広島の旧:共立エステート(現:KE)、特別清算開始決定を受ける(帝国データバンク)

 KE(株)(TDB企業コード:600019930、旧商号:共立エステート株式会社、資本金1億円、広島市中区大手町4-6-16、代表清算人坂本竜二氏)は、10月23日に広島地裁より特別清算開始決定を受けた。

 当社は、1937年(昭和12年)1月創業、44年(昭和19年)4月に法人改組され、当地先発の地場ゼネコンとして官庁・民間の大型工事を数多く手がけて業容を拡大、94年3月期には年売上高約224億4200万円を計上していた。

 しかし、その後は工業用地造成やグループ会社への貸付金、不良債権の発生などにより膨らんだ借入金が収益を圧迫、資金繰りが悪化していた。このため、債務圧縮などを目的に金融機関などとの協議を重ね、2009年6月に吸収分割方式で、主業の建築工事部門を2008年12月に設立した受け皿会社へ事業譲渡し、事業規模を大幅に縮小して以降は、不動産販売事業に特化していた。こうしたなか、不良債権処理や社有不動産の処分がほぼ完了したことで、今年6月29日の株主総会の決議により解散して整理を進めていた。

 負債は2017年3月期末時点で約36億7700万円(大半が金融債務)。

物流業務を手掛けるエルエスエムなど2社、自己破産申請へ(帝国データバンク)

 エルエスエム(株)(TDB企業コード:581715555、資本金4000万円、大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング20階、登記面本店=沖縄県那覇市小禄1831-1、代表松田充泰氏、従業員約50名)と関係会社のLSMインターナショナル(株) (TDB企業コード:744008771、資本金2000万円、沖縄県那覇市小禄1831-1、同代表)は、10月27日に事業を停止し、事後処理を久保以明弁護士(沖縄県那覇市牧志2-16-46、琉球法律事務所、電話098-862-8619)ほか2名に一任し、自己破産申請の準備に入った。近日中に那覇地裁に申請する予定。

 エルエスエム(株)は、1988年(昭和63年)10月に北河内急達運輸(株)の運送部門の一部を分離独立して設立。商品のピッキングや梱包など物流業務ほか、配送、物流システムの構築などを手掛け、主に物流業者・流通業者・メーカーの物流部門を対象に物流請負を行っていた。商品のピッキング・梱包・発送・在庫および倉庫管理を手掛けて、大手アパレル業者、コンビニエンスストア、雑貨小売業者などに営業基盤を確立。物流ソフトウエアの受託開発や倉庫管理システムなども取り扱っていた。大手コーヒーチェーン関連の受注が好調だった2016年9月期には年収入高約40億100万円を計上していた。

 積極的な営業体制により業容拡大を図るとともに、グループ会社との連携強化に努めて拡大路線を続けていたが、運転資金の増加を借入金で賄っていたことで金融債務は増加傾向にあった。また、外注費増加や人件費高騰に伴い収益面は苦戦を強いられるなか、2017年9月期に入って一部で当社および関係会社の決算書において簿外債務などの疑義が生じる事態が発生。粉飾決算の疑いが発覚したことで資金調達や新規受注が難航したことから資金繰りが急激に悪化。7月に登記面本店を沖縄に移転させ、同県での新規顧客開拓なども行っていたものの、ここに来て先行きの見通しが立たなくなったことから今回の事態となった。関係会社のLSMインターナショナルも同様の事態となった。

 負債は2社合計で約32億円が見込まれるものの流動的。

雑貨店「ママイクコ」など全国展開するシステムジュウヨン、民事再生法の適用を申請(帝国データバンク)

 (株)システムジュウヨン(TDB企業コード:580974875、資本金3000万円、大阪市北区天神橋3-7-9、代表石田勝彦氏、従業員136名)は、10月27日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は橋本芳則弁護士(大阪市北区西天満4-3-25 梅田プラザビル別館9階、金子・中・橋本法律特許事務所、電話06-6364-6411)と、幸長裕美弁護士(大阪市北区西天満4-4-13 三共ビル梅新8階、共立法律事務所、電話06-6365-9445)。

 当社は、1964年(昭和39年)6月創業、84年(昭和59年)12月に法人改組。雑貨店「ママイクコ」での雑貨小売事業を主体に、FC店向けの日用雑貨の卸売を手掛けていた。主力事業である雑貨店運営では、「ママイクコ」(156店舗)、「ジュ・マ・モア」(3店舗)などを北海道から沖縄まで全国展開しており、大半の店舗が大型商業施設内に立地していた。学生・主婦層を主要ターゲットとして、取扱品はシャツ・アクセサリーなどの衣料雑貨(50%)、収納家具・キッチン用品などの住宅雑貨(30%)、食料品ほか(20%)で「お母さんの目で、着る、食べる、くつろぐ生活を集めている生活雑貨のお店」をコンセプトに、主婦層をはじめとした女性を中心に高い認知度と支持を獲得、2008年8月期は年売上高約75億3600万円を計上していた。

