国土強靱化 最大4兆円 政府想定 30年度2次補正に1兆円超 (産経新聞)

 災害に強い国土づくりのため、政府が今後3年間で集中して行う「国土強靱(きょうじん)化」の緊急対策として、3兆5千億~4兆円程度の財政支出を想定していることが21日、分かった。初年度となる平成30年度第2次補正予算案には、1兆円以上を盛り込む方向だ。防災、減災のためのインフラ整備を進めると同時に、来年10月の消費税率10%への引き上げにあわせ、景気浮揚策としても役立てる。

 西日本豪雨や大阪、北海道の大地震を踏まえ、安倍晋三首相は今年10月24日の所信表明演説で「防災・減災、国土強靱化を3年間集中で実施する」と述べ、緊急対策を年内にまとめる考えを示した。今月20日には、防災・減災のための公共事業を柱とする30年度第2次補正予算案の編成を指示している。

 政府は緊急対策に、老朽化した道路橋、公共施設の改修のほか、空港の浸水対策、堤防の強化といった公共事業を盛り込む。台風に備えた鉄道の計画運休といった、ソフト対策の促進も提案する方向だ。

 国内のインフラを災害に対して強くし、物流網や生産設備が大きな打撃を受けないようにして、日本経済の生産性を底上げする。内需を刺激し、消費税増税後の需要減退や、米中貿易摩擦による世界経済失速の悪影響が及ぶリスクにも備える。

 必要な支出は、12月に政府案をまとめる30年度第2次補正予算と31、32年度の各予算で手当てする。合計支出額は最大4兆円程度を見込み、各年度の予算にそれぞれ1兆数千億円規模を振り分けたい考えだ。

 30年度第2次補正予算の財源に関しては、前年度の剰余金や建設国債の追加発行で賄う可能性がある。今後、政府内で調整し、最終的な金額を詰める。

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仏大使、ゴーン容疑者と面会

 フランスのローラン・ピック駐日大使が、東京地検特捜部に逮捕された日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者と20日に東京拘置所で面会していたことが分かった。在日フランス大使館が21日明らかにした。(共同通信)

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自民党税調総会が本格始動 自動車減税恒久化で綱引き(産経新聞)

 自民党税制調査会は21日、総会を開き、平成31年度税制改正に向けた議論を本格化させた。来年10月に予定される消費税率10%への引き上げに伴う景気対策が主要議題で、中でも自動車関連の税の見直しが最大の焦点となる。ただ、自動車税の恒久的な減税を求める経済産業省と、地方財源を確保したい総務省との対立の溝は深い。来月12日の税制改正大綱決定に向け調整は難航しそうだ。(西村利也)

 「今年は議論が長引くかもしれないが、自動車関係諸税の議論をしっかりやっていただき、結論を出したい」。自民党税調の宮沢洋一会長は総会の冒頭でこう述べ、自動車関連の税の見直しに向け、慎重な議論を進める考えを強調した。

 安倍晋三首相が消費税増税後の景気対策に万全を期す方針を示したことを受け、税調では消費税負担が重い自動車や住宅の購入、保有に関わる税制の軽減措置が議論の重要テーマとなる。

 自動車については、26年に消費税率が8%へ上がった後、国内の販売が大きく減少したことを理由に、業界団体や経産省は自動車関連の税負担を大幅に引き下げるよう要求している。

 団体は消費税率を10%へ引き上げた場合、年間販売台数が約30万台減少すると試算。自動車税を軽自動車税(年1万800円)に近い水準に下げるよう求めており、経産省は排気量1千cc以下を1万6千円(現行2万9500円)へ引き下げる案などを検討している。さらに、増税時に導入される、燃費に応じて購入額の0~3%を課す新税「環境性能割」の1年半の導入延期も求めている。

 一方、地方自治体の財政を所管する総務省の反発は強い。年間の自動車税による税収約2兆6千億円のうち、約2兆2千億円が地方への配分だが、経産省の求める恒久減税を実施すれば将来的に3500億~4千億円規模の減収になる可能性があるからだ。

