事業者向け貸金業や保険代理業などを展開、愛知県の大黒商事など3社が破産開始(帝国データバンク)

 (株)大黒商事(TDB企業コード:440070351、資本金7000万円、愛知県豊川市中央通3-28、代表近藤裕氏)は、1月9日に名古屋地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は山田幸彦弁護士(愛知県名古屋市中区丸の内3-9-16、弁護士法人あおば法律事務所、電話052-972-0091)。財産状況報告集会期日は4月19日午後1時30分。

 (株)大黒商事は、1954年(昭和29年)1月設立の事業者向け金融業者。1980年代半ばより保険業務にも注力し、大手保険会社の代理・特約店に指定されるなどして業容を拡大してきた。その後も自動車リースや不動産賃貸(不動産部門はその後(株)大黒地所へ移管)などにも進出し、1994年(平成6年)12月期には年収入高約2億7600万円を計上していた。

 しかし、同業者間の競争激化などにより徐々に売り上げは減少し、さらにはゴルフ場建設を目的に設立された関係会社の(株)豊川カントリー倶楽部に関連して、用地購入を目的として調達した借入金がグループ3社の資金繰りを大きく圧迫、ゴルフ場建設計画自体も事実上頓挫していた。その後も業態維持のための営業努力や経費圧縮などに注力していたが、見通しが立たなくなったため、2017年4月25日に事業継続を断念していた。

 また、(株)大黒商事の関係会社だった(株)大黒地所(TDB企業コード:440067426、資本金5000万円、1962年2月設立、不動産賃貸、豊川市中央通3-30、同代表)と、(株)豊川カントリー倶楽部(TDB企業コード:440173859、資本金5000万円、1988年7月設立、豊川市中央通3-30、同代表)も同様の措置となった。

 負債は、(株)大黒商事が約68億円、(株)大黒地所が約72億円、(株)豊川カントリー倶楽部が約34億円で、3社合計約174億円。

コアなファンから一定の支持、撫でると声が出る抱き枕「痛すぽ」開発元のジョイアスが破産開始(帝国データバンク)

 (株)ジョイアス(TDB企業コード:433013167、資本金320万円、福岡県福岡市中央区天神5-9-2、登記面=北九州市小倉北区浅野2-14-3、代表内村康一氏)は、1月9日に福岡地裁小倉支部より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は時枝和正弁護士(福岡県北九州市小倉北区米町1-4-21、時枝・渡邉法律事務所、電話093-512-5233)。

 当社は2014年(平成26年)5月に設立。独自の萌えキャラを配した抱き枕カバーと、撫でることにより音声が流れるセンサーを組み合わせた抱き枕向けキット「痛すぽ」を開発し、インターネットを通じて一般個人向けに販売していた。2015年にはクラウドファンディングを活用して広く資金を募るなど、コアなファンから一定の支持を得て、2016年4月には製品を大幅にバージョンアップ。古書店チェーンなどにも販路が拡大していた。

 その後、事業拡大を目的に東京都内にも拠点を開設するも、計画がとん挫。先行負担となっていた開発費が重荷になるなか、急速に資金繰りが悪化、2017年10月頃までには事業活動を停止していた。

 負債は債権者約18名に対し約5100万円。

老人福祉事業者の倒産、過去2番目の高水準(帝国データバンク)

 高齢化が進み、サービス需要が拡大するはずの老人福祉事業者の倒産が増加の一途を辿り、2016年にピークを迎えた。そうしたなか、今年実施される診療報酬・介護報酬の同時改定が両業界にどのような影響を及ぼすのか注目される。

 帝国データバンクは、2000年~2017年(18年間)の「医療機関※1」「老人福祉事業者※2」の倒産動向(法的整理を対象)について分析した。なお、前回調査は2017年1月。

※1 病院、診療所、歯科医院が対象。「病院」=病床数20以上、「診療所」=病床数20未満で区別 ※2 訪問介護・通所介護サービス、各種老人ホーム、高齢者向け住宅サービス(医療行為を行わないもの)などの高齢者向けサービスを主業としている事業者

