【続報】総合建設業のエム・テック、再生手続き開始決定受ける(帝国データバンク)

 10月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた(株)エム・テック(TDB企業コード:270440724、資本金4億6637万5000円、東京都中央区京橋1-18-1、登記面=埼玉県さいたま市浦和区高砂3-7-2、代表向山照愛氏)は、10月5日に再生手続き開始決定を受けた。

 申請代理人は栃木義宏弁護士(東京都港区虎ノ門1-22-13、栃木・柳澤・樋口法律事務所、電話03-3580-1331)。監督委員は北秀昭弁護士(東京都港区虎ノ門4-1-14、北秀昭法律事務所、電話03-6435-6802)。

 当社は、1988年(昭和63年)10月に設立された総合建設業者。自社独自のPC(プレストレスト・コンクリート)工法や橋梁工事におけるPCF工法を有し、国土交通省や東日本高速道路、埼玉県やさいたま市など官公庁からの元請けを中心とした受注形態で実績を残していた。PC構造物の土木用橋梁桁や土木用セグメント、建築用柱などの資材販売も展開。東日本大震災の直後は受注が激減していたが、近年は震災復興需要もあって関東圏や東北地方を中心に受注が回復し、2015年7月期には年売上高約245億6900万円を計上していた。

 しかし、業況が比較的堅調であるにもかかわらず慢性的に支払いトラブルを抱えるなど、経営体制の安定性が懸念されていたうえ、売上規模の拡大に伴い資金需要も増加していた。従前から、全国の工事業者や産廃関連業者などを傘下に入れ事業領域の拡大を進めるなかで、不透明な取引などから2017年12月に民事再生法の適用を申請した(株)PROEARTH(神奈川県厚木市、建機販売)のスポンサーとして名乗りを上げたものの、最終的に撤退を表明し同社は翌2018年2月に破産手続きに移行するなど、当社の動向に注目されていた。加えて、3月に東京地方検察庁から港則法違反で起訴されたことを受けて、全国各地の自治体から指名停止処分を受けるなど業容が悪化。資金繰りも多忙となるなかで、大幅な役員変更、株主変更を行っていた。

 4日には、債権者説明会を開催し、スポンサーに土木建築工事業者の(株)冨士工(資本金1億円、東京都品川区東五反田1-22-1、代表楚山和夫氏ほか1名)が決定したことを発表していた。

 負債は、申請時点で債権者数約887名に対し約253億4933万円。

ケフィアグループ関連企業のケフィアグループC&Lなど3社、破産開始(帝国データバンク)

 9月3日に東京地裁へ自己破産を申請、同日破産手続き開始決定を受けた(株)ケフィア事業振興会(TDB企業コード:960385305、資本金4億円、東京都千代田区神田須田町2-25-16、代表鏑木秀彌氏)のグループ会社、ケフィアグループC&L(株)(TDB企業コード:187001290、資本金300万円、長野県飯田市川路7592-1、同代表)は10月4日、東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は内田実弁護士(東京都港区虎ノ門1-15-12 、虎ノ門南法律事務所、破産管財人室コールセンター03-5577-5808)。

 当社は2010年(平成22年)8月に設立したもので、ケフィアグループの通販代行・物流業務などを手がけていた。

 また、同じくケフィアグループの合同会社かきの森(TDB企業コード:025001090、資本金300万円、長野県飯田市川路7592-1、同代表)、(株)コラボ南信州(TDB企業コード:300233305、資本金5000万円、長野県飯田市川路7128、同代表)も同日、破産手続き開始決定を受けている。

 負債は、ケフィアグループC&L(株)が債権者約37名に対し、約4億5589万4911円、合同会社かきの森が債権者約21名に対し約5461万7167円、(株)コラボ南信州が債権者約10名に対し約7億9550万4174円、3社合計で債権者約68名に対し約13億601万6252円。

五島産業汽船が破産申請へ、負債約20億円(帝国データバンク)

10月1日に突如、運航を休止していた

 (株)五島産業汽船(TDB企業コード:860062571、資本金1000万円、長崎県長崎市元船町17-3、登記面=長崎県南松浦郡新上五島町有川郷字中筋578-10、代表野口順治氏、従業員20名)は、10月4日までに事後処理を石橋龍太郎弁護士(長崎県長崎市万才町6-34、塩飽志郎法律事務所、電話095-824-2333)に一任、自己破産申請の準備に入った。