 そのため、自民党税調内には「代替財源がなければ恒久減税は不可能」(幹部)との意見も多い。総務省は恒久減税の見直しは軽度に済ませ、自動車取得時にかかる税を最大2%減税し、燃費性能の高い車の購入には補助金を支給する案を打ち出す考えだ。

 だが、「自動車市場が衰退すれば地方税収も減る。恒久減税で業界を支援することを優先すべきだ」(自民党議員)との主張もあり、「自動車税の議論は最後までもめる」(財務省幹部)ことになりそうだ。

 このほか、住宅購入の支援策として、住宅ローン減税が受けられる期間の延長や、消費税増税時に導入される軽減税率による1兆円の減収分のうち、穴埋めのめどがついていない約3千億円の捻出についても議論。東京など大都市に集中している地方法人税の財源を地方に振り分ける偏在是正も重要なテーマとなる。

 公明党が求めている未婚の一人親世帯の所得税などを軽減する新たな措置の創設についても検討する。ただ、自民党内では「未婚の出産の奨励につながりかねない」との反対もあり、具体的な結論を先送りする可能性もある。

3社連合、世界販売暗雲 剛腕不在で拡大継続焦点(産経新聞)

 日産自動車とフランスの自動車大手ルノー、三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者。3社連合はゴーン容疑者の剛腕を頼みに世界販売台数を伸ばしてきたが、金融商品取引法違反容疑による逮捕で一気に暗雲が立ちこめてきた。電動化などの次世代車開発では競争が激化しており、ゴーン容疑者失脚後の経営体制でも、世界で販売拡大を続けられるかが焦点となりそうだ。

 3社連合の世界販売の合計は2017年に前年比約64%増の1060万台となり、トヨタ自動車を抜いて世界2位に躍進した。その背景には「規模の強み」を生かした成長路線を追い求めたゴーン容疑者の戦略がある。

 日産の経営再建を主導して業績を「V字回復」させただけでなく、三菱自への出資を決断して3社連合を形成。さらに企業連合を生産・販売面にも生かし、日産が日本や北米、中国、ルノーが欧州、三菱自が東南アジアという形で主力市場を分けて開拓を効率的に進めた。商品面では、競合他社が懐疑的だった電気自動車(EV)の成長性にいち早く目を付け開発を主導した。

 22年までの中期経営計画で掲げた計画では、3社の世界販売を現在の約4割増の1400万台とするほか、連携による合理化効果を約2倍の年100億ユーロ(約1兆2800億円)に引き上げる目標を掲げている。22年までに12車種のEV投入を目指し、新たなEV向けモーターやバッテリーを投入して3社で共有するといった次世代車戦略も進める方針だ。

 ただ、3社の“扇の要”の役割を果たしていたゴーン容疑者が失脚。企業連合を一体的に運営するリーダーシップを持つ人材を新たに据えることは難しく、各社の首脳が協調しながら事業を進めていくことになりそうだ。3社の意思を調整するのに時間がかかり、決断のスピードが落ちる懸念がある。

 一方で、ゴーン容疑者の不在が日産の経営の自由度を高め、プラスに働くとの見方もある。日産の次世代車開発の技術力は3社の中でも突出しているからだ。大手自動車メーカーの経営コンサルティングを受け持つドリームインキュベータ(東京)の竹内孝明執行役員は「ルノーからの縛りがゆるくなれば、EVなどの次世代車開発が一気に動き出す可能性もある」と指摘している。(臼井慎太郎)

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三菱UFJ 子供向け知育アプリに「出店」(産経新聞)

 三菱UFJ銀行は22日にも、スマートフォンなどで楽しめる知育アプリ「ごっこランド」内に疑似出店する。ゲームで遊ぶ子供たちがお金の価値や使い方を学ぶことで金融教育のきっかけになるほか、「難しそう」な銀行のイメージを払拭することで若年層に身近に感じてもらうのが狙いだ。

 新規出店する「三菱UFJ銀行のおまつりでおかいものすごろく」は、限られたお小遣いをやりくりしながら祭りの屋台で頼まれたおつかいを果たし、欲しいモノを買うすごろく形式のゲーム。購入したアイテム次第で得点が決まる。

