ケフィアグループの倒産17社目、ケフィア・ファイナンシャルサービス破産(帝国データバンク)

 (株)ケフィア・ファイナンシャルサービス(TDB企業コード:960507631、資本金100万円、東京都千代田区神田須田町2-25-16、代表鏑木秀彌氏)は、9月21日に東京地裁へ自己破産を申請、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は内田実弁護士(東京都港区虎ノ門1-15-12、虎ノ門南法律事務所、破産管財人室コールセンター03-5577-5808)。

 (株)ケフィア事業振興会(資本金4億円、東京都千代田区神田須田町2-25-16、代表鏑木秀彌氏)の関係会社として、グループ企業の株式、社債等の関係事務手続きの代行業務を手がけていた。

 しかし、(株)ケフィア事業振興会が9月3日に東京地裁へ自己破産を申請、同日破産開始決定を受けたことで、当社も連鎖し、今回の措置となった。

 負債は債権者約16名に対し約745万6045円。

 (株)ケフィア事業振興会のグループ企業の倒産は17社目。

出版関連業の総売上高、2年連続で減収(帝国データバンク)

 読書の秋。と言っても出版不況と言われて久しい。全国出版協会の発表では、2017年の紙の出版物の推定販売金額は1兆3701億円で、13年連続のマイナスとなっている。一方でIT技術の向上などにより、電子出版販売金額は2215億円(前年比16.0%増)となり、紙から電子への媒体移行が顕著となっている。また、今年は、インターネット上で漫画などを無断で配信する海賊版サイトの利用が拡大し、問題となった。国を挙げてサイトへの対策を講じているものの、縮小傾向にある業界に更なる打撃を与え、今後の動向が注目されている。リアル書店では、6月に東京・六本木の有名書店「青山ブックセンター 六本木店」の閉店が話題となった一方で、特に大手をはじめとする書店では、文房具などの複合型店舗の出店や、雑誌の販売・広告収入に頼らない新しいビジネスモデルを打ち出し、売上増につなげる動きがみられている。

 帝国データバンクは、企業概要ファイル「COSMOS2」(約147万社収録)から、2018年8月時点での出版取次及び書店経営を主業とする企業2528社を抽出。総売上高動向、企業実態等を分析した。

総売上高動向

 2012年度から2017年度まで売上高が判明した出版関連業者2172社をみると、その総売上高は2兆5906億3000万円(前年度比4.3%減)となり、2年連続で減収している。このうち、出版取次は1兆3860億8900万円(同6.2%減)となり、5年連続で減収している。書店経営は1兆2045億4100万円(同2.1%減)となり、2015年度に一時増収となったものの、その後2年連続で減収している。書籍の電子媒体への移行が顕著になるなか、特に出版取次に打撃を与えている。

売上規模別

 「売上規模別」でみると、「1億円未満」が1071社(構成比49.3%)と全体の約半数を占めた。出版取次722社でみると、「1億~10億円未満」が375社(同51.9%)、次いで「1億円未満」が266社(同36.8%)となった。書店経営1450社でみると「1億円未満」が804社(同55.4%)、「1億~10億円未満」が519社(同35.8%)といずれの業種も売上高10億円未満の業者が全体の約9割を占めた。

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明治40年創業し底引き網漁業を行っていた久栄漁業、破産開始(帝国データバンク)

 久栄漁業(株)(TDB企業コード:110095065、資本金1000万円、青森県八戸市湊町大沢52-3、代表柳谷俊一氏)は、9月10日に青森地裁八戸支部より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は小野晶子弁護士(青森県八戸市根城9-19-9、浅石法律事務所、電話0178-43-1425)。債権届出期間は10月10日までで、財産状況報告集会期日は12月11日午前10時。

 当社は、1907年(明治40年)創業、65年(昭和40年)12月に法人改組し底引き網漁業を行っていた。過去には6隻の自有船を保有し約15億円の売上高を計上するなど、地元同業界では中位にランクされる実績を収めてきた。しかし、慢性的な操業赤字から99年に3隻体制に規模縮小したほか、多額の繰越損失を抱え込むなど厳しい財務事情を余儀なくされてきた。

 その後も八戸港の長引く水揚げ不振の影響を受け、2016年12月期の年売上高はピークを大きく下回る約5億3000万円まで落ち込み、2018年2月27日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任していた。

 負債は債権者約43名に対し、約30億6909万円。

明治40年に創業し底引き網漁業を行っていた久栄漁業、破産開始(帝国データバンク)