 当社は1989年(平成元年)4月に創業した旅客海運業者。90年(平成2年)5月に(有)五島産業汽船として法人改組し、99年10月に株式会社へ組織変更した。上五島町を拠点として、高速船による鯛ノ浦-長崎航路のほか、高速船およびフェリーによる有川-佐世保航路に就航。98年に建造した海中展望船による遊覧船事業のほか、レンタカー事業、貨物自動車運送なども行っていた。さらに、廃止された高速船航路を引き継ぐ形で2000年10月に高松-小豆島-神戸・大阪(天保山)を結ぶ定期航路の運航を開始。2001年3月には新船を追加投入し、航路をユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)にも延長するなどで業容を拡大し、2003年4月期は年収入高約14億円を計上した。

 しかし、高松-USJ航路は高速バスとの競合などで苦戦を強いられていたうえ、船舶トラブルの頻発から、減便、USJへの寄港廃止、高松-小豆島間の運休を経て、2006年に撤退。また、地元・上五島の航路に関しても、人口減少や景気低迷のあおりを受けて利用客が減少傾向となるなか、燃料費の高騰も重なり、船舶建造・取得にともなう有利子負債が経営を圧迫、大幅な債務超過に陥っていた。

 2010年には鯛ノ浦-長崎航路に就航する「びっぐあーす」を新上五島町へ売却し、船舶の指定管理者として運航を担う形態に変更するほか、2013年6月には有川-小値賀-宇久平航路に就航(その後、グループ会社に移管)するなどでテコ入れを図ったものの、2016年4月に発生した熊本地震の影響で観光客が減少し、収入高は伸び悩んでいた。2017年5月に佐世保-福江航路、同年7月に長崎-天草・崎津漁港航路の定期船運航にも乗り出したが、決済難に陥り、10月1日より各航路の運航を停止していた。

 負債は現在精査中だが、20億円を超える可能性がある。

五島産業汽船が破産申請へ、負債約15億円(帝国データバンク)

10月1日に突如、運航を休止していた

 (株)五島産業汽船(TDB企業コード:860062571、資本金1000万円、長崎県長崎市元船町17-3、登記面=長崎県南松浦郡新上五島町有川郷字中筋578-10、代表野口順治氏、従業員20名)は、10月4日までに事後処理を石橋龍太郎弁護士(長崎市万才町6-34、塩飽志郎法律事務所、電話095-824-2333)に一任、自己破産申請の準備に入った。

 当社は1989年(平成元年)4月に創業した旅客海運業者。90年(平成2年)5月に(有)五島産業汽船として法人改組し、99年10月に株式会社へ組織変更した。上五島町を拠点として、高速船による鯛ノ浦-長崎航路のほか、高速船およびフェリーによる鯛ノ浦-佐世保航路に就航。98年に建造した海中展望船による遊覧船事業のほか、レンタカー事業、貨物自動車運送なども行っていた。さらに、廃止された高速船航路を引き継ぐ形で2000年10月に高松-小豆島-神戸・大阪(天保山)を結ぶ定期航路の運航を開始。2001年3月には新船を追加投入し、航路をユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)にも延長するなどで業容を拡大し、2003年4月期は年収入高約14億円を計上した。

 しかし、高松-USJ航路は高速バスとの競合などで苦戦を強いられていたうえ、船舶トラブルの頻発から、減便、USJへの寄港廃止、高松-小豆島間の運休を経て、2006年に撤退。また、地元・上五島の航路に関しても、人口減少や景気低迷のあおりを受けて利用客が減少傾向となるなか、燃料費の高騰も重なり、船舶建造・取得にともなう有利子負債が経営を圧迫、大幅な債務超過に陥っていた。

