『シネマ通信』など映画情報番組を制作していたタイムワープ、破産開始(帝国データバンク)

 (株)タイムワープ(TDB企業コード:984819170、東京都渋谷区渋谷3-6-15)と関連会社の(株)デジタルタイムワープ(TDB企業コード:986315566、資本金1000万円、同所、代表時盛裕行氏)は、11月14日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は曽根翼弁護士(東京都港区虎ノ門1-15-12、虎ノ門南法律事務所、電話03-3502-6294)。債権届け出期間は12月12日まで。

 (株)タイムワープは、1987年(昭和62年)12月に設立された映像制作プロダクション。これまで地上波各局、BS放送、CS放送において数々の映画情報番組の制作を手がけ、なかでも『シネマ通信』(テレビ東京系)は、多くの映画ファンの支持を受けるなど、映画情報のプロダクションとして、一定の知名度を有していた。他にもCM、企業向け映像制作も手がけ、98年5月期には年収入高約4億2700万円を計上していた。

 しかし、その後はネット普及に伴う映画番組の減少などから受注案件は減少、2018年3月期(決算期変更)の年収入高は約2億9000万円に落ち込むなど業績が悪化し、事業継続を断念した。
 
 (株)デジタルタイムワープは、2002年(平成14年)6月に設立。海外の映画俳優のほか、音楽やスポーツで活躍するスターのコンテンツを提供するモバイルサイト「スターフェイス☆トゥデイ」の運営などを手がけ、2006年3月期には年収入高約1億8100万円を計上していた。しかし、その後はタイムワープと同様に業績は落ち込み、2018年3月期の年収入高は約6600万円に減少していた。
 
 負債は調査中。

エム・テックが破産開始、契約解除となった工事は全国88カ所・550億円分に(帝国データバンク)

当社が契約していた工事案件(全国88カ所、約550億円分)が契約解除

 (株)エム・テック(TDB企業コード:270440724、資本金4億6637万5000円、東京都中央区京橋1-18-1、登記面=埼玉県さいたま市浦和区高砂3-7-2、代表向山照愛氏)は、11月20日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は北秀昭弁護士(東京都港区虎ノ門4-1-14、北秀昭法律事務所、電話03-6435-6802)。

 当社は、1988年(昭和63年)10月に設立された総合建設業者。自社独自のPC(プレストレスト・コンクリート)工法や橋梁工事におけるPCF工法を有し、国土交通省や東日本高速道路、埼玉県やさいたま市など官公庁からの元請けを中心とした受注形態で実績を残していた。近年は震災復興需要もあって関東圏や東北地方を中心に受注が伸長し、2015年7月期には年売上高約245億6900万円を計上していた。

 しかし、慢性的に支払いトラブルを抱えるなど、経営体制の安定性が懸念されていたうえ、売上規模の拡大に伴い資金需要も増加していた。また、不透明な取引などから2017年12月に民事再生法の適用を申請した(株)PROEARTH(神奈川県厚木市、建機販売)のスポンサーとして名乗りを上げたものの、最終的に撤退を表明し同社は翌2018年2月に破産手続きに移行するなど、動向が注目されていた。こうしたなか、3月に東京地方検察庁から港則法違反で起訴されたことを受けて、全国各地の自治体から指名停止処分を受けるなど業容が悪化。資金繰りも多忙となるなかで、大幅な役員変更、株主変更を行っていた。

 10月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、5日に再生手続き開始決定を受けていたが、スポンサー交渉が不調に終わり、同月22日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受けていた。

 負債は、民事再生法の申請時点で債権者約887名に対し約253億4933万円。

 なお、民事再生手続き廃止決定を受けて、当社が契約していた工事案件(全国88カ所、約550億円分)が契約解除となっている。

日産自動車グループ取引先、国内に3658社(帝国データバンク)

