「阿波踊り」PRの徳島市観光協会が破産(帝国データバンク)

 3月1日に徳島市より破産を申し立てられていた公益社団法人徳島市観光協会(TDB企業コード729001355、徳島市新町橋2-20、代表理事近藤宏章氏、従業員17名)が、3月29日に徳島地裁より破産手続き開始決定を受けたことがわかった。
 
 破産管財人には、中西一宏弁護士(徳島市徳島本町2-18、中西一宏法律事務所、電話088-622-3662)が選任されている。
 
 当法人は、1971年(昭和46年)10月に徳島市の観光事業の振興を目的に設立された社団法人徳島市観光協会が前身で、2007年に財団法人徳島市観光開発公社を経て、現在の公益社団法人に移行した。徳島市最大の観光イベントである「阿波踊り」のPR活動、阿波踊り会館や眉山ロープウェイの管理・運営のほか、観光案内や徳島県産の食品、土産物などの販売も手がけ、2013年3月期には年売上高約5億7500万円を計上していた。

 しかし、財務面は安定性を欠き赤字計上が続き、金融機関からの借入金が重荷となって厳しい資金繰りを余儀なくされていた。この間、徳島市をはじめ関係者との協議を進めてきたが、赤字解消には至らず、金融機関から当法人の借入金の肩代わりを求められた徳島市が債権者として当法人の破産を申し立てていた。
 
 負債は約4億円が見込まれるが、変動する可能性がある。

元・東証2部上場のNISグループの関係会社が特別清算(帝国データバンク)

 (株)ジェイ・ワン・インベストメンツ(TDB企業コード:984091357、資本金300万円、東京都港区六本木7-15-7、代表清算人森泉浩一氏)は、3月19日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。

 申請代理人は小林聡弁護士(東京都港区虎ノ門1-1-20、露木・赤澤法律事務所、電話03-5251-5211)。

 当社は、2004年(平成16年)1月の設立。元・東証マザーズ上場のニッシン債権回収(株)(現・ブルーホライゾン債権回収(株))が所有する不動産の開発、保有及び処分、管理、運営、売買及び賃貸などを目的に設立された。親会社であるニッシン債権回収(株)の連結子会社として、同社が担保として保有している不動産および債権の売買を手がけていた。当社の従業員はすべて同社からの出向となっており、事務所も同社のフロアの一部を間借し、事実上は同社の一事業部門として運営、2008年3月期は年売上高約95億2300万円を計上していた。

 しかし、リーマン・ショック後の市況低迷などから不動産売買は計画通り進まず、取扱案件数は大幅に減少し、2009年3月期の年売上高は約37億円に低迷。当社の運営は親会社と一体となっていたが、グループ中核で事業者金融を手がけるNISグループ(株)が2012年5月に民事再生法の適用を申請(2012年11月に破産)。その後、業容を大幅に縮小するなかで、2018年2月28日に株主総会の決議により解散していた。

 負債は現在調査中。

「マルマンオープン」や「ダイワインターナショナル」、「日本シニアオープン」なども開催された名門コース、鳩山カントリークラブが民事再生を申請(帝国データバンク)

 (株)鳩山カントリークラブ(TDB企業コード:988193702、資本金1億円、埼玉県比企郡鳩山町大橋1186-2、代表真下浩氏、従業員70名)は、3月28日にさいたま地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は石島正道弁護士(東京都千代田区永田町2-11-1、熊谷綜合法律事務所、電話03-3597-0013)。監督委員には堀口泰之弁護士(埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-210、埼玉第一法律事務所、電話048-783-2136)が選任されている。

 当社は、1981年(昭和56年)11月設立のゴルフ場運営業者。「鳩山カントリークラブ」の名称でゴルフ場を運営し、18ホール(7155ヤード)の戦略的丘陵コースで、86年10月の開場以降、「マルマンオープン」や「ダイワインターナショナル」、また「日本シニアオープン」等のトーナメントが開催されるなど、名門コースとして知名度を有していた。2002年1月期には年収入高約11億2000万円を計上。しかし、当時親会社であった企業の業況不振や預託金の償還問題などを抱え経営は不安定な状態が続き、2004年9月28日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請(負債約143億4400万円)していた。

