様だが、リーマン・ショック以降は接待需要などを手控える傾向が強まったほか、ゴルフ人口の減少や近隣ゴルフ場との競合激化などから業況は悪化。2017年3月期には年収入高約7億8000万円に落ち込み、未処理損失の累積によって大幅な債務超過に転落していた。

 この間、コース造成やクラブハウス建設などの莫大な初期投資を、預託金などで賄ったため償還原資が枯渇気味だったほか、償還方法についても分割や延長などで対応するなど、厳しさが露呈していた。ゴルフ業界を取り巻く経営環境にも好転材料が乏しいと判断し、ゴルフ場事業を東証1部上場のリゾート関連企業のリソルホールディングス(株)グループの新・中京ゴルフ倶楽部(株)(資本金1億円、愛知県豊田市、2017年7月設立)に会社分割によって今年1月31日に譲渡。当社は、同日、中京ゴルフ倶楽部(株)から現商号に変更のうえ、株主総会の決議により3月31日に解散していたところ、今回の措置となった。

 負債は、2018年3月期末時点で約145億8213万円。

 なお、ゴルフ場「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」は、新会社による経営のもと、通常通り営業している。

花園万頭、銀座千疋屋グループと事業譲渡へ向けた優先交渉開始へ(帝国データバンク)

 5月31日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日保全管理命令を受けていた(株)花園万頭(TDB企業コード:980884321、資本金4000万円、東京都新宿区新宿5-16-15、代表石川一弥氏)について、保全管理人の野田聖子弁護士(東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800)は、6月15日に(株)銀座千疋屋の関係会社である(株)パティスリー銀座千疋屋と事業譲渡へ向けた優先交渉を開始することを決定したと発表した。

 花園万頭の事業価値を可能な限り維持したまま事業譲渡することを目指し、6月11日入札を実施。多数の入札の結果、同社と優先交渉を開始するに至った。

(株)パティスリー銀座千疋屋
【登記面本店】東京都中央区銀座5-5-1 【設立】2008年(平成20年)2月 
【資本金】4800万円 【代表】齋藤充氏

「Reveur」「Rigaos」など人気ヘアケア商品や化粧品を過去に販売、室町販売委託(旧・ジャパンゲートウェイ販売)が事後処理を弁護士に一任(帝国データバンク)

ヘアケア商品事業を引き継いだRIZAPグループの(株)ジャパンゲートウェイは、通常通り営業を継続

 (株)室町販売委託(旧商号:(株)ジャパンゲートウェイ販売、TDB企業コード:989475017、資本金1億円、東京都中央区日本橋室町4-1-21、代表岡昭宏氏)は、6月14日までに事後処理を林康司弁護士(中央区銀座5-14-5、林総合法律事務所、電話03-5148-0330)ほか1名に一任していることが判明した。

 当社は、2006年(平成18年)11月に(株)ジャパンゲートウェイの商号で設立。化粧品やヘアケア製品などの企画・卸売を行い、「Reveur(レヴール)」「Rigaos(リガオス)」「SCALABO(スカラボ)」「three bombs(スリーボム)」など約20種類のブランドを展開していた。メーカーと共同で商品企画や広告戦略・流通ルート確保までを一貫して手がけ、製品のブランディングまで行っていた。なかでもノンシリコンシャンプー「レヴール」は、ノンシリコンの潜在需要をいち早く見抜いて専用商品として発売に至り、有名若手女優を起用した積極的なプロモーションを行っていた。有名俳優を起用した男性向けシャンプー「リガオス」もTVCMを積極的に投入して認知度を高め、固定化していたシャンプー・リンスの販売部門で上位に名を連ねるなど急成長を遂げ、2013年5月期の年売上高は約217億円に拡大していた。