 久栄漁業(株)(TDB企業コード:110095065、資本金1000万円、青森県八戸市湊町大沢52-3、代表柳谷俊一氏)は、9月10日に青森地裁八戸支部より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は小野晶子弁護士(青森県八戸市根城9-19-9、浅石法律事務所、電話0178-43-1425)。債権届出期間は10月10日までで、財産状況報告集会期日は12月11日午前10時。

 当社は、1907年(明治40年)創業、65年(昭和40年)12月に法人改組し底引き網漁業を行っていた。過去には6隻の自有船を保有し約15億円の売上高を計上するなど、地元同業界では中位にランクされる実績を収めてきた。しかし、慢性的な操業赤字から99年に3隻体制に規模縮小したほか、多額の繰越損失を抱え込むなど厳しい財務事情を余儀なくされてきた。

 その後も八戸港の長引く水揚げ不振の影響を受け、2016年12月期の年売上高はピークを大きく下回る約5億3000万円まで落ち込み、2018年2月27日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任していた。

 負債は債権者約43名に対し、約30億6909万円。

※代表者名の「柳」は、正しくは異体字です

山梨県を代表する高級老舗ホテル「湯村常磐ホテル」などの元経営会社、湯村興産(旧:常磐ホテル)が特別清算を申請(帝国データバンク)

「甲府の迎賓館」と謳われ、過去には天皇陛下御巡幸の際の宿泊地にもなった

 (株)湯村興産(旧:(株)常磐ホテル、TDB企業コード:280017961、資本金6000万円、山梨県甲府市湯村2-5-21、登記面=東京都中央区八重洲2-8-7、代表清算人田口和幸氏)は、9月14日に東京地裁へ特別清算を申請した。

 当社は、1929年(昭和4年)10月創業、49年(昭和24年)6月に法人改組。湯村温泉郷(山梨県甲府市)にある和風ホテル「湯村常磐ホテル」と、石和温泉郷(山梨県笛吹市)にある「石和常磐ホテル」を経営していた。「湯村常磐ホテル」は、47年の天皇陛下御巡幸の際の宿泊地となったほか、51年には県内初の「政府登録国際観光旅館」となるなど、皇族をはじめとする賓客の利用も多く、「甲府の迎賓館」と謳われ、山梨県を代表する高級老舗ホテルとして高い知名度を誇っていた。92年3月には総工費約33億7000万円を投じて全面改装し、団体・個人の宿泊や地元の宴会需要に対応。95年12月期には年収入高約25億7000万円を計上していた。

湯村常磐ホテルと石和常磐ホテルは通常通り営業中

 しかし以降は、設備投資に伴う借入金負担が収益を圧迫するなか、事業環境は厳しさを増し、経営の立て直しに取り組んでいた。近年では宿泊プランの見直しやインバウンド需要によって、2016年12月期の年収入高は約15億3700万円を計上していたものの、8期連続で当期純損失を計上するなど業況の改善には至っていなかった。そうしたなか、2017年4月に(株)常磐ホテル(旧・(株)湯村興産、2016年11月設立)へ旅館・ホテル事業に関する権利義務を承継。当社は現商号に変更し、11月30日の株主総会の決議により解散、特別清算の準備に入っていた。

 申立時点の負債は債権者約5名に対し約20億5857万円の見込みで、大半は金融債務。

 なお、「湯村常磐ホテル」ならびに「石和常磐ホテル」は、(株)常磐ホテル(資本金5000万円、山梨県甲府市湯村2-5-21、代表笹本健次氏)が通常通り営業を続けている。

ケフィア事業振興会のグループ会社12社、ケフィアインターナショナルなど12社が破産開始(帝国データバンク)

12社合計の負債は、債権者約3390名に対し約191億9330万3834円

 9月3日に東京地裁へ自己破産を申請、同日破産開始決定を受けた(株)ケフィア事業振興会(TDB企業コード:960385305、資本金4億円、東京都千代田区神田須田町2-25-16、代表鏑木秀彌氏)のグループ会社、ケフィアインターナショナル(株)(TDB企業コード:985271547、資本金5000万円、同所、同代表)など12社が、9月14日に東京地裁へ自己破産を申請、同日破産開始決定を受けた。