 ごっこランドは「キッズスター」(東京都)が提供する累計ダウンロード数260万件の人気アプリ。子供たちの「ごっこ」遊びを通じて社会の仕組みを学べる社会体験ゲームで、日本航空や日本マクドナルドなど1業種1社体制で企業が協賛している。

 日本銀行の調査では日本人の金融知識は欧米より低いとの結果が出ており、社会を生き抜く力を養うために金融を正しく理解し、判断できる「金融リテラシー」の向上が求められている。三井住友銀行やみずほ銀行も子供向けの金融教育に力を入れている。

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戦国武将や吸血鬼も 「エンタメレストラン」訪日外国人に大人気(産経新聞)

 訪日外国人客は年々増加し、今年は3千万人の大台に届きそうな勢いだ。その外国人に大人気なのが、食事だけでなく、楽しいエンターテインメントを提供するレストラン。歴史やファッションを題材に日本文化を味わってもらう演出は、日本人の客も異邦人になったような不思議な気分になれそうだ。(櫛田寿宏)

 ◆忍者がもてなす遊び心

 カナダ・モントリオールから、夫、長男とともに初めて来日したキャロライン・ラベルディエさん(43)は「忍者に興味を持った息子がこの店を見つけてくれました。店に入ったときから私もワクワクしています」。忍者屋敷をイメージした「NINJA AKASAKA」(東京都千代田区)の店内を珍しそうに見回した。

 薄暗く全体が見通せない店内にはちょっとスリリングな音楽がかけられ、独特のムードを醸し出している。席までは忍者にふんした店員の案内で「忍者修業の道」を通る。滝あり、池あり、跳ね橋ありと趣向がふんだん。

 料理にも忍者の世界観を反映させている。「ズワイガニとグレープフルーツ 水平抜刀霧隠の術」は、グレープフルーツに刺さった刀を抜くとドライアイスの煙がもくもくとわき出る。カニは濃厚な味わいで、グレープフルーツの酸味が食欲をそそる。

 マネージャーの倉持伊佐央さんは「口コミで年々、外国人観光客が増えてきました。現在は、お客のおよそ6割が外国人です」と説明する。

 ◆戦国武将や吸血鬼も

 ゲームやアニメで人気の戦国武将に思いをはせることができるのは「乱世の個室 戦国武勇伝」(新宿区)だ。伊達政宗にちなむ仙台名物の牛タン、織田信長なら尾張名物のうなぎなど、武将ゆかりの地の食材を使った「せいろ飯」が人気メニュー。客席には「関ケ原大合戦」など合戦の名前がつく。

 担当者は「武士の世界を知りたくても、現代の日本では難しい。それが繁華街で楽しめるのが人気のようです」と話す。日本人が外国人の友人やビジネスパートナーをもてなすケースも多いという。

 吸血鬼のコスチュームを着た店員が接客するのは「銀座レストラン ヴァンパイアカフェ」(中央区)。吸血鬼などの恐怖譚は欧州が本場だが、日本的に独自の進化を遂げた世界観を表現。日本独自のファッション「ゴシックロリータ」の愛好家らが訪れる。鶏の丸焼きは「反逆者を裁く惨劇の火炙りの刑」というおどろおどろしい名前。客の目の前で炎を上げて丸焼きを仕上げる過激な演出が人気だ。

 ◆楽しい夜更かし

 欧米では、夜に食事をしながらショーなどを楽しむエンターテインメントの文化が定着している。コンサートの開演時間や美術館の閉館時間を遅らせたりする動きも盛んで、「夜更かし文化」が地域経済に影響を与えている。

 JTB総合研究所の三ツ橋明子主任研究員は「外国人は夜にこそ楽しみたいという人が多い。それゆえ、日本だけのエンタメやサービスを求めるのは自然なこと。こうした動きは国内消費も刺激し、長い目で見ると、日本人にとっても楽しみが増えるかもしれない」と話している。

