2018年度の従業員給与・賞与、約3.7兆円増加と試算(帝国データバンク)

2017年の景気は「回復局面」とする企業が4年ぶりに2割を超えたうえ、「悪化局面」も1ケタ台に低下し(「2018年の景気見通しに対する企業の意識調査」)、概ね上昇傾向で推移した。また、政府は賃上げを行った企業に対する優遇措置を盛り込んだ税制改革を打ち出すなど、賃金改善の動向がアベノミクスの成否を決定づける重要な要素として注目される。

このようななか、帝国データバンクは、2018年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年1月調査とともに行った。

※調査期間は2018年1月18日~31日、調査対象は全国2万3,089社で、有効回答企業数は1万161社(回答率44.0%)。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で13回目。

※本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com/)に掲載している。
※賃金改善とは、ベースアップや賞与(一時金)の増加によって賃金が改善(上昇)することで、定期昇給は含まない。

調査結果

1.2018年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は56.5%と過去最高を更新。前回調査(2017年度見込み、2017年1月実施)を5.3ポイント上回った。「ない」は18.4%にとどまり、2018年度の賃金改善は概ね改善傾向にある

2.賃金改善の具体的内容は、ベア45.4%(前年度比5.1ポイント増)、賞与(一時金)31.8%(同3.0ポイント増)。ベア・賞与(一時金)とも過去最高を更新

3.賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が8割に迫る79.7%と4年連続で増加。人材の定着・確保のために賃上げを実施する傾向は一段と強まっている。「自社の業績拡大」(47.0%)が5年ぶりに増大するなど、上位5項目はいずれも前年を上回った。改善しない理由は、「自社の業績低迷」(55.6%)が4年ぶりに5割台へ低下。「人的投資の増強」(20.2%)は横ばいで推移した一方、「内部留保の増強」(17.9%)は3年連続で増加

4.2018年度の総人件費は平均2.84%増加する見込み。そのうち、従業員の給与や賞与は総額で約3.7兆円(平均2.65%)増加すると試算される

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伊豆のロングセラー観光銘菓「あけびあん」などを製造していた丸伊が破産開始(帝国データバンク)

 (株)丸伊(TDB企業コード:410022361、静岡県伊東市宇佐美1659-14、資本金1000万円、代表渡邊秀樹氏)は、2月5日に静岡地裁沼津支部より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は梅田欣一弁護士(静岡県沼津市御幸町17-12、梅田法律事務所、電話055-931-1500)。財産状況報告集会期日は5月14日午後3時。

 当社は、1957年(昭和32年)10月創業、63年(昭和38年)11月に法人改組した観光用土産菓子製造業者。和菓子70%、洋菓子30%の比率で、伊豆半島一円ほか、一部は神奈川県箱根一帯までを商圏として、観光施設やホテル、旅館、ドライブインなどに販売していた。観光銘菓「あけびあん」などのロングセラー製品を扱い、知名度が高く、商品開発力には定評があった。

 しかし、ここ10数年来は、観光産業の不振が続き、当社においても販売量の低下から売上は減少の一途を辿っていた。打開策として、2008年には首都圏に進出し、鉄道会社や航空会社などとの取引も開始するなど販路開拓を進めてきたが、その後の経済環境の悪化もあって、業績の改善には結び付かず、2012年6月期には年売上高約2億2000万円にまで落ち込んでいた。同時に累積損失の拡大で資金繰りが悪化し、資金調達も限界に達したため、2013年10月8日に事業を停止していた。

 負債は約3億9670万円。

過去に「カーコンビニ倶楽部」や中古車情報マガジン「カッチャオ首都圏版」などの事業を展開、翼システムが破産開始(帝国データバンク)

 翼システム(株)(資本金8000万円、東京都江東区亀戸6-21-8、代表道川研一氏)は、2017年10月25日に債権者より東京地裁へ破産を申し立てられ、2月6日に破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は斎藤淳一弁護士(東京都港区西新橋1-21-8、さいとう法律事務所、電話03-3504-3651)。

