経団連が春闘方針 脱「官製」、首相の賃上げ要請に触れず(産経新聞)

 経団連は22日、平成31年春闘の指針「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」を発表した。報告は「社会的な期待を考慮」した賃上げを引き続き求めたものの、6年連続の安倍晋三首相の賃上げ要請には触れず、脱「官製春闘」を印象付けた。

 昨年の経労委報告は、安倍首相の「3%の賃上げ」要請を受け、異例ともいえる賃上げ水準に言及した。今年は年収ベースの「賃上げ」と合わせ、柔軟な働き方など「総合的な処遇改善」を「車の両輪」と位置付け、「社員の働きがい」を重視したのが特徴だ。人手不足の下で女性、高齢者の活躍推進と外国人材受け入れの必要性も指摘した。

 同日会見した経団連の工藤泰三副会長(日本郵船会長)は賃上げをめぐる経営環境について、10月の消費税率10%への引き上げは「社会保障制度に対する国民の将来不安が大きく実施は必須」とする一方、米中貿易摩擦など海外経済リスク要因について「冬のボーナスに影響がある可能性がある」と警戒感を示した。

 27日には、連合の神津里季生会長も出席し、経団連主催の「労使フォーラム」が開かれ、31年春闘が事実上スタートする。

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選手の「ネット投稿禁止」が何も生まない理由(東洋経済オンライン)

1/22(火) 16:20配信

東洋経済オンライン

 読売ジャイアンツの原辰徳監督が所属選手たちに「SNSの利用禁止」を予告したという報道が、スポーツ関係者のみならず、ネット上に広く反響を呼んでいる。

 同監督が本当に自軍の選手関係者らにSNSの利用禁止を指示したかどうかは定かではない。だが、読売ジャイアンツは昨年、チームの若手選手が羽目を外しすぎた様子がSNS上に流出し話題を集めた。最終的に球団は、当該選手に対して謹慎処分を科しており、監督がSNSを利用禁止にしようと考えてもおかしくはない状況ではある。

 読売ジャイアンツに限らず、他球団でも選手のSNS上での発言が大きな波紋を呼ぶケースが起きている。たとえば2013年に、ある選手が「当時、女子高生が交際相手に殺害された」という事件について「自業自得」だという趣旨の発言をツイートしたことで、球団に対して抗議が殺到した。結果的に当該選手は自宅謹慎を命じられ、球団社長が公式サイト上で謝罪を行うという事態に発展した。

■「SNS利用」に不慣れな日本の野球業界

 選手のSNS利用に関するトラブルは、こうした社会的に非難されるケースに限った話ではない。試合中に起こった故意であるか否かの際どいプレーに際し、マスコミに対しては「故意ではない」と説明していたにもかかわらず、SNS上ではファンに対して「故意にやった」とも取れる発言をし、炎上したケースもある。

 また、試合中の監督の采配について自分の意見を述べたことでチームや監督批判と取られて物議を醸し、結果的に自分の選手生命を縮めてしまう選手もいれば、戦力外通告を受けた直後、球団からの公式発表よりも先にSNS上で自らフライングする形で発表してしまうといったような、チームとしての機密事項や内部事情を表に出してしまう選手などもいる。

 さて、冒頭の報道に対するインターネット上の反応だが、「時代に逆行している」など非常に否定的な意見が多く飛び交っているのは想像に難くない。

 一方で海外の選手たちはSNSを通じて積極的に情報発信を行ったり、ファンとの距離を近づけたりしている。それはメジャーリーグベースボール(MLB)で活躍する日本人選手も同様だ。シカゴ・カブスに所属しているダルビッシュ有選手や、ニューヨーク・ヤンキースに所属している田中将大選手らが積極的にSNSを活用しているのは非常によく知られている。

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ベンツ、BMWが日本で意外に苦戦し始めた事情(東洋経済オンライン)

1/22(火) 16:10配信

東洋経済オンライン

 2008年に約70%だったのが、2018年約64%に低下――。

 これは日本でのドイツ車トップ4にして、輸入車トップ4でもあるメルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲン(VW)、BMW、アウディの輸入車全体の新車販売に占める比率である。日本では輸入車の好調が伝えられる一方、見方によっては1割近くも彼らのシェアは低下しているのだ。

 1月10日、JAIA(日本自動車輸入組合)が発表した2018年12月度輸入車新規登録台数統計によると、輸入車全体の新車販売台数は前年比4.3%という順調な伸びを示したが、外国メーカー製乗用車に限るとその伸びは1.1%にとどまった。

 さらにメルセデス・ベンツは前年比1.0%減(6万7531台)、BMWは2.9%減(5万0982台)、アウディは6.6%減(2万6473台)と、意外にも苦戦を強いられている。6.0%増だったVWも、ディーゼル車スキャンダルによる深刻な販売不振の反動によるもので、ピーク時(2014年:6万7438台)の8割弱(5万1958台)までに回復したにすぎない。