 2010年には鯛ノ浦-長崎航路に就航する「びっぐあーす」を新上五島町へ売却し、船舶の指定管理者として運航を担う形態に変更するほか、2013年6月には有川-小値賀-宇久平航路に就航(その後、グループ会社に移管)するなど航路を再編。2015年には有川-佐世保に定期航路を開設するなどテコ入れを図ったものの、2016年4月に発生した熊本地震の影響で観光客が減少し、収入高は伸び悩んでいた。2017年5月に佐世保-福江航路、同年7月に長崎-天草・崎津漁港航路の定期船運航にも乗り出したが、決済難に陥り、10月1日より各航路の運航を停止していた。

 負債は現在精査中だが、15億円を超える可能性がある。

軍事専門雑誌『丸』を発行していたイノセンス(旧:潮書房光人社)、特別清算開始(帝国データバンク)

 (株)イノセンス(TDB企業コード:986055672、旧:(株)潮書房光人社、資本金8000万円、登記面=東京都葛飾区奥戸2-40-8、代表清算人高城直一氏)は、9月21日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。

 当社は、1966年(昭和41年)3月に設立された出版業者。48年創刊の軍事専門雑誌『丸』を56年に受け継ぎ、発行してきたほか、『大空のサムライ』などの戦記物、伝記物を手がけ、2006年2月期には年売上高約6億1000万円を計上していた。

 しかし、出版不況下で発行部数は低迷し、2016年2月期の年売上高は約3億6000万円にとどまっていた。2018年2月1日に株主総会の決議により解散、(株)潮書房光人社から現商号へ変更の上、今回の措置となった。

 負債は現在調査中。

 なお、2017年11月に会社分割によって設立された(株)潮書房光人新社(資本金500万円、千代田区大手町1-7-2、代表皆川豪志氏)に事業は引き継がれており、産経新聞出版グループの傘下で事業を継続している。

 ※代表の「高」は、正しくは「はしご高」です。

子供服リサイクルショップ 「ECO&KIDS AKIRA」 を経営していたAKIRA、破産開始(帝国データバンク)

 (株)AKIRA(TDB企業コード:988900261、資本金9550万円、東京都江東区東陽6-3-2、代表東晃司氏)は、10月2日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

 申請代理人は増田智彦弁護士(東京都千代田区丸の内3-3-1、東京丸の内法律事務所、電話03-3213-1081)ほか1名。

 当社は、2005年(平成17年)11月に設立。「ECO&KIDS AKIRA」の屋号で、子供服・婦人服リサイクルショップの直営店経営、フランチャイズ事業のほか、プラスチック玩具の専門店なども展開。「ECO&KIDS AKIRA」は、大型ショッピングモールやスーパーを中心にテナント出店し、直近における店舗数は東京(10店舗)、千葉(10店舗)、埼玉(7店舗)など北海道から九州まで全国に計55店舗(直営店・FC店合計、当社HPによる)となっていた。幼稚園や宅配業者、コインパーキング業者など地域住民との接点が多い事業者と連携し、幅広い仕入れルートを確立していたほか、2015年には子供服小売の(株)ブーフーウー(2014年民事再生法)のスポンサーとなるなど拡大路線を図り、2016年3月期には年売上高約9億900万円を計上していた。

 しかし、2017年3月期中にフランチャイズ店の営業責任者による不正が発覚。これにより、フランチャイズ店の出店が鈍化したほか、昨年6月には専務が死去。近時はインターネットオークションサイトの台頭もあり、2018年3月期の年売上高は約5億6500万円にダウン。不採算店舗の閉鎖などから約1億5600万円の最終赤字となっていたほか、支払い遅延が生じるなど動向が注目されていた。

 負債は2018年3月期末時点で約10億1900万円。

 なお、関連会社の(株)ブーフーウー(資本金1000万円、同所、同代表)も同様の措置となっている。

ケフィアグループ関連倒産、かぶちゃん農園が破産開始(帝国データバンク)

 かぶちゃん農園(株)(TDB企業コード:985468257、資本金1億円、長野県飯田市川路7592-1、代表鏑木武弥氏)は、10月1日、東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は内田実弁護士(東京都港区虎ノ門1-15-12、虎ノ門南法律事務所、電話03-5577-5808)が選任されている。事件番号は平成30年(フ)第7144号。