医療機関倒産は2000年以降2番目の低水準も、医師・スタッフの人手不足が足かせに

 2017年の医療機関の倒産(法的整理)は25件、負債総額は161億5000万円となり、2000年以降の18年間で件数は2000年(19件)、2001年(21件)に次ぐ少なさ、負債総額は13番目の大きさとなった。

 業態別の内訳は、「病院」が2件(負債総額101億円)、「診療所」が13件(同56億6400万円)、「歯科医院」が10件(同3億8600万円)となり、態様別では「破産」が19件(構成比76.0%)、負債額別では「5億円未満」の事業者が18件(同72.0%)を占めたほか、業歴別では「20~30年未満」の事業者が最多となった。

 2017年の医療業界のポイントとして挙げられるのは2点。ひとつは「病院」の倒産が2件となり、2000年以降で最少となった2015年(1件)に次ぐ低水準となったこと。もうひとつは、岐阜市内において「岐阜中央病院」(372床)、「平野総合病院」(199床)の運営などを手がけていた(医社)誠広会(岐阜県岐阜市)が6月に87億円の負債を抱え岐阜地裁へ民事再生法の適用を申請したこと。誠広会の負債額(87億円)は、2000年以降に発生した医療機関の倒産としては4番目の大きさ、2003年以降では最大となった。2000年以降の18年間で負債額50億円を超えた医療機関の倒産は、誠広会を含めてわずか10件しか発生していないことからも、いかに大きな倒産であったかがわかる。
 
 厚生労働省のデータによると、近年、診療所、歯科医院の施設数は増加し続け、競争激化が顕著となる一方、病院の施設数は減少傾向にあること、また、中小企業金融円滑化法の実質的な延長措置(医療法人が対象)の効果などもあり、病院の倒産件数は低水準にあると考えられるが、医師・スタッフの人手不足問題は年々深刻化しており、保有する施設(病床)を活用しきれなくなる施設が散発している。医療機関の倒産件数が今後、大きく変動する可能性は低いとみられるが、患者だけでなく、働き手に選ばれる職場環境を構築することがこれまで以上に経営者に求められることとなる。

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飲食店の倒産件数が過去最多、増加件数は大阪府がトップ(帝国データバンク)

 人手不足問題で注目を浴びる業界のひとつとなっている外食関連業界。流行のスピードは速く、競争相手が数多くひしめく中、倒産動向はどのように推移しているのだろうか。帝国データバンクは、2000年~2017年の外食関連業者の倒産動向(※)について集計・分析した。

※ 飲食事業を主業とする事業者(法人・個人事業者)で、負債1000万円以上・法的整理のみを対象

2017年の外食関連業者の倒産は707件、業態では「酒場・ビヤホールが」最多

調査結果(概要)

1. 2017年の外食関連業者の倒産は707件となり、前年比で150件増加(26.9%増)。過去最多となり、2000年(147件)比で4.8倍となった。負債額は359億1900万円となり、前年比91億2400万円増加(34.1%増)となったものの、2000年以降の18年間でみると5番目に小さい水準となった

2. 707件を業態別にみると、居酒屋や焼鳥屋、おでん、もつ焼屋、ダイニングバーなどを含む「酒場、ビヤホール」が133件(構成比18.8%)で最多。態様別では「破産」が677件(構成比95.8%)、負債規模別では「5000万円未満」が573件(同81.0%)、都道府県別では「東京都」が132件で最多。前年比増加件数は「大阪府」が最多となった

今後は「人手不足」を要因とした倒産増加も懸念される

 2017年の外食関連業者の倒産は707件となり、過去最多となった。707件のうち、623件(構成比88.1%)の倒産主因が「販売不振」となっているが、今後は人手不足を要因とした倒産増加が懸念される。人手不足問題の深刻化に伴い、なかでも多店舗を展開する飲食事業者においては、人件費高騰に伴う収益悪化、人口減少エリア店舗での売り上げ減少、店舗数維持が困難となることでの売り上げ悪化など直面する課題は増加するだろう。また、個人事業者においては、代表者の高齢化に伴う休業、廃業などの増加も予想され、引き続き動向を見守る必要がある。