 当社は、1973年(昭和48年)2月設立。独立系のソフトウェア開発、販売業者で、自動車整備業や同電装業、板金塗装業向けの業務用アプリケーションである「スーパーフロントマン」の全国販売を展開。99年には新ロードサービス「カーレスキュー70」のサービスを開始するほか、2000年には関係会社を通じて短時間で車の板金塗装や車検を行う「カーコンビニ倶楽部」の管理運営を展開、さらに2001年には中古車情報マガジン「カッチャオ首都圏版」を創刊するなど積極的に事業を拡大し、2001年3月期の年収入高は約317億円を計上していた。

 この間、99年2月には法人税法違反容疑で当社および代表でオーナーの道川氏が起訴され、同年3月には同氏が代表を辞任する事態となったが、一方では以降もカーコンビニ倶楽部の加盟店を順調に伸ばした結果、当社ソフトシステムの販売も伸び、2002年同期の年収入高は約393億円に、2003年同期にはカーコンビニ倶楽部の追加メニューとして、整備業者を対象に車検の検査・見積りシステム「ヤマト車検」を開始し、約565億円の年収入高を計上していた。

 しかし、自動車業界での地位確立を急ピッチで進めてきたことによる新規事業展開や子会社支援、企業買収などの投資から社債を含めた有利子負債が多く負担が増大していたうえ、当社と「カーコンビニ倶楽部」におけるリース取引を巡る問題が指摘されたことで、業績は急速に悪化。2004年同期の年収入高は約440億円に落ち込み経常損失を計上、2005年同期の年収入高も約345億6200万円にとどまり2期連続の経常損失となっていた。

 このため、2004年2月には情報企画事業部を、2005年12月にはパッケージソフトウエア事業を、さらに2007年1月にはロードサービス事業「カーレスキュー70」を売却。業容は縮小を続け、2006年3月期は年収入高約244億3400万円にとどまり、約28億6000万円の欠損計上を余儀なくされていた。その後も、事業売却を行うなど債務の圧縮に努めてきたが、近年、実質的な活動は停止していた。破産を申し立てた債権者との間で係争中であったが、ここに来て結論が出たことに伴い今回の措置となった。

 負債は数十億円にのぼる見込みだが、今後の債権調査により確定する予定。

明治16年創業、グルメ漫画「美味しんぼ」でも話題になった高級醤油メーカー、きぢ醤油(広島県呉市)が事業停止、破産申請へ(帝国データバンク)

 きぢ醤油(株)(TDB企業コード600416081、資本金130万円、広島県呉市仁方本町1-2-51、代表今井明正氏、従業員2名)は、2月8日までに事業を停止し、事後処理を朝本孝一弁護士(広島県広島市中区上八丁堀3-6、朝本法律事務所、電話082-502-7280)に一任、自己破産申請の準備に入った。

 当社は、1883年(明治16年)創業、1952年(昭和27年)9月に法人改組された老舗の醤油メーカー。木桶を使った昔ながらの設備と独自製法の「弐段仕込醸法」で製造された「純正醤油」など高級醤油を主力に、広島産のカキ殻を使用した「かき三昧」、ポン酢、めんつゆなど幅広い商品を製造していた。広島県の「ものづくり オンリーワン・ナンバーワン企業」に選出されたほか、グルメ漫画「美味しんぼ」でも当社の醤油が紹介されるなど高級品としての知名度は高く、百貨店や食品専門商社、地元スーパーストアなどに販路を構築し、2000年8月期には年売上高約1億4200万円を計上していた。

 しかし、近年は長引く消費の低迷や醤油の需要縮小などで主力商品をはじめ販売が振るわず、2017年8期の年売上高は約5800万円にまでダウン、連続で赤字を計上して財務内容は債務超過に陥っていた。この間、広島レモンを使用した醤油など新商品を投入する一方で、原料である大豆の仕入れルートを変更したり、役員報酬などの人件費を削減したりして収益改善に努める一方で、事業譲渡も検討していたが奏功せず、ここにきて事業の継続を断念した。

 負債は、2017年8月期末時点で約1億4200万円。

 ※商号の「醤」は、正しくは異体字です。

過去にはJUNON女子オープンの開催コースとしても知られた「上毛森林カントリー倶楽部」を経営、上毛森林都市が破産開始(帝国データバンク)

 上毛森林都市(株)(TDB企業コード:982851884、資本金1億円、東京都中央区八重洲1-8-12、代表伊藤恭道氏)は、2月14日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

