大正13年創業のスポーツ用品卸業者ヤバネスポーツ、民事再生法の適用を申請(帝国データバンク)

 ヤバネスポーツ(株)(TDB企業コード:985823300、資本金9900万円、東京都台東区浅草橋2-28-12、代表村川泰光氏)は、7月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は橋本芳則弁護士(大阪府大阪市北区西天満4-3-25、金子・中・橋本法律特許事務所、電話06-6364-6411)ほか。

 当社は、1924年(大正13年)1月に創業、47年(昭和22年)10月に法人改組したスポーツ用品の卸業者。

 負債は2017年7月期末時点で約15億8300万円。

日本一標高が高いスキー場のリフト運営業者、横手山リフトが民事再生(帝国データバンク)

 横手山リフト(株)(TDB企業コード:330065695、資本金7150万円、長野県下高井郡山ノ内町平穏7148、代表小林義郎氏)は、7月9日に長野地裁より再生手続開始決定を受けた。

 監督委員には龍口基樹弁護士(長野県長野市西後町1555、しなの木法律事務所、電話026-217-7634)が選任されている。

 当社は、1958年(昭和33年)11月に設立された索道事業者。「横手山・渋峠スキー場」において、スキー用リフトを中心にスカイレーター(歩く歩道)、食堂・展望台・売店などの運営を行っていた。日本一標高が高いスキー場とされ、眺望に優れるほか、降雪シーズンが長い特色を持つスキー場として知られ、冬季のスキーシーズンを主力にグリーンシーズンの集客にも努め、2000年5月期には年収入高約4億2000万円を計上していた。

 しかし、その後はスキー人口の減少や個人消費の伸び悩みなどから業績が伸び悩み、従前の設備投資に伴う借入金負担が収益を圧迫、近年は金融機関の支援を受けるなどして経営を続けていた。

 事業の継続に向け関係者と協議を進めるなか、抜本的な再建を目指し、6月28日に民事再生法の適用を申請、翌29日には保全命令・監督命令を受けていた。

 負債は約5億6000万円。

加賀電子100%出資子会社の加賀コンポーネント、特別清算を申請(帝国データバンク)

 加賀コンポーネント(株)(TDB企業コード:985751238、資本金4億円、東京都中央区八丁堀3-27-10、登記面=東京都千代田区神田松永町20、代表清算人守口英氏)は、7月7日に東京地裁へ特別清算を申請していたことが判明した。

 当社は、1968年(昭和43年)3月に設立。91年4月に加賀電子(株)(東証1部)の子会社となり、97年5月にボルテツク(株)から現商号に変更していた。電源機器やスイッチング電源、トランス等の開発、製造、販売のほか、2006年からはプロジェクターの開発、製造、販売事業にも参入し、2008年3月期には年売上高約139億1000万円を計上していた。

 しかし、各事業における競争激化や需要低迷から、2018年3月期の年売上高は約88億2500万円にダウン。約45億8800万円の債務超過に陥るなど事業の運営が厳しいことから、加賀電子(株)はグループ事業の再編を進め、当社の事業を今年1月に加賀マイクロソリューション(株)に譲渡。事業体としての役目を終えたことから、6月28日に親会社の加賀電子(株)の取締役会および当社の臨時株主総会において解散を決議し、同日付で解散していた。

 負債は加賀電子(株)からの借入金約46億9200万円。

 なお、加賀電子(株)は上記債権について回収不能となる見込みであるが、貸倒引当金を設定済であり、加賀電子(株)および連結業績に与える影響は軽微としている。

雑貨店「straw」を九州や中四国地方の大型ショッピングモールで展開、ロード&スカイなど2社が事業を停止し自己破産申請へ(帝国データバンク)