 11月19日、東京地検特捜部は実際より少ない役員報酬額を有価証券報告書に記載したとして、日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏および同社代表取締役のグレッグ・ケリー氏を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕し、日産本社などを捜査した。同日、同本社にて記者会見を実施し、2人を解任する方針を明らかにした。カルロス・ゴーン氏は、仏ルノー、三菱自動車を含めた世界最大規模の自動車グループを率いる「要」だっただけに、日本のみならず世界に与える影響も大きく、各メディアで大きな問題として報道されている。

 帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」(147万社収録)の中から、日産自動車をはじめ、国内主要連結子会社16社と直接取引がある取引先を抽出し、社数・従業員数(非正規社員を除く)合計、都道府県別、業種別、年商規模別に調査・分析した。

■調査対象は、日産自動車のほか、同社の2017年度・有価証券報告書に記載がある国内連結子会社(日産車体、日産自動車九州、愛知機械工業、ジヤトコ、日産工機、オートモーティブエナジーサプライ、日産グループファイナンス、日産トレーデイング、日産フィナンシャルサービス、オーテツクジヤパン、日産ネットワークホールディングス、日産ファイナンス、神奈川日産自動車、日産自動車販売、日産部品中央販売、日産カーレンタルソリューション)の計16社とした

■日産自動車グループの複数社と取引関係がある企業については「1社」としてカウントした

■取引の有無、売上高、所在地は最新のものとしたが、変動している可能性もある

都道府県別トップは「東京」、「神奈川」「愛知」が続く

 日産自動車グループ国内主要企業と取引のある国内企業(個人経営、各種法人等含む)は全国全業種合計で3658社にのぼることが判明した。

 このうち、日産自動車グループの仕入先・下請先が2703社、同グループの販売先が1127社を数えた(※仕入先・下請先および販売先に重複している企業あり)。
都道府県別に見ると、「東京都」が1264社を数え、全体の34.6%を占め、トップとなった。2位は横浜工場(横浜市神奈川区)や追浜工場(神奈川県横須賀市)が所在する「神奈川県」の722社(構成比19.7%)。3位は「愛知県」の256社(同7.0%)が続いた。

 このほか、主な生産拠点のある県では、「静岡県」が199社(構成比5.4%、5位)、日産自動車九州(株)が所在する「福岡県」が100社(同2.7%、7位)、栃木工場(栃木県上三川町)がある「栃木県」が65社(同1.8%、8位)、いわき工場(福島県いわき市)がある「福島県」が24社(同0.7%、19位)となった。

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2019年10月の消費税率引き上げ、企業の見方は二分(帝国データバンク)

2012年の改正消費税法では2015年10月に消費税率10%へと引き上げられる予定だったが、2014年11月と2016年6月の2度、消費税率引き上げは延期された。現在、政府は2019年10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施するとしている。また、今回の消費税率引き上げでは軽減税率制度の導入も予定され、過去の消費税率引き上げとは異なる影響が表れる可能性も指摘されるほか、政府において景気への大幅な影響を抑制する激変緩和措置も検討されている。

そこで、帝国データバンクは、消費税率引き上げに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年10月調査とともに行った。なお、消費税率引き上げに関する調査は、2008年7月調査、2012年7月調査、2013年8月調査、2014年10月調査に続き5回目。

※調査期間は2018年10月18日~10月31日、調査対象は全国2万3,076社で、有効回答企業数は9,938社(回答率43.1%)
※本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com)に掲載している

消費税率引き上げ、「予定どおり実施すべき」が43.3%で最多も、否定派も4割超

消費税率を2019年10月に10%へと引き上げることに対する企業の見解について尋ねたところ、「予定どおり(2019年10月に)実施すべき」が43.3%となり、4割を超える企業が消費税率を予定どおり引き上げるべきと考えていることが明らかとなった。また、「実施するべきでない(現行の8%を維持)」の24.5%が続いたほか、「時期を延期して実施するべき」(12.0%)や「消費税率を引き下げるべき」(6.6%)を含めて、2019年10月の引き上げに否定的な企業の割合が計43.1%となり、予定どおり実施すべきと考える企業と二分する結果となった。