■なぜドイツ車は苦戦しているのか

 順調に景気が拡大して高級品が売れているはずの日本で、なぜドイツ車は苦戦を強いられているのか。

 原因はいくつか考えられる。1つはレクサスの好調だ。レクサスは2018年、前年11月発売の現行型「LS」が初のフル・イヤーを迎えたほか、年末には「UX」や「ES」を発売し、前年比20.8%増の5万5096台と、BMWをしのぐ水準まで販売を伸ばしてきた。年に1万台も増えたということは、同価格帯のドイツ車メーカーから相当な需要を奪ったのは間違いないだろう。

 ドイツ車以外の輸入車勢も2018年は勢いづいた。ボルボ(前年比10.3%増:1万7392台)、ジープ(同13.2%増:1万1438台)、ランドローバー(同10.2%増:3964台)、ジャガー(同24.7%増:3260台)、アルファ ロメオ(同36.6%増:2510台)など、軒並み前年比で大幅アップを達成している。

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大型PET アサヒ飲料も値上げ

アサヒ飲料は1月22日、日本国内における大型サイズの飲料を5月1日出荷分から価格改定すると発表した。値上げ幅は一律20円で、対象は11ブランド24品目。物流費・燃料費・原材料費の高騰を受けたことが要因という。飲料製品の値上げは、今月8日に27年ぶりの価格改定を発表したコカ・コーラ ボトラーズジャパン、今月16日に21年ぶりとなる価格改定を発表したサントリー食品インターナショナルに続くもの。アサヒ飲料も含めた大手3社が値上げに踏み切ることで、同様にコスト上昇の影響を受けている他の大手飲料メーカーも続きそうだ。(食品産業新聞社ニュースWEB)

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未来設計 民事再生法を申請

 首都圏で有料老人ホーム「未来倶楽部」など37施設を運営する未来設計(東京)は22日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。同社は、毎年3億円前後の創業者への役員報酬支払いなどで財務状態が悪化。入居者から預かっていた「入居一時金」を運転資金に回すなどしてきたが、実態は債務超過に陥っており、自力再建を断念した。(朝日新聞デジタル)

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有料老人ホーム「未来倶楽部」「未来邸」を運営していた未来設計、民事再生を申請(帝国データバンク)

 (株)未来設計(TDB企業コード:981172738、資本金9000万円、東京都中央区日本橋箱崎町9-1、代表洞寛二氏)は、1月22日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は、高橋修平弁護士(東京都中央区銀座2-2-2、高橋修平法律事務所、電話03-6903-3210)ほか8名。監督委員は永沢徹弁護士(中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800)が選任されている。

 当社は、2000年(平成12年)2月に設立された介護付き終身利用型老人ホーム「未来倶楽部」「未来邸」の運営業者。企業の社員寮や福利厚生施設だった建物や遊休施設などを賃借し、老人ホームとして再活用する手法で大型施設を展開。東京都や千葉県、神奈川県、埼玉県など拠点数は37カ所(2019年1月現在、当社ホームページより)に達していた。施設稼働率も高く、業界内では中堅上位クラスに位置していた。2014年からは家事代行サービス「みらいホームサービス」も開始するなど業容を拡大し、2017年8月期には年収入高約100億700万円を計上していた。

 しかし、近時は、同業他社との競合が激しいなか、毎期のように施設を開設したことに伴う設備資金の増加や介護職員の確保に苦慮するなど経営環境が悪化し、信用不安が増大していた。こうしたなか、2018年7月に同業大手の系列会社が当社を買収していた。その後、前経営者当時の多額の経費支出が明らかになり資金面が行き詰ったため、法的手続きにより再建を目指すこととなった。

 負債は債権者約150名に対し、約69億9500万円。

 ※申請代理人の「高」は、正しくは「はしご高」です。

日本語ができない外国人は「自己責任論」の嘘(東洋経済オンライン)

1/22(火) 15:00配信

東洋経済オンライン

さまざまな社会問題と向き合うNPOやNGOなど、公益事業者の現場に焦点を当てた専門メディア「GARDEN」と「東洋経済オンライン」がコラボ。日々のニュースに埋もれてしまいがちな国内外の多様な問題を掘り起こし、草の根的に支援策を実行し続ける公益事業者たちの活動から、社会を前進させるアイデアを探っていく。

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 最近、身近なところに外国人が増えてきたなと感じている人も少なくないのではないでしょうか。法務省の統計によると、2018年末時点で、日本国内で中長期に暮らす外国籍の方々は260万人を突破しました。特に2015年からの増加が目立ち、ここ数年は1年間に10万~15万人以上の外国人が新たに日本で生活を始めています。

 2018年12月に、日本政府は新たな在留資格の創設を含む、改正入管法を可決・成立させました。今後、日本社会にはこれまで以上に海外からやってきた人々や海外にルーツを持つ子どもたちが増えていくことになるでしょう。私たちは今、日本語を共通語として多様な人々と共に生きることを前提とした社会のあり方を真剣に考えなくてはならない歴史的なポイントに立っています。