TPP11カ国 来年1月後半に首脳・閣僚会合で調整(産経新聞)

 12月30日に発効する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の首席交渉官会合が21日、閉幕した。TPPに参加する11カ国は1月中旬から下旬を軸に、首脳会合と閣僚級の「TPP委員会」初会合を日本で開く方向で調整に入った。TPP委員会に参加できるのは本来は締約国だけだが、国内手続き中の国も参加し、11カ国の結束を示す。

 首席交渉官会合では、新規加盟を希望する国・地域について、TPP委員会の下に作業部会を設けて交渉するといった具体的な手順について合意した。TPP委員会の初会合で正式に決定する。初会合ではこのほか、議長国の持ち回り順や紛争処理関係の手続き規則を決めることも確認した。

 11カ国のうち国内手続きを終えていないのはチリとペルー、ブルネイ、マレーシア。このうちチリからは年明け早々に手続きを終える見通しが示された。

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日高屋で労組結成、外国人が3分の1 人手不足で待遇改善(産経新聞)

 中華料理・居酒屋チェーン「日高屋」などを展開するハイデイ日高で、組合員の約3分の1を外国人従業員が占める労働組合が結成されたことが21日、分かった。組合員約9千人のうち、約3千人がベトナムや中国、ミャンマーなどから来た外国籍の非正規従業員で、外国人比率は極めて高い。外国人就労拡大の動きが加速する中、外国人の待遇改善に向けた取り組みとして注目されそうだ。

 労組は、5月に流通や外食企業などの労組が加盟する産業別労働組合「UAゼンセン」に加盟した。組合員の約9割となる8千人強がパートやアルバイトなどの非正規社員。関係者によると、労組の結成は社内で長く検討されてきたが、今年になって話がまとまったという。

 同社は4月、従業員の基本給を一律に1万円引き上げたほか、アルバイトの時給も20円引き上げるなど、会社側の判断で賃上げに取り組んだ。会社側によると、現時点では労使交渉の申し入れは労組側からはなく、賃上げや待遇改善などの交渉について方向性は決まっていない。

 人手不足が続く外食産業は外国人を積極的に活用する。居酒屋チェーン「はなの舞い」などを展開するチムニーは、今春の新卒採用で、日本人が12人だったのに対し、ベトナム人が20人と上回るなど、外国人材が不可欠だ。牛丼チェーン「松屋」を運営する松屋ホールディングスも、アルバイトの2割を外国人が占めるが、今後、正社員化を進める方針。

 外国人の単純労働分野への就労を認める出入国管理法改正案は国会での審議が進む。改正案では、外食産業は受け入れ対象14業種に入る。各社は、外国人材の採用を拡大するとともに、待遇改善も図る必要がありそうだ。

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10月の訪日客264万人 過去最高更新 観光庁(産経新聞)

 観光庁は21日、10月の訪日外国人旅行者数(推計値)が前年同月比1・8%増の264万600人で、同月としての過去最高を更新したと発表した。9月は自然災害が相次いだ影響で5年8カ月ぶりにマイナスに落ち込んだが、10月は再びプラスとなった。

 1~10月の累計は2610万9300人。田端浩長官は会見で、「今後、特段の外的マイナス要因がなければ3千万人を超える」との見通しを示した。

 10月の国・地域別のトップは中国で7・8%増の71万5300人。伸び率は前月のマイナスからプラスに転じた。2位の韓国は8・0%減の57万1200人。台湾が9・9%減の37万9600人、香港が0・9%減の16万9500人と続いた。

 韓国は4カ月連続のマイナスとなったが、昨年10月上旬にあった大型連休が9月に移ったことが響いた。

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3原発 異例の評価やり直し

 原子力規制委員会は21日、関西電力美浜、大飯、高浜の3原発(いずれも福井県)の火山噴火による降灰量が想定より多かった可能性があるとして、3原発への影響を再評価することを決めた。運転中の4基の停止までは求めない見通し。規制委が新規制基準に適合すると認めた原発で、自然災害の影響評価のやり直しは異例だ。今後、具体的な方法などを決める。(朝日新聞デジタル)

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