夜明け前に終わった「日本の民泊産業」の末路(東洋経済オンライン)

7/17(火) 13:00配信

東洋経済オンライン

 日本の民泊産業は夜が明ける前に、終わってしまったと言っても過言ではない。スティーブン・スピルバーグが製作総指揮を務めた『恐竜大行進』は、恐竜とUFOの出会いが描かれたアニメーション映画作品だが、日本の観光業界と米Airbnb(エアビーアンドビー)との出会いを語るのに、なんともぴったりくる作品ではないだろうか。

 「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行されてから約1カ月。日本でも民泊の雄になると期待されていたエアビーだが、実際は微妙だ。それどころか、新法施行2週間前、観光庁はエアビーに対し、新法に基づく届出のない部屋の予約をキャンセルするよう要請。これにより「違法民泊」がエアビーのサイトから大量削除され、多くの観光客が混乱する事態となった。報道によると、新法施行前は日本には約6万件ほどの民泊があったが、足元では新法に基づいた民泊数は3451件で、旅館業法に基づいたものは約2万2000件になっている。

■エアビーが日本にもたらしたもの

 米国発のエアビーアンドビーが日本でサービスを開始したのは2014年のことで、日本の観光史はターニングポイントを迎えていた。2012~2017年の5年間で訪日観光客の数が2000万人増加したのだ。一国が経験した成長の度合いとしては、世界観光機関(UNWTO)始まって以来の大きさである。

 これに伴って、民泊という名を得てエアビーの普及も進んだ。今やアジアの若者が荷物をゴロゴロ引いて歩く音もカラスや蝉と同じ環境音のような感覚だ。筆者の外国人の友人の多くはマンションの一部屋を購入し、民泊ビジネスを始めていた。民泊は日本に住む人が簡単に収入を増やせる手段だったし、一般の日本人にしても、自宅を他人に開放するという、これまでやらなかったことがやれる手段だった。

 大手メディアで働く、筆者の近所の日本人女性はこう話す。「ホストになったことで私も夫も新しい人たちに出会うことができ、おカネを貯めて子どもたちの教育費に充てることができた。小さい頃、ホテルを開くのが夢だったので、エアビーがその夢を叶えてくれた」。

 エアビーはまた、地方への観光誘致の起爆剤でもあった。へき地にある小さな村のホテルや旅館の場合、1年のうち需要があるのはわずか数週間程度。生き残りは難しい。

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平気でカネを吸い上げるヤバい人の巧妙手口(東洋経済オンライン)

7/17(火) 12:00配信

東洋経済オンライン

※ミセス・パンプキンへの子育て・家族関係などのお悩み相談は
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私の母親は毒母です。家族は父母と兄2人と私の5人家族ですが、全員、母親からストレスを与えられ続けてきました。私がもっとも嫌だと思っているのは、母親の独善的な性格と金銭トラブルです。身の丈を越えた浪費で、金銭をいつも誰かに泣きついたり搾取してきました。私は現在大学3回生です。就職後、母が私におカネをせびりに来たら、どうすればいいでしょうか。

我が家は裕福ではないですが、暮らしていくには支障がない一般家庭です。ですが、母親はいつも身の丈に合わない保険に加入したり、自身の見栄のために私たちにピアノを習わせたり、無駄遣いばかりするので、いつもおカネがないといって騒いでいました。
そのたびに、母の実家に泣きついておカネをせびったり、父方の祖母が亡くなったときは祖母の通帳と印鑑をくすねたりしていました。このように、母はいつも困るたびに浪費をやめず、誰かからおカネを搾取してきました。

私は 母親の生活範囲内にいたくないので、地元での就活はしないつもりです。しかし、父母ともに私が卒業する年に定年になることや、兄2人が定職についていないことが気がかりです。そしていつか、母親がおカネ目当てに私のところへ来そうな気がして怖いです。おカネをせびりに来られたらどういうふうに対応するのがよいでしょうか。
大学3回生

■少額でもカネを渡すべきではない

 あなたがどれだけ好条件で就職したとしても、母上を満足させる金額を稼ぐことはできません。そして数回に1度であっても母上の泣きつきにほだされて少額でも貸すと(渡すと)、それはあなたにはそれなりの出費額でも、母上には雀の涙でしかありません。

 しかも「次も借りられる」と期待を持たせる関係になるのです。金銭以外では付き合えても、金銭は事情に関係なく1円も渡せないことを、針の先ほどの妥協もなく伝えるべきです。それが何より母上のためであることを、これからお話しします。