■日本語教育の推進は今こそ不可欠な法律

 そんな中これから開かれる通常国会に、ある法案が提出されようとしています。それは、2016年から超党派の「日本語教育推進議員連盟」が練り上げてきた「日本語教育の推進に関する法律案」です。この法案は、『多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現・諸外国との交流の促進ならびに友好関係の維持発展に寄与』することをその目的として掲げ、日本語を母語としない外国人や海外にルーツを持つ子ども、生活者の方々に対する基本的な理念と日本語教育機会の拡充について、国や地方自治体の責任などが明記されています。

 なぜ今、この法案が作られたのか。法案の必要性とは何か。2019年1月18日、私はこの法案の早期成立を目指したオンライン署名キャンペーンを行っている、武蔵野大学言語文化研究科の神吉宇一准教授と共に議員連盟の事務局長、馳浩衆議院議員(元文科相)の下を訪ねました。

 田中宝紀(筆者。以下、田中):私は2010年から、東京の福生市で海外にルーツを持つ子どもや若者の支援をしています。活動の一環として、インターネット上を中心にこうした子どもや外国人保護者の現状と課題、日本語教育の必要性などを記事に書いて情報発信を行ったりもしています。

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「女に勉強は必要ない」という家族への対処(東洋経済オンライン)

1/22(火) 15:00配信

東洋経済オンライン

※ミセス・パンプキンへの人生相談および、家族関係や親子問題のお悩み相談は専用メール、専用サイトで受け付けています。質問は400字以内でお願いします。回答は著者の2019年新著『最強の人生相談〈家族・結婚・夫婦編〉―ビジネスの成功にも共通する 人間関係、深すぎる40の教訓』の相談と内容が被らないものを優先し、本連載で掲載します。

有名大学に入った息子の学歴ばかりをひけらかす兄に、辟易しています。
そして「女に勉強は不要。女の幸せは結局は顔で決まる。頭のよさなんて、ほんの数パーセントの意味しかない」と、まじめに受験勉強に取り組む私の娘を見ては、自論を展開する姉には怒りを通り越して物悲しくなります。

その娘(私の姪)も、「財力ある男性に選ばれて、働かなくてもいい人生を送れるにはどうすればよいかをいつも意識している」と言ってはばかりません。「賢い女はモテない」とか、「かわいいと思ってもらえるよう、いつもお化粧や洋服に力を入れている」と言うのです。
私の娘は将来の目標をもち、それに向かって勉学に打ち込んでいます。私も親として、そんな娘を応援しています。
そんな私の娘を見ては「勉学など必要ない」という姉や、息子が通う有名大学の話題しかない兄と顔を合わせる年末年始が憂鬱でした。

女性の幸せとは、9割が顔で決まると考えますか? 
兄や姉との上手な付き合い方を教えてください。
シクラメン
 親族間に限らず、人生では好きでない人とも付き合ったり、嫌な話題にも耐えたりうまくかわす知恵は欠かせません。世の中には価値観の衝突がいっぱいあり、その都度、相手を避けたり瞬間湯沸かし器のように怒ったりしていては身が持たず、議論しても決着がつくものではないからです。

 私は吉田沙保里さんの引退会見で、あの若さで「人は人、自分は自分」と心から割り切っておられる潔さに感心しました。

 シクラメン様もこの路線で逆にエールを送ったり聞き流す術を身に付け、自分の信じる道に邁進するべきです。

■「自慢話の土俵」に乗ってはいけない

 私のあるグループの1人に、自分やその夫と子どもたちが、いかに優秀かという話題しかしない人がいました。仮にイヤミさんとします。

 イヤミさんと一度同席しただけで避ける人、2~3度の同席で堪忍袋の緒が切れた人などいろいろですが、彼女を嫌わない人もいました。

 「あれは自慢話だったの?  内容はまったく普通だから、退屈だっただけよ」と、むしろ無関心・無反応なのです。

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有料老人ホームの運営会社では過去最大の倒産 (株)未来設計が民事再生法を申請(東京商工リサーチ)

創業者に対する一時金の流用が報じられ、問題化していた

 (株)未来設計(TSR企業コード:294993290、法人番号:3010401044708、中央区日本橋箱崎町9-1、設立平成12年2月、資本金9000万円、洞寛二社長)は1月22日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は高橋修平弁護士(高橋修平法律事務所、中央区銀座2-2-2、電話03-6903-3210)。
 負債総額は約70億円で、有料老人ホーム経営会社では過去最大。
 
 介護付有料老人ホーム「未来倶楽部」、「未来邸」の運営を主体としていた。神奈川県を中心に、東京都や千葉県など37ヵ所に有料老人ホームを展開し、積極的な施設開設により、平成29年8月期は売上高約100億7000万円をあげていた。30年7月、(株)創生事業団(TSR企業コード:870494953、法人番号:9290001018995、福岡市博多区)が当社の全株式を取得し、グループ化していた。
 しかし30年12月、顧客から預かった一時金を、創業者に対する報酬に流用していたことなどが報じられるとともに、資金繰りの悪化が露呈していた。
 未来設計では「今後、株主の創生事業団をスポンサーとする再生計画を策定する見込み。現在保有する37ヵ所の施設は今後も運営を継続する」としている。