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スマホアプリ「カレログ」がプライバシー問題で話題、開発元のマニュスクリプトが破産(帝国データバンク)

 (有)マニュスクリプト(TDB企業コード:133004132、資本金300万円、東京都中野区東中野4-4-5、代表三浦義則氏)は、1月5日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は齋藤理英弁護士(東京都港区芝公園3-1-4、齋藤綜合法律事務所、電話03-5776-5921)。債権届け出期間は2月2日まで。

 当社は、1999年(平成11年)3月に映像・出版関連事業を目的として設立された。ビデオ制作会社や出版社の下請業者として、DVDやインターネット動画を主体とした映像の企画・撮影・編集・制作のほか、出版物の企画・編集・制作を手がけていた。

 自社での開発も手がけ、2011年には交際相手などの現在地情報やスマートフォンのバッテリー残量、アプリケーションの一覧、通話記録などをリアルタイムで閲覧できるスマートフォンアプリ「カレログ」をリリースしたことが話題となり、2012年10月期には年売上高約5800万円を計上していた。

 財務面は債務超過状態が続くなか、「カレログ」がプライバシー保護の観点から問題視され、総務省からの指摘もあり2012年10月に同サービスを終了。以降は、同年9月にプライバシーの侵害に抵触しない工夫を施した、目的地到着お知らせアプリ「カレピコ」のサービスのみを提供していた。

 負債は現在調査中。

日本を代表する草分け的スキー雑誌 『月刊スキージャーナル』 を発刊、スキージヤーナル(東京都北区)が破産を申し立てられる(帝国データバンク)

 スキージヤーナル(株)(TDB企業コード984293998、資本金1000万円、東京都北区滝野川7-47-3、代表長橋好美氏)は、元従業員ら21名から1月9日に東京地裁へ破産を申し立てられ、受理されたことが判明した。

 元従業員ら21名の代理人は関秀忠弁護士(東京都千代田区麹町2-3、弁護士法人ほくと総合法律事務所、電話03-3221-9873)。

 当社は、1984年(昭和59年)4月、前身会社である(株)スキージヤーナルの事業多角化の一環で設立された。その後、91年に前身会社はスキー場開発・経営、スキー・ゴルフイベント等の事業を行い、当社が同社の出版活動を正式に承継していた。

 『月刊スキージャーナル』『月刊剣道日本』を中心とするスポーツ関連の出版社で、書籍として100点を超えるスポーツ関連の実用書や全日本スキー連盟著作の教本のほか、DVDの販売なども行っていた。書籍の中の教本は全日本スキー連盟のオフィシャルブックとなっていた。

 主力の『月刊スキージャーナル』は昭和41年創刊で、ウインタースポーツであるスキーの月刊誌ということもあり、当時としては画期的であった。ウインタースポーツ誌の草分け的存在として、一般・競技・バックカントリースキーヤーなどに根強い愛読者を抱え、スキー雑誌としてはオピニオンリーダー的な存在として知られ、2004年5月期には年売上高約11億2300万円を計上していた。

 しかし、スキー・剣道とも一時のブームが去っていたうえ、インターネット、スマートフォンなどのメディアの多様化で紙媒体の位置づけが低下するなか、当社の売り上げも減少に歯止めがかからず、2017年5月期の年売上高は約4億4100万円にまで落ち込んでいた。加えて、2期連続で経常段階から赤字計上を余儀なくされ、財務面は債務超過に陥っていた。この間、金融機関から借入金の元本返済猶予を受けるなどして凌いでいたが、取引先に対する支払いも遅延するなど資金繰りは限界に達するなか、12月29日には『月刊スキージャーナル』『月刊剣道日本』の主要2誌について、2018年1月号をもって休刊とすることを公表。こうしたなか、従業員に対する給与の遅配が続き、年明け以降、実質的な事務所閉鎖状態に陥っていたうえ、代表による債務整理の動きに進展が見られなかったため、今回の措置となった。