生花・雑貨の「JARDIN」やアロマ・雑貨の「LesCollettes」なども展開していた

 (有)ロード&スカイ(TDB企業コード:810449439、資本金3252万円、福岡県遠賀郡遠賀町今古賀657-4、登記面=福岡県遠賀郡遠賀町松の本3-1-12、代表日高和幸氏、従業員6名)と、関係会社の(株)JARDIN(TDB企業コード:810472179、資本金50万円、同住所、登記面=同住所、同代表、従業員1名)は、7月11日までに事業を停止し、事後処理を柴田耕太郎弁護士(福岡県福岡市中央区大名2-12-9、柴田法律事務所、電話092-737-3666)ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。

 (有)ロード&スカイは2005年(平成17年)11月に設立した雑貨小売業者。衣料品やアクセサリーといった生活雑貨など3000種にも及ぶアイテムを取り扱い、九州・沖縄から中四国地方の大型ショッピングモールで、雑貨店「straw」を出店していた。また、スクラップ&ビルドを重ねながら、生花・雑貨の「JARDIN」や、キッチン雑貨の「BROWNSUGAR」、アロマ・雑貨の「LesCollettes」、帽子専門店の「rocca」なども含めて延べ20店以上を展開し、2016年9月期は年売上高約6億2000万円を計上した。

 しかし、近年は同業他社との競合が激化していたうえ、不採算店舗閉鎖の影響もあって売上高は減少に転じていた。また、為替が円安に振れたこともあって輸入雑貨の仕入コスト高を招き、採算も悪化。この間、店舗開設にともなう借入金の返済負担が重荷になり、返済猶予を受けながら高付加価値品の取り扱い強化などで立て直しを図ったものの、ここにきて7月10日における支払いのメドが立たなくなり、今回の事態となった。

 (株)JARDINは2006年(平成18年)12月に設立。雑貨類の仕入れ窓口としての役割を担っていたが、(有)ロード&スカイに連鎖する形となった。

 負債は現在精査中だが、2社合計で5億円を上回る見通し。

元・産業用機械の金属加工および製作の東伸工機、特別清算開始(帝国データバンク)

 東伸工機(株)(TDB企業コード:200231489、資本金2150万円、神奈川県横浜市瀬谷区五貫目町20-20、代表清算人森田政良氏)は、6月26日に横浜地裁より特別清算開始命令を受けた。

 当社は、1962年(昭和37年)4月に創業、65年(昭和40年)1月に法人改組した、NC工作機械、溶接ロボットなどの産業用機械の金属加工および組立製作会社。92年(平成4年)4月に近隣の企業と工業団地組合を形成し、現本店所在地に最新鋭の工場・設備を取得。機械加工からハイテク機械製作に至るまで多品種少量製品の生産体制を構築し、特に一点ものでは大手鉄鋼メーカーなどから受注を得て、2005年8月期の年売上高は約3億6000万円を計上していた。

 しかし、その後業況は悪化し、2010年8月期の年売上高は約1億4300万円に減少し、約5100万円の当期損失を計上していた。また、2005年8月期から欠損計上が続いたことで債務超過となり、本社工場不動産投下資金を融資した環境再生保全機構(当時環境事業団)への元利返済も滞っていた。

 その後も金融債務の弁済不能状態が続いたため、2018年1月9日付で新設分割方式により(株)ワイテックを設立し、同社が営業基盤と従業員、債務の一部を承継。当社は、同日商号を東伸工機(株)に変更した後に解散し、今回の措置となった。

 負債は約30億円。

和歌山県の消費者金融業、連専が破産開始(帝国データバンク)

過払い金返還請求が重荷に

 (株)連専(TDB企業コード:520040992、資本金9048万5250円、和歌山県和歌山市屋形町2-10、代表萩高明氏、従業員2名)は、6月29日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は印藤弘二弁護士(大阪府大阪市北区西天満4-8-17、はばたき綜合法律事務所)。

「タイサン」ブランドで知られる水産加工販売業者の太洋産業、民事再生法の適用を申請(帝国データバンク)