規模別にみると、「予定どおり実施すべき」と考えている企業は、規模が小さくなるほど少なくなる傾向もあり、「小規模企業」は「大企業」を5.8ポイント下回った。逆に、「現行の8%を維持」や消費税率の「引き下げ」では「小規模企業」が「大企業」より6ポイント以上高くなった。

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北海道胆振東部地震関連倒産、地場中堅の稚内サンホテルが自己破産を申請(帝国データバンク)

北海道胆振東部地震で予約キャンセル相次ぐ

 (株)稚内サンホテル(TDB企業コード:050049823、資本金1億5000万円、北海道稚内市中央3-7-16、代表大友幹岳氏)は、11月14日に旭川地裁へ自己破産を申請した。

 申請代理人は田中康道弁護士(北海道札幌市中央区大通西11、札幌英和法律事務所、電話011-281-1441)ほか。

 当社は、1974年(昭和49年)2月創業、78年(昭和53年)5月に法人改組。経営する「稚内サンホテル」(客室数70室)は、地元経済界の要望を受けて開業したもので、JR稚内駅から徒歩約2分に立地、フェリーターミナルや繁華街にも隣接しており、団体ツアー客などを中心に2002年2月期には年収入高は約4億4800万円を計上。地場中堅上位規模のホテルだった。

 その後は、個人消費の低迷や同業者との競合から集客の落ち込みとそれに伴う単価引き下げを余儀なくされていたうえ、東日本大震災の発生以降は団体客も減少。2018年2月期の年収入高は約1億8800万円にとどまり、欠損計上が続いていたうえ、過去の設備投資に伴う借入金が重荷となり、厳しい資金繰りが続いていた。

 こうしたなか、9月6日に発生した北海道胆振東部地震の影響から観光客を中心とした宿泊予約のキャンセルが相次いだことで先行きの見通しが立たず、今回の措置となった。

 負債は約5億2000万円。

 北海道胆振東部地震関連の倒産は4社目で、同震災関連のホテル業における倒産は初めて。

『月刊GG』を発刊していたGGメディア、破産開始(帝国データバンク)

 GGメディア(株)(TDB企業コード:918019366、資本金7500万円、登記面=東京都新宿区市谷砂土原町2-7-15、代表高比良公成氏)は、11月6日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は平澤慎一弁護士(東京都港区赤坂3-9-18、アクト法律事務所、電話03-5570-5671)。債権届出期間は12月11日まで。財産状況報告集会期日は2019年2月12日午前10時。

 当社は2016年(平成28年)9月に設立され、「ちょいワルオヤジ」のフレーズで注目を集めた雑誌『LEON』のほか、『Begin』『MEN’s EX』などの編集長として知られた岸田一郎氏が取締役編集長として就任。50代~60代のシニア富裕層に向けにファッション、時計・ジュエリー、クルマ・バイク、旅行、ゴルフなどの情報を掲載した月刊誌『GG』(2017年6月創刊)の発刊を手がけていた。

 しかし、岸田氏は10月23日付で取締役を退任。同氏は新規事業に携わることが報じられるなど動向が注目されていた。

 負債は調査中。

10月1日に突如運航を休止した五島産業汽船など2社が破産開始(帝国データバンク)

 (株)五島産業汽船(TDB企業コード:860062571、資本金1000万円、長崎県長崎市元船町17-3、登記面=長崎県南松浦郡新上五島町有川郷字中筋578-10、代表野口順治氏)と、関連会社の(有)ジィ・エス・ケイ(TDB企業コード:860067872、資本金300万円、同住所、登記面=長崎県南松浦郡新上五島町鯛ノ浦郷209-1、同代表)の2社は、11月13日に長崎地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

 申請代理人は石橋龍太郎弁護士(長崎県長崎市万才町6-34、塩飽志郎法律事務所、電話095-824-2333)。破産管財人は山下俊夫弁護士(長崎県長崎市万才町3-13、山下・川添総合法律事務所、電話095-825-1314)。