 負債は2017年5月期末時点で約4億1900万円だが、その後に変動している可能性がある。

コンプリートガチャ問題の影響で開発案件が頓挫、ゲームソフト開発のテクノマリア(旧:エンタースフィア)が破産開始(帝国データバンク)

 (株)テクノマリア(TDB企業コード:977015293、資本金1800万20円、東京都港区高輪2-14-17、代表岡本則保氏)は、2017年12月20日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は松本賢人弁護士(東京都千代田区神田小川町1-3-1、鳥飼総合法律事務所、電話03-3293-8817)。債権届け出期間は1月24日まで。

 当社は、2008年(平成20年)5月に設立。(株)エンタースフィアの商号で大手ゲーム会社の下請けとしてソーシャルゲームを中心としたゲームの企画、開発を手がけ、2012年4月期には年収入高約3億5100万円を計上していた。

 2013年1月に中堅ゲーム会社の連結子会社となり、ソーシャルゲームの受託が増えたものの、アイテム課金トラブルに端を発したコンプリートガチャ問題の影響で、投資していた開発案件が頓挫し収入が大幅に減少。2015年には親会社が当社の全株式を売却し、グループから離脱したことで資金繰りが悪化していた。2017年10月に現商号へ変更していたが、過去の開発案件の失敗で債務超過状態から脱せず、先行きのメドが立たなくなり、今回の措置となった。

 負債は約1億5000万円の見込み。

建築金物製作業者の墨東建材工業、民事再生法の適用を申請(帝国データバンク)

 墨東建材工業(株)(TDB企業コード:985754937、資本金2000万円、埼玉県越谷市七左町8-101-1、登記面=東京都葛飾区東金町5-8-14、代表田坂芳郎氏、従業員28名)は、12月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
 
 申請代理人は山崎良太弁護士(東京都千代田区丸の内2-6-1、森・濱田松本法律事務所、電話03-5223-7790)。監督委員は内藤平弁護士(東京都新宿区市谷八幡町13、みずき総合法律事務所、電話03-6265-0151)。

 当社は、1966年(昭和41年)創業、68年(昭和43年)10月に法人改組した建築金物の製作および取り付け施工業者。商業ビルやホテルといった建築施設に使用される各種の金物、金属製品の製作を手がけ、あわせて取り付け施工も行っていた。スパンドレル(天井パネル)、ルーバー、面格子など大型の製品から小型のものまで幅広く取り扱い、ベトナムに関連の製造工場を有するなど安定した供給体制を整え、取り付け施工に関してはスーパーゼネコンをはじめとした大手の総合建設業者を得意先として確保。都内を中心に関東圏において著名な物件の建築金物工事の施工実績を有し、2007年9月期には年売上高約14億9900万円を計上していた。

 しかし、長引く建設業界の不振を受けその後は業況が低迷。2011年9月期には年売上高が約9億5400万円まで減少していた。また、東日本大震災後は人件費の高騰などを受け採算性が悪化。加えて、多額の有利子負債も重荷となっていた。2014年9月期には年売上高が約10億7400万円にとどまり、2期連続での大幅最終赤字を計上するなど苦しい展開が続き、近時は大型工事を受注したものの工期の遅延に伴い外注費の支払いが先行して急速に資金繰りがひっ迫。2017年12月末以降の資金決済の目処が立たず自主再建を断念し、今回の措置となった。

 負債は約17億円。

 なお現在、スポンサーの選定に向けて準備を進めている。

「アリュージュ」ブランドのマンションデベロッパー、アルゴノーツなど2社が破産開始(帝国データバンク)