 当社は、2004年(平成16年)5月に設立され、2007年5月にケフィア・アグリ(株)から現商号に変更していた。当地の地域特産物である市田柿をはじめとする農産物や農産物加工品の企画・開発・製造・販売を手がけ、「ケフィアカルチャー」「かぶちゃん農園オンラインショップ」などのウェブサイト及び新聞広告で募集した個人会員向けカタログ通信販売を行う(株)ケフィア事業振興会(東京都、代表鏑木秀彌氏)向けの販売を主力に、県内外の商社や百貨店にも販売。市田柿関連商品を中心にりんご、安納芋、ヨーグルトなど幅広い商品を扱い、2009年8月期には年売上高約35億3600万円を計上していた。

 積極的な広告宣伝や新商品投入などにより業容を拡大させてきたが、管理体制が追いつかず、その後売り上げも低迷。2014年8月期の年売上高は約10億2400万円へ後退したが、その後増収に転じ、2015年と2016年には相次いで名古屋市内オープンした「かぶちゃんおいしい実感ショップ」も販売を押し上げ、2017年8月期には年売上高約32億5900万円まで回復させていた。しかし、この間も取引先に対する支払い遅延が発生するなど資金繰りは安定せず、ケフィアグループ全体に対する信用不安が拡大。こうした中、2018年9月3日に(株)ケフィア事業振興会が東京地裁に関係会社3社とともに自己破産を申請。当社側は事業継続の意向を示していたが、信用も一層悪化し、今回の措置となった。

 負債は2017年8月期末時点で約21億8600万円。

民事再生を申請した総合建設業者エム・テック、申請時の負債額が判明(帝国データバンク)

申請時の負債は、債権者数約887名に対し約253億4933万円

 10月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した(株)エム・テック(TDB企業コード:270440724、資本金4億6637万5000円、東京都中央区京橋1-18-1、登記面=埼玉県さいたま市浦和区高砂3-7-2、代表向山照愛氏)の申請時点の負債額が判明した。

 申請代理人は栃木義宏弁護士(東京都港区虎ノ門1-22-13、栃木・柳澤・樋口法律事務所、電話03-3580-1331)。監督委員は北秀昭弁護士(東京都港区虎ノ門4-1-14、北秀昭法律事務所、電話03-6435-6802)。

 当社は、1988年(昭和63年)10月に設立された総合建設業者。自社独自のPC(プレストレスト・コンクリート)工法や橋梁工事におけるPCF工法を有し、国土交通省や東日本高速道路、埼玉県やさいたま市など官公庁からの元請を中心とした受注形態で、「出雲バイパス新神立橋上部工事」など多くの実績を残していた。他社が受注に対して消極的な難度の高い工事を中心に入札することで価格競争を回避し利幅を確保するほか、PC構造物の土木用橋梁桁や土木用セグメント、建築用柱、サイレントボイド床板などの資材販売も展開。東日本大震災の直後は受注が激減していたが、近年は震災復興需要もあって関東圏や東北地方を中心に受注が回復し、2015年7月期には年売上高約245億6900万円を計上していた。

 しかし、業況が比較的堅調であるにもかかわらず慢性的に支払いトラブルを抱えるなど、経営体制の安定性が懸念されていたうえ、売上規模の拡大に伴い資金需要も増加していた。従前から、全国の工事業者や産廃関連業者などを傘下に入れ事業領域の拡大を進めるなかで、不透明な取引などから2017年12月に民事再生法の適用を申請した(株)PROEARTH(神奈川県厚木市、建機販売)のスポンサーとして名乗りを上げたものの、最終的に撤退を表明し同社は翌2018年2月に破産手続きに移行するなど、当社の動向に注目されていた。加えて、3月に東京地方検察庁から港則法違反で起訴されたことを受けて、全国各地の自治体から指名停止処分を受けるなど業容が悪化。資金繰りも多忙となるなかで、大幅な役員変更を行っていた。

 申請時の負債は、債権者数約887名に対し約253億4933万円。

総合建設業のエム・テックが民事再生、負債は約154億5700万円(帝国データバンク)

過去には建機販売のPROEARTHに、スポンサーとして名乗りを上げていた

 (株)エム・テック(TDB企業コード:270440724、資本金4億6637万5000円、東京都中央区京橋1-18-1、登記面=埼玉県さいたま市浦和区高砂3-7-2、代表向山照愛氏)は、10月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は栃木義宏弁護士(東京都港区虎ノ門1-22-13、栃木・柳澤・樋口法律事務所、電話03-3580-1331)。監督委員は北秀昭弁護士(東京都港区虎ノ門4-1-14、北秀昭法律事務所、電話03-6435-6802)。