 2005年5月に再生計画が認可決定確定。2008年5月には再生手続きが終結し、2009年4月にはそれまでの鳩山観光(株)から現在の(株)鳩山カントリークラブに商号を変更し、新たなスタートを切っていた。しかし、ゴルフ人口の減少など取り巻く環境は厳しい状況が続くなか、入場者数および会員数は伸び悩み、近年の年収入高は約8億円まで減少。加えて、再建途上で財務面でも残債が重くのしかかり、毎期の収益からの債務履行の目処が立たず再建を断念。改めて法的手続きを申し立てることとなった。

 負債は約32億円。

人気ゲームアプリ「つみネコ」開発会社が破産(帝国データバンク)

 (株)ビースリー・ユナイテッド(TDB企業コード:987276829、資本金500万円、東京都渋谷区渋谷1-17-1、代表鈴木宏幸氏)は、3月22日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は江森史麻子弁護士(東京都千代田区有楽町2-2-1、大洋綜合法律事務所、電話03-5537-8012)。債権届け出期間は4月19日まで。

 当社は、2006年(平成18年)2月に設立され、スマートフォンアプリ向けカジュアルゲーム開発およびキャラクターライセンス事業を手がけていた。人気ゲームアプリ「つみネコ」をはじめ、かわいいキャラクターとシンプルなゲーム性が特徴の得意なゲームレーベルとして知られた。

 「つみネコ」シリーズは合計販売150万本を超え、スマホの定番ゲームとなっていた。キャラクターライセンス事業では、「つみネコ」などで多数のライセンス商品を大手出版社や玩具メーカーに展開、2012年12月期の年収入高は約1億500万円を計上していた。

 しかし、2014年12月には新たな事業展開として音楽関連事業も開始。カラオケで歌いやすい楽曲を探せるスマートフォンアプリ「ウタエル」を始めたものの、同事業に伴う投資負担が重荷となるなか、2016年12月期の年収入高は約3500万円にまで落ち込んでいた。

 負債は債権者約11名に対し約4688万円。

 なお、ゲームアプリ「つみネコ」は2016年4月に別会社に譲渡されており、現在も運営が続けられている。

「Beach Sound」などカジュアルブランドを展開していたアートヴィレッヂが破産(帝国データバンク)

 2月23日に東京地裁より再生手続き廃止決定および保全管理命令を受けていた、(株)アートヴィレッヂ(TDB企業コード:985000179、資本金5000万円、登記面=東京都墨田区太平1-30-10、代表渡邉眞司氏)は、3月23日に破産手続き開始決定を受けた。
 
 破産管財人には保全管理人の香川明久弁護士(東京都千代田区九段北4-1-5、香川法律事務所、電話03-5226-0327)が選任された。

 当社は、1975年(昭和50年)4月の設立。製造から小売まで手がけるSPA事業を主力に、メンズ、レディースのヤングカジュアルウエアの小売および卸を手がけていた。サーフブランドの老舗「BODY GLOVE」「LOST」など、常時10種類程度のブランドを扱っていた。2001年に直営店を出店したのを皮切りに積極的に新規出店を進め、「Beach Sound」「natuRAL vintage」などの店舗名で全国に展開し、2009年2月期の年売上高は約99億1700万円を計上していた。

 しかし、レディース事業の失敗により在庫が膨らみ、財務内容が悪化するなか、2011年3月に発生した東日本大震災の影響で一部店舗が被災。計画停電の影響などから売り上げが減少したことで資金繰りが悪化していた。その後は金融機関や取引先に支払い条件の変更を要請し、不採算店舗の閉鎖、人員整理、在庫の圧縮など再建計画に取り組んでいたが奏功せず、2014年2月期の年売上高は約41億5200万円にまで落ち込むなか、2015年4月22日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。同年9月には小売事業を男子服小売りのエクシス(株)(東京都渋谷区、2017年11月破産)に譲渡していた。