 (株)アルゴノーツ(TDB企業コード:984079700、資本金4000万円、登記面=東京都新宿区西早稲田3-20-3、代表皆川純一氏)と、関係会社の(株)クラウディア(TDB企業コード:989708146、資本金3000万円、登記面=東京都新宿区西新宿1-25-1、同代表)は、12月8日に東京地裁へ自己破産を申請し、20日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 申請代理人は河津良亮弁護士(東京都渋谷区渋谷2-10-16、渋谷法律事務所、電話03-5468-8688)。破産管財人は小島伸夫弁護士(東京都千代田区神田須田町1-13-8、東京まどか法律事務所、電話03-3254-6788)。債権届け出期間は、2018年1月24日まで。

 アルゴノーツは、2003年(平成15年)12月に設立された不動産の賃貸・売買業者。新築マンションの開発・分譲を行うほか、一棟買いによる自社ブランド「アリュージュ」を展開。また、同業者からの販売受託、仲介を手がけ、2006年11月期には年売上高約45億7000万円を計上していた。

 しかし、サブプライムローンに端を発した不動産市況の悪化により、新築マンションの販売が低迷、業態転換を企図し、賃貸物件の取得を進めるとともに、自社分譲用に仕入れていた物件も竣工後は賃貸する方向へ転換していた。物件の売却とともに借入金の返済を進めていたが、不動産価格の下落などにより、多額の損失計上を余儀なくされていた。2008年頃に事業を停止、ここに来て債務整理の目途が立ったことにより、今回の措置となった。 

 クラウディアは、2007年(平成19年)7月設立の不動産販売業者。アルゴノーツに連鎖するかたちで2009年頃に事業を停止し、同様の措置となった。

 負債は、(株)アルゴノーツが債権者約37名に対し約54億4500万円、(株)クラウディアが債権者約8名に対し約4500万円。2社合計で約54億9000万円。

宮城、熊本など被災地進出で急拡大、建設機械・トラック販売のPROEARTHが民事再生を申請(帝国データバンク)

 (株)PROEARTH(TDB企業コード:210110656、資本金9000万円、神奈川県厚木市寿町1-6-14、代表松井義仁氏)は、12月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、27日同地裁より監督命令を受けた。

 申請代理人は中嶋公雄弁護士(東京都中央区銀座6-4-8、アリエス法律事務所、電話03-3574-5490)。監督委員には三山裕三弁護士(東京都千代田区六番町13-12、三山総合法律事務所、電話03-3234-2750)が選任されている。

 当社は、2007年(平成19年)9月に設立されたパワーショベル、ダンプなどの販売業者。解体工事用の特殊重機を多数保有、現場ごとに適した重機を提案出来る強みがあり、急速に業容を拡大した。本店のほか、横浜市、藤沢市、埼玉県越谷市、宮城県、熊本県などに営業拠点を設置、山梨県韮崎市および神奈川県平塚市などにも車両置場を持ち、需要をスピーディに、幅広く取り込める体制を構築。2017年7月期の年売上高は約177億1700万円と、設立からわずか10年で関東有数の建設機械・トラック販売業者へと成長を遂げていた。

 近年は、熊本の災害復旧復興工事や首都圏の大型解体工事などで積極的な営業活動を展開し、利益率の高いリース部門に注力。更なる業容拡大を指向していた。その一方、資金需要は旺盛であり、過小資本のまま銀行からの借入金が膨張するなど、財務面は脆弱なものとなっていた。急成長の原動力となったリース部門の特異な営業手法に対して様々な風評が立ち、3月の東京国税局の監査では法人税の追徴課税を余儀なくされていた。建設機械のアタッチメントの大量購入など大型投資に伴う決済が集中した今夏には資金繰り難が囁かれるなど、徐々に信用不安が高まる状況となっていた。

 そうしたなか、10月2日、大口取引先の1社であった土木工事業者の(株)日商(宮城県仙台市)が破たん(10月2日破産開始決定、負債38億円)し、これに伴う多額の不良債権が発生。取引先の警戒感が高まり信用収縮が一気に進んだ結果、資金繰りが困難となり自主再建を断念、今回の措置となった。

 負債は債権者約357名に対し約151億8539万円。