 見栄や無駄遣いで、おカネに詰まるタイプの人たちの多くは、派手な生活をしていることで共通しています。補給ルートを絶つことがこの人たちの、唯一の更生の道です。

 普通、借金を申し込むのはとても心苦しいことのはずですが、このタイプの人たちは言い訳やウソが上手で、そのウソに自分自身も麻痺し、さほど恥も罪悪感もありません。土下座のようなことも平気でします。ですから補給ルートがある限り借金は膨らみ続けます。そして人間性が日に日にずるくなるのです。

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世界が失笑する日本人政治家の服装の勘違い(東洋経済オンライン)

7/17(火) 12:00配信

東洋経済オンライン

明治維新でチョンマゲを切って洋服を選んだにもかかわらず、150年たっても変な着こなしをしているのが日本人。ワシントンで世界のエリートとともに非言語コミュニケーションを学び、ニューヨークでビジネスを展開してきた安積陽子氏の著書『NYとワシントンのアメリカ人がクスリと笑う日本人の洋服と仕草』では、わかりやすい実例のひとつとして「稲田朋美と小池百合子の大違い」を分析しているので、以下、転載して紹介する。

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 イタリアの国防大臣にロベルタ・ピノッティ氏が、ドイツの国防大臣にウルズラ・フォン・デア・ライエン氏が就いたように、女性が国防大臣や防衛大臣といったポジションに就くのは、世界的に見てもそれほど珍しくない時代になりました。日本では2007(平成19)年に小池百合子氏が初の女性防衛大臣になり、2016(平成28)年には稲田朋美氏が防衛大臣に就任しました。

 国家の安全保障を担保するという重要な責任を担う防衛省のトップである防衛大臣は、国を守る組織のシンボルです。当然、この立場に立つ者には、権威と知性、安定感や厳格さといったイメージが求められます。

■自身の立場の重さが分かっていない

 しかし稲田氏は、自身の立場の重さが分かっていなかったようです。新しい防衛大臣が就任すると、自衛隊から栄誉礼を受けるのがしきたりですが、2016年に防衛大臣となった稲田氏は、この式に、お得意の少女っぽいガーリーな姿で現れました。自衛隊全体を統轄する重い責務を担う立場にもかかわらず、ストライプのリボン付きジャケットと黒のタイトスカートで、大切な式典に参加する装いとしては、あまりにも軽率な選択といわざるを得ません。

 小池百合子氏が防衛大臣に就任した際には、もっともフォーマル感のある黒色のパンツスーツを選びました。インナーもジャケットとは異なるトーンの黒を持ってきて、限りなく落ち着いた装いを心がけていたことが分かります。

 さらに、遠目から見て単なるブラックスーツに見えないよう、光沢感にはこだわり、胸元には銀の装飾をつけていました。一見、ただの装飾のようではありますが、この一つが加わるだけで、見た目からビジネス色や喪の印象が排除されます。

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AQUOS R2は動画、液晶に強み 実用性重視なら即買い(日経トレンディネット)

7/17(火) 12:00配信

日経トレンディネット

 シャープの2018年夏のフラッグシップモデル「AQUOS R2」がNTTドコモ、au、ソフトバンクの3社から発売された。特徴は動画専用の超広角レンズを搭載したデュアルカメラ(ダブルカメラ)と、シャープならではのIGZOパネル液晶だ。高品質なHDRムービー再生や、のぞき見ブロックなどプライベートからビジネスまで便利な機能を数多く搭載する。

【関連画像】6インチIGZOパネルのWQHD(3040×1440ドット)液晶を搭載。上部のインカメラ周りにノッチ(切り欠き)がある。下部には指紋認証センサーを搭載

 ディスプレーは、6インチの縦長WQHD(3040×1440ドット)液晶で、流行のノッチ(切り欠き)付き。シャープではおなじみのIGZOパネルを採用した。詳しくは後述するが、液晶を左右から見えにくくする「のぞき見ブロック」モードへの切り替えにも対応している。

 ノッチは上部のインカメラ周りだけと最小限に抑えている。実際の操作中もノッチの左右はほぼステータスしか表示しないので、動画再生やゲームなど全画面アプリの利用時に気になることはない。

 IGZOパネルの特徴ともいえる、画面の書き換え回数を100Hz(秒間100回書き換え)に増やす「なめらかハイスピード」機能も引き続き搭載。前モデル「AQUOS R」の120Hzから書き換え回数が減っているが、液晶パネルの描画の応答速度を25%向上させたことで、より残像感を減らしつつ省電力化できたという。特に効果的なのは、ブラウザーやGoogleマップなど画面スクロールの多いアプリだ。スクロール中の表示がなめらかになり、ちらつきが少なくなった。