 (株)五島産業汽船は1989年(平成元年)4月に創業した旅客海運業者。90年(平成2年)5月に(有)五島産業汽船として法人改組し、99年10月に株式会社へ組織変更した。上五島町・鯛ノ浦港を拠点として、高速船による長崎航路のほか、高速船およびフェリーによる佐世保航路に就航。遊覧船事業のほか、レンタカー事業、貨物自動車運送なども行っていた。さらに、廃止された高速船航路を引き継ぐ形で2000年10月に高松-小豆島-神戸・大阪(天保山)を結ぶ定期航路に就航。2001年3月には航路をユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)にも延長するなどで業容を拡大し、2003年4月期は年収入高約14億円を計上した。

 しかし、高松-USJ航路は高速バスとの競合などで苦戦を強いられるなどで2006年までに撤退していた。地元・上五島の航路に関しても、人口減少や景気低迷による利用客数の減少に、燃料費の高騰が重なり収益が悪化。船舶建造・取得にともなう借入金が重荷になるなか、2010年2月と2014年2月に長崎航路に就航する高速船2隻を新上五島町へ売却し、船舶の指定管理者として運航を担う形態に変更していた。この間、2013年6月には有川-小値賀-宇久平航路に就航(その後、グループ会社に移管)するなど航路を再編。2015年4月には有川-佐世保に定期航路を開設するなどでテコ入れを図ったものの、2016年4月に発生した熊本地震の影響で観光客が減少し、収入高は伸び悩んでいた。2017年5月に佐世保-福江航路、同年7月に長崎-天草・崎津漁港航路にも就航したが、収益の改善には至らず、決済難に陥り10月1日に全航路の運航を休止。波紋を呼んでいた。

 (有)ジィ・エス・ケイは1994年(平成6年)11月に設立、(株)五島産業汽船に対する燃料販売のほか、発券業務を手がけていたが、連鎖する形となった。

 負債は現在調査中。代表・野口氏による10月4日の記者会見で明らかになった負債額は2社合計約21億円だが、船舶の売却に伴って減少しているとみられる。

 なお、10月10日付けで地元財界の支援を受ける形で新会社の五島産業汽船(株)(資本金4500万円、南松浦郡新上五島町鯛ノ浦郷209、代表藤原圭介氏)が設立されている。新会社は、元従業員らを雇用したうえで、今回、破産となった(株)五島産業汽船より船舶を取得し、10月19日より鯛ノ浦-長崎航路で1日2往復の運航を再開している。

※天草・崎津漁港の崎は、正しくは「立崎」です

民事再生を申請していた太洋産業、スポンサーが決まらず再生手続き廃止(帝国データバンク)

「タイサン」ブランドで知られる水産加工販売業者

 7月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、12日に再生手続き開始決定を受けていた太洋産業(株)(資本金1億円、東京都中央区築地6-16-1、登記面=岩手県大船渡市大船渡町字野々田5-1、代表松岡章氏、従業員63名)は、11月13日に再生手続き廃止決定を受け、同日保全管理命令を受けた。

 保全管理人には鶴巻暁弁護士(東京都千代田区神田小川町2-2-8、上條・鶴巻法律事務所、電話03-5577-8236)が選任されている。

 当社は、1935年(昭和10年)4月創業、44年(昭和19年)10月に法人改組された。「タイサン」ブランドで国産水産物を中心に取り扱い、創業以来、長年の業歴を有する水産加工販売業者。具体的には鮮魚の卸売を中心に、加工食品、冷凍食材などの商品を取り扱い、岩手県大船渡市などにある自社工場で加工を手がけ、2003年3月期には年売上高約144億9500万円を計上していた。

 しかし、損益面では2017年3月期まで6期以上連続して経常赤字を計上するなど、収益性に乏しい状況が続いていた。この間、安価な輸入水産物の流入に加え、東日本大震災の発生により大船渡工場が被災。加えて、主力のサンマと秋鮭の漁獲量に業績面が大きく左右されるなど厳しい営業環境となり、2017年3月期には年売上高約76億7800万円にとどまっていた。近年は主力である鮮魚部門で仕入価格上昇分を売価に転嫁できない時期があったうえ、不漁による扱い量の減少から減収推移となっていた。その後も業況は改善せず、資金繰りが限界に達したため、民事再生法の適用を申請。スポンサーの支援を得て、事業を継続していく意向を示していたが、スポンサーが決まらず、再生計画案の策定が困難となったため、今回の措置となった。