 申請代理人は吉田和雅弁護士(東京都港区六本木6-10-1、TMI総合法律事務所、電話03-6438-5511)。破産管財人には曽我幸男弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-1、河野・川村・曽我法律事務所、電話03-6438-5390)が選任されている。

 当社は、1972年(昭和47年)12月に設立されたゴルフ場「上毛森林カントリー倶楽部」の運営会社。コースは、関越自動車道渋川伊香保インターから20km(約25分)、月夜野インターから25km(約30分)、6,793ヤード・パー72の山間コースで、年間来場者数は約3万人。78年~93年まで「JUNON女子オープン」が開催されていた。会員数は法人・個人を含め1,550名(うち法人会員300名)で、93年3月期には年収入高約8億3100万円を計上していた。

 しかし、ゴルフ人口の減少により業界環境が悪化するなかで、当社も業績が悪化。2017年3月期の年収入高は約1億6800万円に減少していた。

 負債は債権者約1077名(うち預託金債権者が約1020名)に対し約26億9415万円。

塩原温泉郷の温泉旅館「秀山閣 佐か茂登」を経営していたホテルさかもと、事業を停止し破産申請へ(帝国データバンク)

 (有)ホテルさかもと(TDB企業コード:240478275、資本金300万円、栃木県那須塩原市塩原684、代表手塚秀男氏、従業員2名)は、2月13日に事業を停止し、事後処理を塚越敏夫弁護士(東京都千代田区麹町1-6-2、大原法律事務所、電話03-3239-1311)に一任、破産手続きの準備に入った。

 当社は、1951年(昭和26年)2月設立の温泉旅館経営業者。栃木県内屈指の温泉観光地として知られる塩原温泉郷の中心街に位置し、「秀山閣 佐か茂登」の屋号で温泉旅館を経営していた。客室21室、収容客数90名と当地では中堅規模であり、源泉を有していたことを強みに、ゴルフ客やスキー客などを中心とした集客があった。

 しかし、50年代に新築した建物を使用していたこともあって設備全体が古く、大手旅館と比較して劣勢となるなか、東日本大震災が発生。以降は風評被害の影響もあって、集客は低迷していた。一方、78年に増築工事を行うなど、数回にわたる建物の増改築や設備投資を金融負債で賄ったことが、収益面に大きく影響していた。この間、赤字決算が続いたことで財務内容は大幅な債務超過状態に陥り、資金繰りが多忙を極めていたなか、2月13日には事業を停止、今回の事態となった。

 負債は約1億1000万円。

2017年の理美容業倒産は過去最多の151件、負債トップは脱毛エステのグロワール・ブリエ東京(帝国データバンク)

 昨今、一般消費者の被害が大きい美容関連企業が数多く取り沙汰された。なかでも2017年3月には、一般会員11万人が影響を受けた脱毛エステのグロワール・ブリエ東京が特定商取引法違反などを引き金に、約97億7200万円の負債(エステ関連業界では過去2番目の大型倒産)を抱え破産申請に追い込まれた。こうした事例に伴い、業界は近年、サービスの安全・健全化を求め、消費者保護施策を進める途上にある。

 一方、「衛生行政報告例(2016年度)」(厚生労働省)では、理容所は約12万2000施設で前年度比1.6%減となったものの、美容所は約24万3000施設で同1.3%増と推移、傾向が分かれている。今後一層、大手と中小零細の二極化や企業再編の進行が見込まれ、その影響度が注目される。

 帝国データバンクは、「理容業」と「美容業」における、2007年~2017年の倒産(法的整理のみ)について分析した。なお、本調査は今回が初めて。

※「理容業」とは理髪店、床屋、理容院、理容所、バーバー、「美容業」は美容院、髪結業、美顔術業、マニキュア業、ペディキュア業、ビューティサロン、ビューティドック、エステティックサロンをそれぞれ主業として手がけるもの

理美容業の倒産は過去最多の151件、主な倒産はグロワール・ブリエ東京やHAIR DIMENSIONなど

 2017年の理美容業の倒産は151件判明。2年連続で前年比増加となったうえ、2011年(149件)を上回り過去最多となった。負債総額は(株)グロワール・ブリエ東京の倒産により、138億100万円(前年比252.5%増)となり、過去10年で最大。