 破産管財人は内田実弁護士(東京都港区虎ノ門1-15-12、虎ノ門南法律事務所、破産管財人室コールセンター03-5577-5808)。

 12社合計の負債は、債権者約3390名(うち会員3292名)に対し約191億9330万3834円(同35億7040万8845円)。

 なお、ケフィアインターナショナル(株)など関連会社12社の詳細は下記の通り。

・ケフィアインターナショナル(株)(TDB企業コード:985271547)、千代田区神田須田町2-25-16、負債約41億2047万円、債権者約69名
・(株)ケーアイ・アド(TDB企業コード:986221540)、同所、負債約30億2913万円、債権者約87名
・(株)ケフィア・カルチャーカード(TDB企業コード:987409362、同所、負債約25億7059万円、債権者約52名
・(株)ケフィア・クリエイティブ(TDB企業コード:960601624)、同所、負債約32億8837万円、債権者約74名
・(株)メープルライフ(TDB企業コード:456003116)、同所、負債約4億8250万円、債権者約67名
・(株)ケーツーシステム(TDB企業コード:970223230)、同所、負債約19億3156万円、債権者約99名
・一般社団法人柿国際文化協会(TDB企業コード:960231201)、同所、負債約9億239万円、債権者約1828名
・かぶちゃんファイナンシャルサービス(株)(TDB企業コード:960451222)、同所、負債約2億6443万円、債権者約9名
・ケベッククラブ合同会社(TDB企業コード:972024656)、同所、負債約1億5066万円、債権者約15名
・九州クラブ合同会社(TDB企業コード:252024195)、同所、負債約1億7100万円、債権者約57名
・一般社団法人ケフィアグループ振興協会(TDB企業コード:608002204)、同所、負債約5億9502万円、債権者約1018名
・かぶちゃん電力(株)(TDB企業コード:548010683)、同所、負債約16億8714万円、債権者約15名

ヒット映画『おっぱいバレー』の原作を出版したリンダパブリッシャーズ、破産開始(帝国データバンク)

 (株)リンダパブリッシャーズ(TDB企業コード:989812814、東京都港区港南2-16-8、代表新保勝則氏)は、9月5日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は大迫惠美子弁護士(東京都杉並区荻窪5-27-6、荻窪法律事務所、電話03-3391-3064)。債権届け出期間は10月10日まで。

 当社は、2006年(平成18年)5月に設立され、20代から30代の女性をメーンターゲットとした書籍の企画・編集・出版を手がけていた。出版ジャンルは、フィクション、ノンフィクション、ノベライズに分かれ、主力のフィクションは『99のなみだ』がロングセラーとなっていた。

 映画やドラマの原作となる作品の発掘に注力し、実話をヒントに創作された『おっぱいバレー』は大ヒットとなり、綾瀬はるか主演による映画化も果たされ、2011年3月期には年売上高約3億400万円を計上していた。

 しかし、その後は出版不況が続くなか、映画化に至るような原作発掘は難しく、厳しい経営環境が続いていた。設立当初は独立系の企業であったが、その後、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の実質的なグループ入り。しかし昨年、経営方針の違いや2期連続の赤字計上などから同グループを離脱、同年9月には事業を停止していた。

 負債は債権者約4名に対し約3億4000万円。

福島県楢葉町でホテルの建設を計画していたファーストスプリング、破産開始(帝国データバンク)

 (株)ファーストスプリング(TDB企業コード:518019310、資本金1000万円、神奈川県足柄下郡箱根町湯本206、登記面=福島県双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前25番地、代表小川晴也氏)は、8月28日に東京地裁へ自己破産を申請し、9月5日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は土田一裕弁護士(東京都千代田区内幸町1-1-7日比谷U-1ビル5階、新保法律事務所、電話03-5511-1511)。

 当社は、2016年(平成28年)7月、福島県楢葉町でのホテルの建設、運営を目的に神奈川県・箱根の老舗旅館(株)一の湯の小川代表個人出資のもと設立された。一の湯グループは、東日本大震災以降、東北を産地とする食材の利用などで復興を側面から支援してきた実績があり、当社は地域復興のための再開発を進める楢葉町の補助事業として、再開発地区(JR竜田駅東側)に4階建(客室200室)の温泉付きビジネスホテルを建設し、2018年8月の開業を目指していた。開業後は福島第1原発至近の宿泊施設として、廃炉関連の企業活動をサポートする拠点となる予定だった。

 初決算の2017年6月期は、ホテル建屋や宿泊施設の建設準備、開業後に向けた従業員の採用と研修、納入業者の選定などに費やし、収入高はゼロに等しく、最終損益も若干額の赤字計上となった。2018年6月期に入っても宿泊施設運営のための準備を行っていたが、資金不足から現場工事は遅々として進まず今年2月には建設計画そのものを断念。当初約20億円と言われるプロジェクト資金の大半を主力行がアレンジャーとして組成する復興特区支援利子補給金制度に基づくシンジケート・ローンで賄う予定であったが、プロジェクトそのものが頓挫し、既借入金の返済不能に陥ったことで今回の措置となった。