 その後も積極的に店舗の開設を行っていたものの、100円均一ショップや同業他社との競争激化や顧客の低価格志向に伴い、店舗の集客力は低下したことで売上げは伸び悩み、2016年8月期には年売上高約68億6000万円にまでダウン。積極的な出店に伴う費用を借入金で賄ってきたことで金融債務は膨張し、不採算店舗も増加したことから同期は約1億5000万円の当期純損失を計上していた。このため、経費削減を図るとともに2017年3月には金融機関へリスケを要請し資金繰りの改善に努めていた。このリスケ要請に伴う資産査定において8億円以上の債務超過に転落。その後は、赤字店舗の閉鎖などリストラを行っていたものの思うように進まず、収益が改善しなかったことから、ここに来て先行きの見通しが立たず、民事再生法による再建を目指すこととなった。

 負債は約35億円。

かつて女優の鈴木京香氏を輩出した宮城県のモデル・タレント事務所、MORADO COMPANYなど2社が事業を停止し自己破産申請へ(帝国データバンク)

 (株)MORADO COMPANY(TDB企業コード:100574416、資本金1000万円、宮城県仙台市青葉区一番町4-4-33、代表大沼祐巳子氏)と、関係会社の(株)MORADO(TDB企業コード:738006065、資本金300万円、同所、同代表)は、10月16日付で事後処理を山川典孝弁護士(東京都新宿区新宿6-7-22、山川法律事務所、電話03-6303-7030)に一任、自己破産申請の準備に入った。

 (株)MORADO COMPANYは、1975年(昭和50年)4月に(株)仙台エス・オー・エスの商号で設立。モデル・タレントの養成、プロデュースを主体に、イベント企画やイベントコンパニオン派遣などを手がけていた。過去には女優の鈴木京香氏を輩出したモデル・タレント事務所として東北では知名度を有しており、2011年12月に現商号に変更、ピーク時には200名を超えるモデル・タレントが所属していた。地元テレビ番組やイベント、雑誌などで活躍、2015年7月期の年収入高は約6400万円を計上していた。

 しかし、近年は得意先の広告費削減を背景に競争が激化したことで業績不振が進み資金繰りが悪化したため、2016年10月頃に事業を停止していた。

 関係会社の(株)MORADOは、2011年(平成23年)10月に設立。仙台市中心部にてカフェ&ダイニングバーを経営していたが、親会社とともに事業を停止していた。

 負債は調査中。

日産自動車グループ下請先は1万4651社、下請先の従業員数は79万611人に(帝国データバンク)

 9月18日、国土交通省の指摘により日産自動車グループの検査不備が発覚した。その後、日産自動車は「再発防止策を講じた」としていたが、現場では依然として無資格の補助検査員が検査作業を行っていたことが、大きな問題として各メディアで報道されている。

 帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」(147万社収録)の中から、日産自動車グループと直接、間接的に取引がある下請企業(一次下請先、二次下請先)を抽出し、社数・従業員数(非正規社員を除く)合計、都道府県別、業種別、年商規模別に調査・分析した。

◇ 調査対象は、日産自動車のほか、同社の2016年度・有価証券報告書に記載がある連結子会社で、自動車および自動車部品の製造・開発に関わる子会社8社(日産車体、日産自動車九州、愛知機械工業、ジヤトコ、日産工機、オートモーティブエナジーサプライ、日産トレーデイング、オーテックジャパン)の計9社とした

◇ 抽出条件は、製造業、卸売業、サービス業の3業種<食品など日産自動車グループの本業と関連の薄い業態は除く>で、資本金3億円以下の企業(個人含む)を「下請先」とした

◇ 日産自動車グループの複数社と取引関係がある企業については「1社」としてカウントした

◇ 取引の有無、売上高、所在地は最新のものとしたが、変動している可能性もある

下請先は国内全体で約1万4000社にのぼる

1. 日産自動車グループの「一次下請先」は1730社、さらに一次下請先と取引を行う「二次下請先」は1万2921社。直接、間接に取引がある下請企業の合計は全国で1万4651社。一次下請先、二次下請先の総従業員数(非正規社員を除く)は計79万611人

2. 都道府県別に見ると、「東京都」が3625社(構成比24.7%)でトップ。以下、「大阪府」で1545社(同10.5%)、「愛知県」の1534社(同10.5%)が続いた