 当社は、1988年(昭和63年)10月に設立された総合建設業者。自社独自のPC(プレストレスト・コンクリート)工法や橋梁工事におけるPCF工法を有し、国土交通省や東日本高速道路、埼玉県やさいたま市など官公庁からの元請を中心とした受注形態で、「出雲バイパス新神立橋上部工事」など多くの実績を残していた。他社が受注に対して消極的な難度の高い工事を中心に入札することで価格競争を回避し利幅を確保するほか、PC構造物の土木用橋梁桁や土木用セグメント、建築用柱、サイレントボイド床板などの資材販売も展開。東日本大震災の直後は受注が激減していたが、近年は震災復興需要もあって関東圏や東北地方を中心に受注が回復し、2015年7月期には年売上高約245億6900万円を計上していた。

 しかし、業況が比較的堅調であるにもかかわらず慢性的に支払いトラブルを抱えるなど、経営体制の安定性が懸念されていたうえ、売上規模の拡大に伴い資金需要も増加していた。従前から、全国の工事業者や産廃関連業者などを傘下に入れ事業領域の拡大を進めるなかで、不透明な取引などから2017年12月に民事再生法の適用を申請した(株)PROEARTH(神奈川県厚木市、建機販売)のスポンサーとして名乗りを上げたものの、最終的に撤退を表明し同社は翌2018年2月に破産手続きに移行するなど、当社の動向に注目されていた。加えて、今年3月に東京地方検察庁から港則法違反で起訴されたことを受けて、全国各地の自治体から指名停止処分を受けるなど業容が悪化。資金繰りも多忙となるなかで、大幅な役員変更を行っていた。

 負債は2017年7月期末時点で約154億5700万円。

ガソリンスタンド経営業者の2017年度売上高合計、 3年ぶり増加(帝国データバンク)

はじめに

 日本国内の人口減少や自動車の燃費性能の向上などにより、ガソリンの需要が年々縮小傾向にあるなか、全国のガソリンスタンド数も減少が続いている。資源エネルギー庁の調査では2017年度末時点で3万747件と、23年連続の減少となった。また、ガソリンスタンドの数が3カ所以下のガソリンスタンド過疎地は2018年3月末時点で312市町村存在し(資源エネルギー庁調査)、地域住民の生活環境の維持の観点からも過疎の解消が喫緊の課題となっている。

 帝国データバンクは、2018年9月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)に収録されているガソリンスタンド経営を主業とする8581社を抽出・集計・分析した。

売上高合計推移

 ガソリンスタンド経営を主業とする企業(8581社)の過去10年間における売上高合計の推移を見ると、リーマンショックなどの影響を受けた2009年度に前年度比17.5%減の7兆5261億600万円となったのち、2010~2014年度にかけて5年連続で増加。2014年度は10兆2471億2600万円と、過去10年間でピークとなった。

 2015~2016年度にかけては2年連続の減少となったが、2017年度は前年度比7.2%増の8兆8660億3300万円となり、3年ぶりの増加となった。

年商規模別

 年商規模別に見ると、「1億~10億円未満」が5657社(構成比66.0%)で最多、「1億円未満」が1907社(同22.2%)で続く。

売上高動向

 2017年度の売上高動向を見ると、増収の構成比は年商「50億~100億円未満」で90.4%、「100億円以上」で87.4%を占めた。減収は年商「10億円未満」で構成比が高く、特に「1億円未満」では増収の構成比15.5%に対し減収は22.8%と、減収が増収を上回る結果となった。

倒産動向

 2000年度以降のガソリンスタンド経営業者の倒産件数推移(法的整理のみ)を見ると、2008年度(65件)にピークを迎え、以降は減少基調となっている。特に2016年度(28件)、2017年度(30件)はピーク時の2分の1以下となるなど、近年の倒産件数は抑制された状態が続く。

 なお、2018年度4~8月の倒産件数は前年同期比200.0%増の15件となっており、今後の動向が注目される。

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