 負債は債権者約300名に対し約49億円(うち金融債務約44億円、2018年5月末現在)。

北海道胆振東部地震関連で3社目の倒産、電気工事資材卸を手がける大共が自己破産申請へ(帝国データバンク)

 大共(株)(TDB企業コード:563003861、資本金550万円、北海道札幌市白石区北郷2384-2、代表田近勉氏)は、11月12日付で事後処理を坂口唯彦弁護士(北海道札幌市中央区北1条西10、坂口法律事務所、電話011-251-6220)に一任した。今後、自己破産を申請する予定。

 当社は、2011年(平成23年)8月に設立された電気工事資材の卸業者。各種ケーブル類を中心に、端子や配管、キュービクルといった電気工事資材のほか、照明器具・ランプ等の付随する資材の卸を手がけ、札幌市内を中心に道内の電気工事業者などを得意先に営業展開を図り、2012年7月期には年売上高約2億6000万円を計上していた。

 幅広い商材の取り扱いを強みとして、販路拡大に努めていたが、2013年4月に得意先の電気工事業者の倒産により大口の不良債権が発生したことから資金繰りが悪化。その後も、同業者間の競争などから2018年7月期の年売上高は約2億円にとどまっていたうえ、9月6日に発生した北海道胆振東部地震の影響から予定していた受注が白紙となるなどで先行きの見通しが立たず、今回の措置となった。

 負債は約9000万円が見込まれるが、今後、変動する可能性もある。

 北海道胆振東部地震関連の倒産は3件目となる。

広告関連業者の倒産、2年連続増加の見込み(帝国データバンク)

 経済産業省の『特定サービス産業動態統計調査』によると、2017年の広告業売上高は約5兆9993億円(前年比1.5%減)となり、前年並みの水準を維持している。電通など広告大手3社の業績も堅調な推移を見せている一方で、近年は個人消費停滞のほか、リーマン・ショック以降に続いた景気低迷下での経費削減の浸透や震災・台風など自然災害の影響に伴う広告需要の減少が指摘されており、苦戦を強いられる小規模業者の現状がうかがえる。

 帝国データバンクでは、2009年以降の広告関連業者の倒産動向(負債1000万円以上、法的整理のみ)について、集計・分析した(前回調査は2015年2月)。

※広告関連業者とは、広告代理業、広告業(屋外広告業、その他の広告業)、宣伝物制作サービス業(広告制作業、ディスプレイ業、看板書き業)を主業とする企業

2017年は5年ぶりに前年比増、2018年も増加基調で推移

2018年の広告関連業者の倒産件数は、10月末時点で129件となり、前年同期(2017年1-10月)の121件を上回り、このままのペースで推移すると、2年連続で前年比増加の見込み。一方、負債総額は同月末時点で138億2700万円となり、2014年以来4年ぶりに100億円を突破している。

 広告関連業者の倒産は、リーマン・ショック翌年の2009年(258件)をピークに、しばらくは減少傾向で推移し、2014年には200件を下回った。2013年から2016年までは4年連続で前年比減少が続いたものの、2017年には5年ぶりに前年比増加に転じ、2018年も増加基調で推移している。

「広告代理業」が2017年を上回るペースで推移

 業種別に見ると、「広告代理業」が72件(構成比55.8%)で最多となり、既に2017年の件数を上回っている。以下、「ディスプレイ業」が22件(同17.1%)、「広告制作業」が20件(同15.5%)と続いている。特に「広告代理業」は、主力取引先であるパチンコ店の閉店・自主廃業など業界不振の影響で売掛金の回収難に陥った業者が見受けられたほか、市況低迷の長期化による大口先の出稿減少や東日本大震災の発生に伴って広告自粛を余儀なくされるケース、広告媒体の多様化による同業他社との競合激化、広告内製化のあおりなどの要因が見られた。

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