 負債は2017年6月期末時点で約14億5400万円。

新電力事業者、電力小売自由化から倍増(帝国データバンク)

東日本大震災以降、新電力事業には新規参入が相次いでいる

 東日本大震災以降、新規参入が相次いでいた新電力事業。2016年4月1日からは、電力小売りの全面自由化が実現するとともに「小売電気事業者」の登録が義務化された。特定規模電気事業者(PPS)と比べ、登録に際しては電力供給量の確保など様々な要件を満たす必要があるが、既に電力販売実績のある大手企業や、電力事業への意欲の高いベンチャー企業が参入するなど、競争は過熱している。そうしたなかで8月8日には、新電力会社の福島電力(株)が債権者からの申し立ての後に破産開始決定を受けており、新電力会社(登録小売電気事業者)の経営状況が注目されている。

 帝国データバンクでは、経済産業省・資源エネルギー庁の「登録小売電気事業者」に登録された全国508社(2018年8月9日時点)について、自社データベースである企業概要ファイル「COSMOS2」(147万社収録)などを基に、都道府県別、設立時期、業種別、年売上高別、上場区分別等に集計・分析した。

 同様の調査は2016年3月31日に続き4回目となる。

新電力事業、単年での設立社数は2015年が最多

 2018 年 8 月 9 日時点で経済産業省に届け出がある「登録小売電気事業者」は全国に 508 社。特定規模電気事業者から枠組みの変更が行われた 2016 年 4 月 1 日直前の調査では、266 社であったことから、この期間で登録者数は約 2 倍に増加している。本社所在地を都道府県別に見ると、「東京都」(188社、構成比37.0%)が最多。以下、「大阪府」「福岡県」「北海道」「神奈川県」が続いた。また、地域別で見ると、「関東」(250社、構成比49.2%)が最多で以下、「近畿」「九州」の順に多かった。

 設立時期を見ると、2015年(64社、構成比12.6%)が最多となった。前回調査時の特定規模電気事業者においては、2011年の東日本大震災以降、再生可能エネルギーの導入機運が高まり、新規参入が増加。。今回の登録小売電気事業者では、事業者としての登録が必要になる事を受けて、2015年以降に新設する動きが増加、単年での設立社数は2015年の64社(構成比12.6%)が最多となっている。

 業種別では、「電気事業所」を含む「その他」(171社、構成比33.7%)が最多。「サービス業」(71社、同14.0%)、「卸売業」(58社、同11.4%)が続いた従来は主業が別にあり、新規事業として電力事業に取り組んでいた先が多かったのに対し、近時は新電力事業を目的に設立された場合や、電力事業を主業としている企業が増加している。

 上場区分を見ると、未上場企業が463社(構成比91.1%)となり、全体の9割を超えた。また、電力販売実績があるのは、374社(構成比73.6%)で、特定規模電気事業者(構成比14.8%)と比べ、大幅に増えている

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駅弁「醤油めし」で知られる鈴木弁当店、破産手続き開始決定受ける(帝国データバンク)

 (有)鈴木弁当店(TDB企業コード:740125546、資本金500万円、愛媛県伊予郡松前町浜752-6、代表鈴木孝三氏)は、8月30日に松山地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は、河野康之弁護士(愛媛県松山市歩行町1-8-3歩行町ビル4階、かちまち法律事務所、電話089-946-0604)。財産状況報告集会期日は12月10日午後3時。

 当社は、1910年(明治43年)6月創業、60年(昭和35年)4月に法人改組した弁当の製造業者。県産米を使った醤油味の炊き込みご飯に野菜や鶏肉などを添えた素朴な弁当「醤油めし」をはじめ、各種仕出し、行楽弁当などを製造し、当地では老舗業者として知名度を確立していた。

 しかし、近年は同業者やコンビニエンスストアなどとの競合が厳しく、売り上げは低迷を続け、2017年12月期の年売上高は約8000万円にまで低下していた。また、製造設備や運転資金の借入依存度が高く、厳しい資金繰りを余儀なくされていた。このため、内部合理化を進めて収益改善を進めていたが資金繰りは好転せず、今年4月2日に事業を停止し債務整理を弁護士に一任していた。

 負債は約7000万円。