 また、IGZOパネルはタッチ操作に対する感度が良い。防水・防じん(IPX5/IPX8、IP6X)仕様で、ぬれた手で触ったり水滴がついたりと画面がぬれた場合でも誤操作しにくいのも利点だ。キッチンやバスルーム、水辺でスマホを使うことが多い人にはうれしい。

 横幅74㎜、厚さ9㎜というサイズはハイエンドとしては一般的で、手が大きめの人なら片手の親指で楽に操作できる。側面は金属フレーム、背面は3Dガラスと質感もこだわっている。

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AIと特許審査 発明の提案も可能、将来的には…(SankeiBiz)

 最近、人工知能(AI)に関する記事を目にすることが多いと思う。AIを使って新しいビジネスを始めたという記事はもちろんのこと、「AIで消える職業」なんていうテーマで論じている記事も多数存在する。それほどまでにAIを目にしない日はないというくらいである。さて、そんなAIができることといえば、分析や管理など多岐にわたるが、特許審査も例外ではないようだ。

 特許庁は、知財情報の活用を促進するために、特許庁で選定した民間の「知財インテリジェンスサービス(知財情報の分析サービス)」のリストを掲載している(https://www.jpo.go.jp/gijutu/ip-intelligence.html)。先日、その知財インテリジェンスサービスの中に、ゴールドアイピー(東京都千代田区、白坂一社長)が提供する特許審査シミュレーションシステム「IP Samurai」が掲載された(https://ipsamurai.jp/)と報じられた。

 従来にも特許の調査用のソフトウエアは数多くあった。その中には、自分・自社が取りたい発明の内容を入力フォームに入力すると、近い順からスコアリングして表示するというものもあった。

 このIP Samuraiが従来のソフトウエアと異なるところは、自分・自社が取りたい発明の内容を入力フォームに入力すると、特許取得可能性(新規性・進歩性)をAからDのランクで簡易に審査してくれる点、および、その発明の内容を自動で分解しどこに発明としての優位性があるのかを数字で示してくれる点にある。

 無料でもここまでできるようだが、有料となると、さらにその発明に近い技術が何かということを具体的に示してくれるようである。これまで企業が特許出願する際には、知財部がある大企業では、知財部が発明者(エンジニア)から発明の概要を聞いて、上記のような特許の調査用のソフトウエアを使って簡単に近い従来技術を探す。スタートアップや中小企業などの知財部がない企業では、弁理士に出願を依頼する際に簡易な調査を数万円程度で依頼することがある程度で、あまり調査せずに出願することも多い。

 これにはちゃんとした理由がある。つまり、特許庁に出願すると、特許庁の方でそれなりにしっかりと従来技術があるかないかを調査してくれる。このレベルの調査を出願前にやろうとすると、出願にかかるコストに近いコストがかかるのだ。それなら出願してしまった方が安上がりである。

 だから、出願前にあまり調査せずに出願するのである。しかし、当然のことであるが、調査をしていない以上、特許にならないこともある。要するに、出願前に、従来技術と比べたときの発明のポイントがどこにあるかということが客観的には分からないのである。

 他方、このIP Samuraiなら入力するだけで、審査をシミュレーションしてくれるし、従来技術と比べてその発明のポイントがどこにあるかをAIが事前に教えてくれる。もっとも、これはAIが発明の提案までできるということを示している。今のところ、特許法では、発明者は人間に限られているが、将来的にはどうなることやら。

                   ◇

【プロフィル】溝田宗司

 みぞた・そうじ 弁護士・弁理士。阪大法科大学院修了。2002年日立製作所入社。知的財産部で知財業務全般に従事。11年に内田・鮫島法律事務所に入所し、数多くの知財訴訟を担当した。17年に溝田・関法律事務所を設立。知財関係のコラム・論文を多数執筆している。41歳。大阪府出身。

動き出す対北朝鮮投資 中露韓が先行、日本の“切り札”は(SankeiBiz)

 世界に残された数少ない未開発の投資先として北朝鮮に注目が集まり始めている。早くも中国や韓国、ロシアとの間では、いくつかの具体的なプロジェクトが浮上している。米国もトランプ政権は「金(かね)は出さない」と言っているものの、民間企業は動き出しつつある。そうした中で「拉致問題の解決」が大前提の日本は、全く身動きの取れないのが現状だ。