 業績を急拡大するなか、2013年ごろから、支払いサイトが長いドラッグストアとの直取引に切り替えたため、回収サイトが長期化し手元の資金繰りが悪化していた。さらに同業他社がノンシリコン製品を投入したため、「レヴール」の売り上げが伸び悩み、金融機関に対して資金調達を打診していたものの、難航していた。2014年7月には、税務調査にて約3億円の過小申告を指摘されたことが報道され、対外的な信用が失墜したうえ、役員の退任など不安定な内部管理体制が表面化。2014年9月には企業再生ファンドがスポンサーに入り、2016年には、同ファンドの子会社として別途新会社の(株)ジャパンゲートウェイ(中央区)が設立され、仕入・商品管理等の事業を譲渡し、当社は(株)ジャパンゲートウェイ販売に商号を変更。製品の営業委託を受けていた。さらに、2017年12月には(株)ジャパンゲートウェイがコンタクトレンズ事業を除く全事業をRIZAPグループ(株)(札証アンビシャス)の子会社である(株)Xio〈現・(株)ジャパンゲートウェイ、東京都新宿区〉に譲渡。一連の再編を進めるなかで、従業員を解雇、今年4月に(株)室町販売委託へ商号を変更していた。

 負債は現在調査中。

 なお、コンタクトレンズ事業を手がける(株)ジャパンゲートウェイ(東京都中央区)および、ヘアケア商品事業を引き継いだRIZAPグループの(株)ジャパンゲートウェイ(東京都新宿区)は、通常通り営業を継続している。

国会議事堂や大学病院などの管理清掃を手掛けるサンメンテナンス、民事再生を申請(帝国データバンク)

 (株)サンメンテナンス(TDB企業コード:581435300、資本金5000万円、大阪府大阪市中央区常盤町2-2-5、代表深田良宏氏、従業員70名)は、6月11日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。

 申請代理人は中森亘弁護士(大阪府大阪市中央区北浜1-8-16、北浜法律事務所・外国法共同事業、電話06-6202-1088)。監督委員には玉越久義弁護士(大阪府大阪市北区中之島2-3-18、玉越法律事務所、電話06-6209-2177)が選任されている。

 当社は、1975年(昭和50年)6月創業、79年(昭和54年)12月に法人改組。業歴40年以上を誇るビルメンテナンス業者で、主力の施設衛生管理・清掃業務では、マットやベッドの消毒や同施設内の減菌、クリーンルーム、トイレの清掃、リネン類の消毒などのトータルサービスを行っており、病院関連の施設で約4万床を担当していた。国公立の大学病院を中心に医療センターなど病院関連の施設や中央省庁・国会議事堂・図書館・自衛隊施設、スーパー・民間企業などの受注を確保して営業基盤を確立。北海道から沖縄まで全国に支店・営業所合わせて48カ所(本店含む)の拠点を次々に開設すると業容を急速に拡大し、2017年3月期には年収入高約60億8700万円を計上していた。

 しかし、営業所の開設など設備投資資金を金融機関の借り入れで賄っていたことで取引銀行数、金融債務ともに増え、さらに2600名(非正規含む)にもおよぶ人件費負担も重く、余裕のない資金繰りを余儀なくされていた。このため、2017年8月には金融機関に対してリスケを要請したが、リスケ要請後に行われた資産査定では売り上げ架空計上や、現金の過大計上など過年度からの粉飾決算が発覚するとともに、財務面では20億円を超える債務超過に転落。大阪府中小企業再生支援協議会のもと、再建計画を策定していたものの、今年2月には関係会社が資金繰り悪化から倒産したことで取引先の撤退も相次いでいた。リストラなど経費削減に努めていたものの資金繰り改善には至らず、ここに来て先行きの見通しが立たないことから民事再生法による再建を目指すこととなった。

 負債は申請時点で約35億5000万円(うち、金融債務は約34億円)。

静岡県内でジーンズ主体のカジュアルウェア店を経営、ジーンズショップオサダが民事再生を申請(帝国データバンク)

株式会社KSGとの間でスポンサー契約を締結し、事業再建を図る見込み

 (株)ジーンズショップオサダ(TDB企業コード:420093661、資本金3000万円、静岡県静岡市清水区江尻町14-50、代表長田輝忠氏)は、6月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全及び監督命令を受けた。