 太洋産業(株)(TDB企業コード:270150072、資本金1億円、東京都中央区築地6-16-1、登記面=岩手県大船渡市大船渡町字野々田5-1、代表松岡章氏、従業員63名)は、7月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 当社は、1935年(昭和10年)4月創業、44年(昭和19年)10月に法人改組された。「タイサン」ブランドで国産水産物を中心に取り扱い、創業以来、長年の業歴を有する水産加工販売業者。具体的には鮮魚の卸売を中心に、加工食品、冷凍食材などの商品を取り扱い、岩手県大船渡市などにある自社工場で加工を手がけ、2003年3月期には年売上高約144億9500万円を計上していた。

 しかし、損益面では2017年3月期まで6期以上連続して経常赤字を計上するなど、収益性に乏しい状況が続いていた。この間、安価な輸入水産物の流入に加え、東日本大震災の発生により大船渡工場が被災。加えて、主力のサンマと秋鮭の漁獲量に業績面が大きく左右されるなど厳しい営業環境となり、2017年3月期には年売上高約76億7800万円にとどまっていた。近年は主力である鮮魚部門で仕入価格上昇分を売価に転嫁できない時期があったうえ、不漁による扱い量の減少から減収推移となっていた。

 負債は2017年3月期末時点で約45億2300万円だが、その後に変動している可能性がある。

サンマの記録的な不漁が追い打ちとなった太洋産業、民事再生法の適用を申請(帝国データバンク)

 太洋産業(株)(TDB企業コード:270150072、資本金1億円、東京都中央区築地6-16-1、登記面=岩手県大船渡市大船渡町字野々田5-1、代表松岡章氏、従業員63名)は、7月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は加藤寛史弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600)ほか5名。監督委員は鶴巻暁弁護士(東京都千代田区神田小川町2-2-8、上條・鶴巻法律事務所、電話03-5577-8236)。

 当社は、1935年(昭和10年)4月創業、44年(昭和19年)10月に法人改組された。「タイサン」ブランドで国産水産物を中心に取り扱い、創業以来、長年の業歴を有する水産加工販売業者。具体的には鮮魚の卸売を中心に、加工食品、冷凍食材などの商品を取り扱っていた。岩手県大船渡市などにある自社工場で加工を手がけ、1982年12月期には約330億円の年売上高を計上していた。

 しかし、過去の設備投資負担が重荷となっていたなか、近年は損益面で2010年3月期から2017年3月期まで8期連続して経常赤字を計上するなど、収益性に乏しい状況が続いていた。この間、安価な輸入水産物の流入に加え、東日本大震災の発生により主力工場である大船渡工場が全壊し、財務状況がひっ迫。2015年に復興補助金の活用により同工場を再建するとともに、遊休不動産の売却等による財務改善を進めていた。しかし2016年3月以降、主力製品であるサンマの記録的な不漁が続き、原材料の仕入れが激減したことで赤字が拡大するなか、2017年3月期の年売上高は約76億7800万円にとどまっていた。その後も業況は改善せず、ここに来て資金繰りが限界に達し、今回の措置となった。

 負債は債権者約300名に対し約49億円(うち金融債務約44億円、2018年5月末現在)。

 なお、今後についてはスポンサーの支援を得て事業を継続していく意向。

映画館「京都シネマ」運営の如月社、民事再生法の適用を申請(帝国データバンク)

 (株)如月社(TDB企業コード:500521843、資本金6450万円、京都府京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町620、代表神谷雅子氏)は、7月9日に京都地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

 申請代理人は村上博一弁護士(大阪府大阪市北区西天満5-9-3、弁護士法人村上・新村法律事務所、電話06-6316-8364)ほか3名。監督委員には西村幸三弁護士(京都府京都市中京区烏丸通三条下ル 大同生命京都ビル2階、西村法律事務所、電話075-253-2035)が選任されている。

 当社は、2003年(平成15年)3月に設立された映画館の運営業者。四条烏丸の複合商業施設COCON烏丸3階に映画館「京都シネマ」を2004年12月にオープン。配給会社からの提供により邦画および洋画の上映のほか、大学などにおいてアート系映画の企画上映会などを開催していた。