 金正恩(キム・ジョンウン)委員長がつい最近、中朝国境の新義州や黄金坪などを視察したとの報道があった。このところ各地の工場見学を増やし、経済重視の姿勢をみせている金委員長だが、中朝国境地帯にまで足を運んだのは、中国からの経済支援を得たいとの思惑があるからだ。

 何年か前に中朝国境の中国側にある丹東(遼寧省)を訪れたことがある。高層ビルが立ち並ぶ丹東から鴨緑江をはさんで対岸の新義州をみると、人影もまばらで、工場の煙突からは煙が出ていなかった。金委員長は新義州の化粧品工場を視察し、「より高い目標を目指すように」との指示を与えたといわれる。もちろん中国からの技術支援を期待してのことだろう。

 黄金坪は鴨緑江河口にあり、中朝が共同で経済特区を建設する予定だった。ところが実際にはほとんど投資は行われず、中朝関係の悪化とともに忘れられた存在となっていた。おそらく草ぼうぼうだったと思われるが、金委員長はここも訪れ、建設再開に意欲を見せた。

 ロシアや韓国も既に動き出した。ロシアは6月に、自動車用橋梁(きょうりょう)を建設する件で北朝鮮と協議を行った。北朝鮮側が労働力と建築資材の一部を、ロシア側が建設に必要な機材と資材を提供することで合意している。これが完成すれば、両国の往来は飛躍的に増えよう。

 韓国は既に南北の鉄道連結で合意している。さらに本格的な交流再開に備え、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は具体案の検討を急ぐように指示を出している。

 こうした中で、目下のところ完全に“蚊帳の外”なのが日本である。日朝両首脳の会談実現に向けて水面下の動きはあるが、拉致問題を解決しなくては、経済交流の話には踏み込めない。各国の先行する動きを黙って見ているほかない。

 それでも日本には「国交正常化後には無償資金協力や低金利の長期借款供与を行う」との“切り札”がある。それを有効に使うには、今のうちから準備を進めておく必要があろう。(拓殖大学名誉教授・藤村幸義)

西日本豪雨 肱川水系2ダムの放流で検証の場を設置 国交省(産経新聞)

 石井啓一国土交通相は17日の閣議後の記者会見で、西日本豪雨により被災した愛媛県伊予、大洲両市で、肱川流域の2つのダムの放流により犠牲者や浸水被害が生じた問題で、住民への情報提供のあり方やダム操作について、学識者などによる検証を行うことを明らかにした。19日の初会合では現地調査を実施する。

 検証には学識者2人と河川管理者の県と国交省四国地方整備局、地元自治体の伊予、大洲両市が参加する。石井氏は「避難の実態や被害状況の分析に基づき、ハード・ソフトの両面から各種取り組みの実情を検討する」と述べた。

 肱川流域での被害をめぐっては、国交省は、上流の野村ダムと鹿野川ダムでは操作規則に基づく運用がなされ、下流にあたる自治体にはダムの状況などについて複数回にわたり情報を提供したとしている。石井氏は運用が適切だったのかとの問いに対し、「効果的な情報提供のあり方や住民に対する周知のあり方、より効果的なダム操作の技術的な考察を行う。しっかり検証したい」と述べるにとどめた。

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西日本豪雨 農林水産関係の被害額530億円に拡大(産経新聞)

 斎藤健農林水産相は17日、西日本豪雨による農林水産関係の被害額が16日時点の集計で約530億円に拡大したことを明らかにした。被害額はこれからも積み上がる可能性がある。

 農林水産省は16日付で、共済金の早期支払い、災害関連融資の5年間の無利子化、農業用ハウス・機械の補助など総合的な支援対策を打ち出している。斎藤農相は「1日も早く経営再建に取り組んでいただける環境作りが大事だ」と述べ、支援対策の周知に努める考えを示した。

 斎藤農相は同日から2日間の日程で岡山県と広島県、愛媛県の被災地を訪問することも明らかにした。農業用ハウスやため池のほか、桃やミカンの栽培地の被害状況を確認する。

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義務化を前に 派遣切りが横行

 改正労働者派遣法の施行から9月30日で3年を迎えるのを前に、ベテランの派遣社員を中心に「雇い止め」に遭うケースが相次いでいる。改正法では、同じ職場で働くのは最長3年で、超える場合は派遣元が派遣先に直接雇用を依頼する-などの雇用安定措置が義務化された。その義務が発生する前に契約を解除すれば、企業側は高待遇の正社員などに登用しなくて済む。労働者側からは「法の趣旨に反する派遣切りだ」と批判が出ている。(西日本新聞)

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