3. 業種別に見ると、一次下請先では「自動車部分品製造」が70社(構成比4.0%)で最も多い。二次下請先は、「ソフト受託開発」が538社(同4.2%)でトップ

4. 年商規模別に見ると、一次下請、二次下請ともに「1億~10億円未満」が最も多い

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フラワーアレンジメントのインテリア商品を販売、ラポールが民事再生を申請(帝国データバンク)

 ラポール(株)(TDB企業コード:581858656、資本金1億7137万5000円、港区虎ノ門1-16-16、代表五十嵐孝夫氏)は、10月20日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けた。

 申請代理人は伊藤恒一郎弁護士(中央区京橋2-11-6、八重洲国際法律事務所、電話03-5579-9679)ほか2名。

 監督委員は本山正人弁護士(千代田区永田町2-11-1、LM法律事務所、電話03-6206-1310)。

 当社は、1993年(平成5年)2月に設立。主にプリザーブドフラワーや造花を利用したフラワーアレンジメントのインテリア商品を販売し、全国各地の百貨店内に約25店舗を有していた。海外家具ブランドの輸入販売、ブライダル事業も展開し、2016年10月期は年売上高約18億8300万円を計上。売り場が百貨店中心だったこともあり、一定の知名度を有していた。

 しかし、開示している業績が好調であった一方、2017年初旬より取引先に対する支払い遅延が散発するなど、動向が注目されていた。従前より不正取引や前代表による粉飾決算などが疑われていたなか、同年7月ごろには債権者より破産を申し立てられていた。

 負債は債権者約243名に対し約23億3000万円。

今年1月に民事再生を申請した大山豆腐のグループ会社、加藤企画が破産開始(帝国データバンク)

(有)加藤企画(TDB企業コード:200854744、資本金4300万円、神奈川県伊勢原市白根575、代表加藤寛規氏)は、10月11日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は、村松剛弁護士(神奈川県横浜市中区山下町70-3、佐藤・村松法律事務所、電話045-640-0463)で、財産状況報告集会期日は2018年1月19日午後1時30分。

 当社は1965年(昭和40年)創業、67年(昭和42年)7月に法人改組した不動産業者。1月31日に民事再生法を申請した大山豆腐(株)向けに特化した不動産賃貸業者で、大山豆腐本店工場および山北工場などの賃貸収入をメインとして、2003年10月期の年収入高は約4億5000万円を計上していた。

 しかし、その後は大山豆腐(株)の業績不振にあわせる形で賃料の値下げを強いられ、2014年10月期の年収入高は約1億4600万円にまで減少していたなか、同社が民事再生法を申請。この間、スポンサー確保による事業継続へ注力していたが、同社が3月17日に再生手続き廃止及び保全管理命令を受け、破産手続きに移行したことから当社の事業継続は困難となり、今回の措置となった。

 負債は、債権者約14名に対し、約13億円。

元・東証・名証2部上場、各種産業機械・プラント製造の郷鉄工所が自己破産を申請(帝国データバンク)

 (株)郷鉄工所(TDB企業コード:450013751、資本金7億1735万5860円、登記面=岐阜県不破郡垂井町表佐字大持野58-2、代表林直樹氏)は、10月20日に岐阜地裁へ自己破産を申請した。

 申請代理人は佐久間信司弁護士(愛知県名古屋市中区丸の内2-18-22、名古屋第一法律事務所、電話052-211-2239)ほか。

 当社は、1931年(昭和6年)5月創業、47年(昭和22年)2月に法人改組した各種産業機械、プラントの製造業者。1962年10月には名証2部に上場。焼却炉、廃材処理プラント、太陽光発電設備などの環境装置のほか、橋梁鉄構・水処理装置、特殊破砕機、プラント用機器など幅広い製品の製造を手がけ、岐阜県などの官公庁、ゼネコン、砂利砕石メーカーなどを得意先に、東海地区のほか東京、大阪、仙台にも拠点を有し、1997年3月期には年売上高約92億2100万円を計上、高額納税法人にも度々名を連ねるなど高収益を誇る有力企業として高い知名度を有していた。

 しかし、近年は設備投資の冷え込みから受注の減少が続き、単価の厳しさから収益も悪化し度々欠損を計上、2016年3月期の年売上高は約37億9000万円に落ち込み、約9億1300万円の純損失の計上を余儀なくされた。また、同期末で債務超過に転落したため、上場廃止基準に抵触し、上場廃止に係わる猶予期間入り銘柄に指定されていた。そのため、有償株主割当による新株式発行で資金調達を図っていたが、見込み通りには進捗せず債務超過が続いたほか、監査法人も退任するなど対外信用は低下。2017年3月期第3四半期の開示が遅延していたうえ、有価証券取引所の提出延長承認を受けながらも提出期限までに2017年3月期の報告書が提出できなかったため、8月10日より整理銘柄に指定され、9月11日に上場廃止となっていた。