 理美容業の主な倒産は、(株)グロワール・ブリエ東京やHAIR DIMENSION(株)など。(株)グロワール・ブリエ東京(東京都港区)は、首都圏を中心に脱毛サロン「エターナルラビリンス」を展開していたほか、2012年からはまつげエクステサロン「MAQUIA(マキア)」の経営も開始。駅近くの好立地を生かし、20~30代前半の女性をターゲットに比較的安価な価格設定で顧客数を拡大して、2014年9月期には年収入高約27億100万円を計上していた。

 しかし、広告宣伝費や固定費などの販管費が嵩み、利幅が縮小するなど収益状況は低迷。急激な店舗数増加から経営管理面は手薄となり、取引先との支払いトラブルなども発生していた。こうしたなか、2016年には契約代金の一括支払いを月で割った月額料金を「月額制」と表示するなどの「虚偽誇大広告」や中途解約者への返金拒否が発覚し、特定商取引法違反で消費者庁から一部業務停止を受け、急速に資金繰りが悪化。9月には(株)RVH(東証2部)より借入を行い、スポンサー支援に関する基本合意書を締結していたが、借入金の返済ができないことから2017年3月24日付でRVHグループへ事業を譲渡していた。

 負債は約97億7200万円。このうち、一般会員は約11万人(約90億円)にのぼる。

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4度の業務停止命令で信用失墜、ジャパンライフが東京地裁より保全管理命令を受ける(帝国データバンク)

 ジャパンライフ(株)(資本金4億7640万円、東京都千代田区西神田2-8-5、代表山口隆祥氏)は、2月9日付で本社事務所に告示書が掲出された。同文書によると、同日付で東京地裁より保全管理命令を受けており、保全管理人には高松薫弁護士(東京都千代田区霞が関3-2-5、隼あすか法律事務所、電話03-3595-7070)が選任されている。

 当社は、ネットワークビジネスを手がけていた現代表により1975年(昭和50年)3月に設立され、85年2月期には年売上高約1509億1000万円を計上していた。その後いったん業容を縮小していたが、近年は再び事業を拡大させ、ネットワークビジネスの手法を用いて、磁気入りふとん「マグウェーブ」や磁気入りベッド「ロイヤルピュードル」、磁気入り枕「ロイヤルピロスター」等の家庭用磁気寝具や磁気医療器を中心に、健康補助食品、化粧品等を販売。顧客が数百万円で購入した商品をまた別の顧客にレンタルすると利益が配分されるなどと謳う「レンタルオーナー商品預託契約」を展開し、高齢者を中心に顧客数を拡大、2016年3月期には年売上高約248億5300万円を計上していた。

 しかし、財務内容の実態や経営状況を顧客に正しく伝えなかった事実不告知が問題視され、2016年12月および2017年3月に消費者庁より、預託法および特定商取引法違反で、延べ12カ月に及ぶ業務停止命令を受ける事態が発生。この間、2017年3月期決算では年売上高約235億700万円に減少していたほか、海外支店における過年度の売上修正として約18億5900万円の特別損失を計上し、赤字決算を余儀なくされていた。

 消費者庁が11月に3回目、12月には4回目の業務停止命令(12カ月)をそれぞれ出し、12月15日付で代表取締役社長山口ひろみ氏が辞任。さらに、被害対策弁護団が20日までに刑事告発を行うなど、対外的な信用は大きく毀損する事態となっていた。この間、12月12日に本社不動産を売却するなど立て直しに努めたものの決済難に陥るなか、今回の事態となった。

 負債は推定2400億円だが、今後の債権調査により変動する可能性がある。

京都や大阪の菓子メーカーがインバウンド需要で好調、増収企業の比率は近畿がトップ(帝国データバンク)

 2月14日のバレンタインデーを前に、チョコレート商戦が本格化している。欧米では男性から女性に花やギフトを贈る日とされているが、日本ではいつからか女性が男性に愛を告白する日と位置付けられ、チョコレートを贈る習慣が根付いている。バレンタインは、1年で最もチョコレートが売れることから、菓子メーカーや百貨店はバレンタインデーを商機と捉え、売り上げの積み上げに注力している。

 帝国データバンクは、2018年1月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」(147万社収録)の中から、2016年度(2016年4月~2017年3月期)決算の年売上高が判明した国内菓子メーカー486社(年売上高10億円以上)を抽出し、売上状況、損益状況、地域別、業歴別について分析した。