 申請代理人は鈴木規央弁護士(東京都千代田区内幸町2-2-2、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、電話03-5501-2166)ほか4名。監督委員には澤田和也弁護士(東京都港区虎ノ門1-4-2、馬場・澤田法律事務所、電話03-5510-7703)が選任されている。

 当社は、1962年(昭和37年)4月創業、71年(昭和46年)12月に法人改組したカジュアルウェア小売業者。創業以来、ジーンズを主体としたカジュアルウェアの小売店を経営し、静岡県内を中心として積極的に出店し、2007年8月期の年売上高は約46億8000万円を計上。その後さらに、福岡県、千葉県、山梨県、神奈川県に店舗を展開していた。

 しかし、リーマン・ショックの影響で2009年8月期の年売上高が約42億1900万円にまで落ち込み、赤字に転落した。その後、一時的に売上高が回復し、黒字に戻ったが、ファストファッション系の登場により衣料品の値引合戦が始まったことと、静岡県内に大型の衣料品店が進出し、競争が激化したことで売上高が減少し、2014年8月期には再び赤字に転落した。その後、静岡県外に店舗を進出する等して売上高の回復を図ったが、赤字を余儀なくされ撤退。2017年4月以後は、在庫品を一度全額返品し、委託販売に切り替えることで資金繰り破綻を回避する等の努力をしたが、売上高の減少に歯止めがかからず、資金繰り破綻の可能性が生じたことから、今回の措置となった。

 なお、今年6月8日付けで株式会社KSG(東京都港区)との間でスポンサー契約を締結しており、DIPファイナンス等の支援を受けながら事業の再建を図る見込みである。

 負債は債権者約88名に対し約15億9521万円。

 債権者説明会は6月13日(水)午後2時、ワイム貸会議室四谷三丁目(東京都新宿区四谷3-12)で開催予定。

四国で焼肉店「カルビ屋大福」やアミューズメント施設「プレイパークゴールドタワー」などを経営していた味匠、債務整理を弁護士に一任(帝国データバンク)

 (株)味匠(TDB企業コード:710236221、資本金4900万円、香川県坂出市常盤町1-7-8、代表榊和行氏)は、6月1日に債務整理を西村直樹弁護士(大阪府大阪市中央区北浜3-2-12、弁護士法人京阪藤和法律事務所、電話06-6226-0032)ほかに一任、第二会社方式で事業再生を進めることとなった。

 当社は、1988年(昭和63年)3月に仕出し弁当等の製造を目的に(株)味匠として設立。外食事業(焼肉店、洋食店)、ホテル経営、結婚式場経営、アミューズメント施設「プレイパークゴールドタワー」の運営など経営の多角化を推進し、2012年9月期には約年売上高41億2500万円を計上していた。とりわけ、主力事業である外食事業は、焼肉店「カルビ屋大福」(9店舗)のFC店舗を香川県、愛媛県に展開し、相応の知名度を有していた。

 しかし、その後は少子化や同業者との競合で集客が減少するなかで2012年9月に結婚式場経営から撤退したほか、2017年6月にはホテル3棟を売却、アミューズメント施設についても集客が低迷するなど業績は振るわず、売上高は減少を続け、2017年9月期の年売上高は約31億4200万円にダウン、連続赤字を余儀なくされていた。

 この間、取引行の支援を得て再建に取り組んできたが、多額の借入金の返済負担が重く財務内容の改善は進まずにいた。このため、会社分割方式にて事業の存続を図る目的で、6月1日に事業の受け皿会社として新たに設立した(株)さぬき(香川県坂出市西大浜北1-2-33)へ従業員を含めた全ての事業を譲渡。同時に当社は(株)味匠から(株)SK産業に商号を変更し、今回の事態となった。

 なお、焼肉店「カルビ屋大福」などの経営は、新会社の(株)さぬきが事業を引継ぎ、通常どおり営業している。

有名演歌歌手を多数輩出した芸能プロの第一プロダクション、特別清算開始(帝国データバンク)

 (株)第一プロダクション(TDB企業コード:980978893、資本金1200万円、東京都千代田区霞が関3-6-15、代表清算人岸部清隆氏)は、5月24日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。