 その後、2015年12月16日には再生計画認可決定が確定し、2016年7月5日には再生計画を変更していたが、民事再生法第194条に定める事由(再生計画が遂行される見込みがないことが明らかになったとき)があるとして、2018年2月23日に再生手続き廃止決定を受けていた。

 民事再生法の適用申請時の負債は債権者約65名に対し約40億7527万円。

1924年から映画賞を選出していた元・老舗出版社ケージェイが特別清算(帝国データバンク)

 (株)ケージェイ(TDB企業コード:980876267、旧商号:(株)キネマ旬報社、資本金1億円、東京都千代田区九段南3-7-14、代表清算人清水勝之氏)は、3月20日付で東京地裁より特別清算開始命令を受けた。

 申請代理人は高木大地弁護士(大阪府大阪市中央区北浜2-5-23、弁護士法人関西法律特許事務所、電話06-6231-3210)。

 当社は、1952年(昭和27年)3月に設立された出版社。大正8年7月創刊の映画雑誌『キネマ旬報』(5日、20日の月2回発刊)の事業を引き継ぎ、主力事業としていた。同誌は、年に1度「キネマ旬報ベスト・テン」と題して、分野ごとに優秀作品を選出。各年の映画界の実勢を反映する中立的で歴史のある信頼の高い映画賞という評価を得ていた。同事業のほか、俳優や映画関係者による書籍や書評など映画に関する単行本の発刊、映画検定試験の実施などを手がけ、2008年12月期は年売上高約18億1100万円を計上していた。

 しかし、趣味の多様化が進み映画離れが進むなか、『キネマ旬報』など刊行物の販売部数が減少し、2016年12月期は年売上高約5億9100万円までダウン。多角化を進めるなかで企業買収した際ののれん償却も重荷となり、2010年12月期以降7年連続で営業損失を計上していた。こうしたなか、東京都中小企業再生支援協議会の支援を受けて私的整理を実施。金融機関との協議により借入金の約95%にあたる金融債務約10億円の債務免除を受け、2017年3月1日には新設会社に『キネマ旬報』をはじめとする主力事業を移管。第二会社方式による再建を目指すなか、当社においては同日付で現商号に変更したうえで、株主総会の決議により同年12月31日に解散していたが、ここに来て今回の措置となった。

 負債は債権者9名に対し、約7億3300万円。

 なお、映画雑誌『キネマ旬報』は昨年1月に新設された(株)キネマ旬報社(東京都中央区)のもとで、現在も刊行を続けている。

2016年度決算で「増収」となった貸金業者、全体の21.3%にとどまる(帝国データバンク)

 貸金業界は過払い利息の返還請求や、個人の借り入れ総額を年収の3分の1までに制限する総量規制の影響で経営環境が悪化。貸金業者数は年々減少の一途を辿り、廃業や倒産を余儀なくされる業者が増えている。一方、総量規制がない銀行系カードローンは、人気タレントを起用したテレビCMで“サラ金”のイメージを払拭し、コンビニATMで借り入れや返済が簡単に行える利便性から、利用者が急増。そうしたなか、金融庁は銀行による過剰な融資を懸念し、規制を強化する動きをみせている。

 さらに、近時ではインターネット上で借りたい人と投資家を仲介する「ソーシャルレンディング」「クラウドファンディング」などの新たな金融サービス「フィンテック(FinTech)」が急速に普及している。利ザヤの大きい事業者向け融資案件に参入していることから、既存の貸金業者にとって脅威となりつつある。

 帝国データバンクは、2018年2月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」(147万社収録)の中から、2016年度(2016年4月期~2017年3月期)決算の年収入高が判明した国内貸金業者294社を抽出し、収入状況、業歴別、従業員別について分析した。