増収企業の割合では近畿がトップ

1.2016年度に「増収」となった企業は260社(構成比54.9%)。インバウンド需要やネット通販で販売が好調に推移した

2.2016年度は「黒字」企業の割合は83.0%となり、全体の8割超を占めた。一方、「赤字」企業は17.0%となり、前年度比2.5ポイントの増加となった

3.増収企業の割合をみると「近畿」(59社、構成比65.6%)がトップ

4.業歴別では「50~100年未満」が211社(構成比45.5%)で最多。老舗企業が6割占めた

 国内菓子メーカー486社のうち、2015年度、2016年度決算の年売上高が判明した474社の動向を比較すると、2016年度に「増収」となった企業は260社(構成比54.9%)となり、増収企業が半数以上を占めた。近年は訪日外国人観光客の増加で、地方においても土産菓子の販売が好調に推移しており、インバウンドの恩恵を受けた企業が多く見受けられた。

 2016年度決算の損益状況をみると、2016年度は「黒字」企業の割合は83.0%となった。一方、「赤字」企業の割合は17.0%となっており、前年度比2.5ポイント増加している。近時は円高基調で原材料コストを抑えられた企業が多かったが、原料米やサラダ油、包装資材が上昇したことで影響を受けた菓子メーカーもあった。
 
 近年、会社の上司や同僚への「義理チョコ」需要が減退する一方で、女性自身が自分用に高級チョコレートを購入する人が増加している。「3000~5000円」の高級チョコレートが売れ筋で、百貨店や菓子メーカー各社は「オシャレ」「限定品」「インスタ映え」をキーワードに新製品や希少性の高いチョコレートで勝負を賭ける。ここ数年のトレンドとして、ネット通販で販売シェアを伸ばし売り上げに寄与した先もあったが、人件費の上昇や結婚式向け贈答商品の減少、さらには大手向けのPB商品案件を受注したものの、想定よりも製造原価が上がり、収益を圧迫するケースも散見される。

 現在、コンビニスイーツの台頭で顧客を奪われた菓子メーカーが増えており、今後もコンビニとの競合が予想される。さらに若年層の和菓子離れや菓子の職人不足の問題も抱えており、老舗企業の割合が多い菓子メーカーも安泰とは言えない時代に差し掛かっている。時代の変化にどう対応していくのか、菓子メーカーを取り巻く環境は甘くはなさそうだ。

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PGAシニアツアー「鳳凰カップトーナメント」の舞台、老舗コース「鳳凰ゴルフ倶楽部」を経営する太田資源開発が民事再生を申請(帝国データバンク)

 太田資源開発(株)(TDB企業コード:230031228、資本金8120万円、群馬県太田市北金井町903、代表大澤順氏、従業員35名)は、2月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は船橋茂紀弁護士(東京都千代田区丸の内1-5-1、ノイエスト総合法律事務所、電話03-5219-5634)ほか2名。監督委員には綾克己弁護士(東京都千代田区大手町1-8-1、ときわ法律事務所、電話03-3271-5140)が選任されている。

 当社は、1971年(昭和46年)10月に設立されたゴルフ場および和食料理店の経営会社。ゴルフ場は「鳳凰ゴルフ倶楽部」の名称で、最盛期(1992年3月期)にはゴルフ場事業の収入高約22億円をあげ、87年よりPGAシニアツアー「鳳凰カップトーナメント」の舞台となっていた老舗のコースとして知名度を誇っていた。バブル期には不動産投資にも進出し、複数の不動産も所有していたほか、和食料理店「風月」を2店舗経営していた。

 こうしたなか、ゴルフ人口の減少や可処分所得の低下といった取り巻く環境の変化により、2016年3月期の年収入高は約7億800万円に減少。ピーク時には100億円を超えていたとされる預託金も92億円まで圧縮されていたが、預託金償還問題等が原因で自力再建を断念した。
すでにスポンサー企業の選定を終えており、再生計画の認可決定確定後、スポンサーへの経営移譲により再建を目指すとしている。なおゴルフ場の営業は継続しており、会員のプレー権は保護される。

 負債は債権者約5900名に対して約112億円(うち預託金は約92億円)。