 当社は、1965年(昭和40年)2月に設立された芸能プロダクション。大物演歌歌手などが所属し、92年3月期には年収入高約17億1200万円をあげていた。

 しかし、後発の芸能プロダクションの台頭や、有力タレントの輩出が減少。2002年8月に設立された別の芸能プロダクションに、所属するタレントの大半を移籍させ、その後は、著作権収入による運営を続けてきたが、代表の高齢問題などにより、資産(不動産)売却を進め、2017年9月22日の株主総会の決議により解散していた。

 負債は債権者約4名に対し約8億円。

「ぬれ甘なつと」の花園万頭、破産申請(帝国データバンク)

(株)花園万頭(TDB企業コード:980884321、資本金4000万円、東京都新宿区新宿5-16-15、代表石川一弥氏)は、5月31日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日、保全管理命令を受けた。

 申請代理人は河本茂行弁護士(京都府京都市中京区烏丸通三条下ル、烏丸法律事務所、電話075-223-2714)ほか1名。保全管理人には野田聖子弁護士(東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800)が選任された。

 当社は、1834年(天保5年)創業、1953年(昭和28年)1月に法人改組された老舗の和菓子メーカー。天保5年に金沢で「石川屋本舗」の屋号で創業、その後、新宿花園神社前に店を移したのを機に店舗名を「花園万頭本舗」に変更していた。高い知名度を誇る看板商品の「ぬれ甘なつと」のほか、「花園万頭」「花園羊羹」「玉うさぎ」「みその菊最中」などの商品を扱っていた。ピークとなる89年6月期の年売上高は約36億円を計上、現在も、東京や神奈川を中心に46店舗展開していた。

 しかし、バブル期に負った過大な有利子負債を抱えたうえ、その後も東日本大震災による急激な販売不振、主力店舗の撤退を余儀なくされていた。この間、新規出店で一定の売上高維持を図るとともに、さまざまなコストダウンを行い収益改善に努めていたが、ここ数年は取引先への支払いに支障を来すなど信用不安が表面化、警戒感が高まっていた。

 負債は2018年4月末時点で債権者約370名に対し約22億円。

 なお、破産申請後の現在も、店舗の営業は継続している。今後はスポンサーを募ったうえで、保全管理期間中の事業譲渡を目指す意向。

鉄筋コンクリート住宅の分譲業者、RCハウジングが民事再生法の適用を申請(帝国データバンク)

 (株)RCハウジング(資本金3000万円、愛知県豊橋市東郷町60、代表笠原宏司氏、従業員45名)は、5月31日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は佐久間信司弁護士(愛知県名古屋市中区丸の内2-18-22、名古屋第一法律事務所、電話052-211-2236)ほか2名。

 当社は、1994年(平成6年)3月設立の住宅建築業者。鉄筋コンクリート住宅を建築し、土地付きで一般個人向けに分譲販売する事業形態で、「ディアステージ」の名称で建売分譲し、耐震性能や耐火性能、遮音性、高気密、断熱性能の高さをセールスポイントとしていた。愛知県豊橋市や豊川市を主な営業エリアとしながら、近年は札幌や沖縄のほか名古屋市内にも支店を開設するなど拡大路線を進め、2017年3月期には年売上高約118億8900万円を計上していた。

 鉄筋コンクリート住宅の分譲業者というジャンルでは全国的に見ても同業者は少なく、狭小住宅に向く構造のため、地価の高い都心部に適しているとされ、RC工法により3階建ての住宅を建てることで、手狭な土地でも有効活用が可能となっていた。しかし、近時は大手ハウスメーカーとの競合激化などから、販売面では伸び悩みを見せるようになっていた。また、急激な業容拡大に伴い、増大した運転資金需要を借入金で賄う事態となっていたほか、在庫過多に伴う値引き販売を余儀なくされるなど、収益面でも厳しい展開を強いられ、資金繰りが悪化。金融機関からの支援も得られず、自力での再建は困難と判断し、民事再生法の下での経営再建を図ることとなった。

 負債は、2017年3月期末時点で約70億8900万円だが、その後変動している可能性がある。