 この間、不動産の売却などで銀行借入の一部を返済し、並行して業務提携先の模索や新たな資金調達先の確保に奔走したものの、決済難が表面化し、事業継続を断念。9月11日に従業員を解雇のうえ事業を停止し、事後処理を弁護士に一任していた。

 負債は約24億円。

自社ブランドの高級コートも製造していた元・高級紳士用コート卸のNK商事、破産開始(帝国データバンク)

 (株)NK商事(TDB企業コード:760067440、資本金1000万円、登記面=岡山県倉敷市児島稗田町1995、代表野海輝雄氏)は、10月6日に岡山地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人には、森智幸弁護士(岡山県岡山市北区蕃山町3-7、岡山ひかり法律事務所、電話086-223-1800)が選任されている。

 当社は、1965年(昭和40年)6月創業、67年(昭和42年)7月に法人改組された紳士服の卸売業者。創業当初は学生服の製造を主体としていたが、その後に関係会社のTM企画(株)が自社工場で製造した紳士用コートを中心に、婦人用コートの卸売業に業態変更した。国内では数少ない一貫生産体制や品質の高さを強みに、東北から九州までの百貨店を主な得意先として、カシミヤ、シルク素材の自社ブランドの高級コート「noumi」「フィールドウス」を販売(当時)し、2006年6月期には年売上高約9億4600万円を計上していた。

 しかし、近年は長引く消費の低迷や低価格志向で需要の減少が続き、近年の年売上高は5億円程度で推移し、連続で赤字を計上して財務内容が悪化していた。年商を上回る借入金や在庫負担が重荷となるなか、役員報酬や物流費の削減などで収益改善に努めていたが、近年は暖冬の影響により業績が伸び悩み、抜本的な経営改善には至らなかった。このため、今年5月1日に会社分割により新会社を設立して事業を譲渡しブランドを存続、当社については5月17日に事業を停止していた。

 負債は保証債務を含めて約52億2700万円。

 なお、コートの製造を担当していたグループ会社のTM企画(株)(企業コード:760135998、資本金1650万円、登記面=同所、同代表)も同日、破産手続き開始決定を受けている(負債は約26億3500万円)。

企業の22.1%が「全面禁煙」実施、「完全分煙」も5割超(帝国データバンク)

2005年2月に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効して以降、政府や自治体のほか、企業などにおいても受動喫煙防止対策の取り組みが拡大してきた。また、厚生労働省は喫煙に関して一層の規制強化を立案している一方、緩やかな規制にとどめるべきなどの反対意見も出ている。

そこで、帝国データバンクは、企業における喫煙などに関する見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2017年9月調査とともに行った。

※調査期間は2017年9月15日~30日、調査対象は全国2万3,341社で、有効回答企業数は1万212社(回答率43.8%)。

※本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com/)に掲載している。

調査結果

1.自社の本社事業所もしくは主要事業所内の喫煙状況について、適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が56.2%で最も高い割合となった。社内での喫煙を不可とする「全面禁煙」は22.1%と企業の5社に1社が実施。以下、「不完全分煙」(10.0%)、「特に喫煙制限は設けていない」(7.3%)、「時間制分煙」(3.4%)が続いた

2.本社事業所もしくは主要事業所において、何らかの喫煙制限を設けたことによる影響について、「職場内がきれいになった」と考える企業が61.2%で突出して高い。次いで、「安全面が向上した(火事のリスク低減など)」(34.3%)、「喫煙者と非喫煙者の公平性が向上した(業務中のたばこ休憩など)」(22.7%)、「業務の改善・効率化につながった」(11.5%)が上位にあがった

3.今後、法令等により職場や店舗などを含む公共施設の全面禁煙が実施された場合について、自社の業績に「影響はない」とする企業が69.3%で最も高かった。「プラスの影響がある」(8.0%)や「マイナスの影響がある」(7.9%)はいずれも1割弱となった

4.業種別にみると、「プラスの影響がある」のは、「教育サービス」「繊維・繊維製品・服飾品製造」「電気・ガス・水道・熱供給」「人材派遣・紹介」「メンテナンス・警備・検査」などが高い。「マイナスの影響がある」では、「飲食店」が47.6%と半数近くに上ったほか、「娯楽サービス」「旅館・ホテル」「各種商品小売」「飲食料品小売」など、個人向けの『サービス』や『小売』が上位となった

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