 映画館は、京都市内のオフィス街である四条烏丸の商業ビル内にあり、恵まれた好立地で、スクリーン3面、座席数は254席を有しており、全スクリーンにDLP(デジタル映像技術)が導入されていた。上映作品は日本国内ほか世界各国の作品が上映されており、大手映画館では上映していない単館系の話題作や注目作を取り扱っていたことや、現代アートとのコラボレーションとして作家の映像作品を上映するなど他社との差別化を図り、2011年2月期には年収入高約2億2000万円を計上していた。

 しかし、近年は京都駅近辺をはじめ、大型シネコンの度重なるオープンのほか、安価なレンタルサービスや映像配信サービスの利用者の増加など集客力の低下を余儀なくされ、2018年2月期の年収入高は約1億7800万円に減少。損益面も低収益を強いられるなか、金融機関からの借入金返済負担や家賃負担なども重く、厳しい運営を強いられていた。この間、会員サービスの充実やリピーター向け利用促進を図るため、1日に数作品を観られるようなサービス拡充に取り組むなど利用者増や、広告宣伝費や販管費の削減など経営改善に努めたものの奏功せず、家賃や配給会社に対する支払いなどが困難となり、民事再生手続きにより再建を図ることとなった。

 負債は債権者約107名に対し約1億8000万円。

 なお、映画館「京都シネマ」は通常通り、営業を行っている。

人手不足倒産、3年連続の前年同期比増(帝国データバンク)

 さまざまな業界で人手不足を訴える企業が増えている。全国約1万社の回答を集計した「人手不足に対する企業の動向調査(2018年4月)」(帝国データバンク、5月24日発表)では、正社員が不足していると回答した企業は全体の49.2%を占め、1年前(2017年4月)の同調査から5.5ポイント増となった。また、直近2018年5月の有効求人倍率(季節調整値、厚生労働省、6月30日発表)は1.60倍と、1974年1月(1.64倍)以来、44年4カ月ぶりの1.6倍台に達し、企業の人手不足を裏付けている。

 こうしたなか帝国データバンクでは、従業員の離職や採用難等により収益が悪化したことなどを要因とする倒産(個人事業主含む、負債1000万円以上、法的整理)を「人手不足倒産」と定義し、調査開始(2013年1月)以降、2018年上半期までの5年半で発生した倒産を集計・分析した。

「人手不足倒産」件数は調査開始(2013年1月)以降、半期ベースで最多

 2018年上半期(1~6月)の「人手不足倒産」は70件発生し、負債総額は106億7700万円となった。件数は3年連続で前年同期を上回り、調査開始(2013年1月)以降、半期ベースで最多となり、年間合計で初めて100件を超えた2017年(106件)を上回る勢いとなった。

 負債規模別件数を見ると、「1億円未満」が38件と過半を占め、前年同期(19件)の2倍に。また、業種別件数を見ると、「サービス業」が前年同期比26.7%の増加で、最多の19件を占めた。

 業種細分類別の5年半累計件数では、「道路貨物運送」が29件(2018年上半期は7件、前年同期4件)で最多。以下、「老人福祉事業」は26件、「木造建築工事」は23件、「受託開発ソフトウエア」は19件と続いた。

 都道府県別の5年間累計では、「東京都」が55件(うち2018年上半期は9件、前年同期5件)と突出している。

人手不足の深刻化で、小規模企業を中心に「人手不足倒産」が増加する恐れも

 2018年上半期(1~6月)の「人手不足倒産」(70件)は3年連続で前年同期を上回り、調査開始以降、半期ベースで最多を更新したことが分かった。前年同期比の増加幅は3半期連続で4割を超え、年間合計で初めて100件を超えた2017年(106件)を上回るペースとなっている。

 今後も人手不足の深刻化により、小規模企業を中心に「人手不足倒産」はさらに増加する恐れがある。倒産企業のなかには、従業員の相次ぐ離職で事業遂行不能となり、倒産に追い込まれるケースが散見されており、小規模企業ほど従業員の定着率を高める必要性が高まっている。

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