調査結果

1.2016年度に「増収」となった企業は59社(構成比21.3%)。「減収・横ばい」となった企業は218社(同78.7%)で、全体の約8割を占めた。貸金業法の総量規制で貸出残高の減少響く

2.業歴別では「30~50年未満」が114社(構成比38.8%)で最多

3.従業員数別は「10人未満」が226社(構成比76.9%)。小規模企業が圧倒数を占める

今後はフィンテック普及も脅威に

 国内貸金業者294社のうち、2015年度、2016年度決算の年収入高が判明した277社の業績推移をみると、2016年度に「増収」となった企業は59社(構成比21.3%)となったのに対し、「減収・横ばい」の企業は218社(同78.7%)となった。事業者向けに「不動産担保ローン」を手がける業者は、都心部でのビル・マンション建設や東京オリンピック関連工事の融資案件の増加で収益が改善した業者もあった。一方、消費者向けの業者は2009年9月以降、過払い利息の返還請求が減少しており、ピーク時に比べ利益率が改善しつつある。

 貸金業界は2010年6月に施行された改正貸金業法で総量規制が盛り込まれ、個人の借入総額が年収の3分の1までに制限されている。日銀の「貸出先別貸出金」によると、国内銀行139行の2016年度末時点のカードローン貸出残高は、前年度比9.4%増の5兆6024億円。一方、消費者金融を含む貸金業者の貸出残高は4兆円となっている。銀行系のカードローンは総量規制の対象外となるため銀行系カードローンの利用シェアが高まり、貸出残高が貸金業者を上回っている。

 今後は、ソーシャルレンディングやクラウドファンディングなどのITを活用した新たな金融サービス「フィンテック(FinTech)」も競合となってきており、独立系の中小貸金業者の淘汰が加速する可能性がある。

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大分県では名門コースとして知られる「大分カントリークラブ」を経営、大分観光開発が民事再生を申請(帝国データバンク)

九州・沖縄地区では2017年度で2番目の大型倒産

 大分観光開発(株)(TDB企業コード:830253911、資本金4700万円、大分県大分市月形1122、代表津田元英氏、従業員57名)は、3月22日に大分地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は岩崎哲朗弁護士(大分県大分市千代町2-1-23、弁護士法人アゴラ、電話097-537-1200)ほか。

 当社は1991年(平成3年)2月に新光石油(株)のグループ企業としてサンリゾート開発(株)の商号で設立。94年11月に旧・大分観光開発(株)(1968年9月設立)を吸収合併し、現商号へ変更した。メンバー向けを主とし、“チャンピオンコース”とも称される月形コース(18ホール、パー72、6728ヤード)と、ビジター向けの吉野コース(18ホール、パー72、6272ヤード)の2コースを有する「大分カントリークラブ」を経営。とりわけ、月形コースはアマチュアの公式競技も開催されるなど名門コースとして地元での知名度も高く、1998年3月期は年収入高約7億4300万円を計上した。

 しかし、その後は景気低迷の影響に加え、プレー人口の減少、他ゴルフ場との競合などから集客に苦戦。2013年3月期の年収入高は約3億6100万円にまで落ち込んでいた。そうしたなか、2013年10月にグループ中核の新光石油(株)が民事再生法の適用を申請(その後、(株)Zに商号変更の上、解散)。再生手続きを進めるなかで、同グループの筆頭株主(株)イグナーが2014年10月に特別清算を申請したことから、その借入金を継承する必要に迫られたうえ、多額の貸付金が不良債権化、大幅な債務超過に陥っていた。金融機関からの借入金については返済猶予を受けるなど、預託金償還にも支障を来たしていたうえ、2015年11月には子会社の(株)ニューグリーンステイくじゅう(現・くじゅう高原ゴルフ&ホテルリゾート(株))が民事再生法の適用を申請するなど、対外信用が収縮。近時は、ネット予約による割安プランやシニア向け平日割引プランなどを打ち出していたものの、減収に歯止めがかからないなか、自主再建を断念した。

 負債は約64億円(預託金を含む)。

 なお、ゴルフ場は現在も営業を継続しており、上陽観光開発(株)(福岡県八女市)がスポンサーに名乗りを上げている。3月29日に「コンパルホール」(大分市府内町1-5-38)で債権者説明会を開催する予定。

 九州・沖縄地区における2017年度の倒産では、(株)RRHK(TDB企業コード:810283832、福岡県北九州市小倉北区、2017年12月特別清算、負債約69億円)に次ぐ2番目の大型倒産となった。

岡山県の障害者就労支援施設を運営、「しあわせのパン工房」「晴れの国市場」などを開設しているフィルが事業を停止し自己破産申請へ(帝国データバンク)

 (株)フィル(TDB企業コード:397011473、資本金950万円、岡山県倉敷市真備町有井94、登記面=岡山県倉敷市真備町川辺117-1、代表岡本健治氏、従業員260名)は、3月15日に事業を停止し、事後処理を莖田信之弁護士(岡山県倉敷市平田628-2、大熊・莖田法律事務所、電話086-423-0555)ほか3名に一任、自己破産申請の準備に入った。

 当社は、2013年(平成25年)12月に設立された障害者就労支援施設の運営業者。2014年2月に、しあわせ工房「しあわせのパン工房」「しあわせ工房岡田事業所」を開設して、パンの製造小売や内職などの軽作業を中心とした事業を開始した後、2015年11月に「しあわせ工房有井事業所・有井第二事業所」、同年12月に「しあわせ工房福山事業所」を相次いで開設して、不動産物件情報や会計データの入力なども手がけていた。また、2017年8月には岡山市中区に「晴れの国市場」を開設して農産物の生産・小売りを開始して障害者の就業支援を積極的に進めてきた。

 しかし、設備資金や送迎費、社会保険費用などの負担が重く、事業収益だけでは障害者へ賃金を賄うことができず、助成金や補助金に依存していた。このため、3つの施設を閉鎖して内部合理化を図ってきたが、軽作業が中心の業務では受注単価を引き上げることは難しく、収益改善に向けた抜本的な計画を立てることができず、ついに行き詰まった。

 負債は、約6億円が見込まれるがさらに膨らむ可能性がある。

岡山県の障害者就労支援施設を運営、「幸せのパン工房」「晴れの国市場」などを開設しているフィルが事業を停止し自己破産申請へ(帝国データバンク)

 (株)フィル(TDB企業コード:397011473、資本金950万円、岡山県倉敷市真備町有井94、登記面=岡山県倉敷市真備町川辺117-1、代表岡本健治氏、従業員260名)は、3月15日に事業を停止し、事後処理を莖田信之弁護士(岡山県倉敷市平田628-2、大熊・莖田法律事務所、電話086-423-0555)ほか3名に一任、自己破産申請の準備に入った。

 当社は、2013年(平成25年)12月に設立された障害者就労支援施設の運営業者。2014年2月に、しあわせ工房「幸せのパン工房」「しあわせ工房岡田事業所」を開設して、パンの製造小売や内職などの軽作業を中心とした事業を開始した後、2015年11月に「しあわせ工房有井事業所・有井第二事業所」、同年12月に「しあわせ工房福山事業所」を相次いで開設して、不動産物件情報や会計データの入力なども手がけていた。また、2017年8月には岡山市中区に「晴れの国市場」を開設して農産物の生産・小売りを開始して障害者の就業支援を積極的に進めてきた。

 しかし、設備資金や送迎費、社会保険費用などの負担が重く、事業収益だけでは障害者へ賃金を賄うことができず、助成金や補助金に依存していた。このため、3つの施設を閉鎖して内部合理化を図ってきたが、軽作業が中心の業務では受注単価を引き上げることは難しく、収益改善に向けた抜本的な計画を立てることができず、ついに行き詰まった。

 負債は、約6億円が見込まれるがさらに膨らむ可能性がある。