民泊で宿泊者名簿をクラウド管理する新サービス、スマートロックとの連携機能も実装 – トラベルボイス(公式)

民泊で宿泊者名簿をクラウド管理する新サービス、スマートロックとの連携機能も実装

民泊施設の遠隔型運営「リモート民泊」のサービス開発・運営を手掛けるチャプターエイトは、 チェックイン手続きを民泊ゲストのスマートフォンで完結させ、宿泊者名簿をクラウド管理する新サービス「ABCチェックイン」の導入予約受付を開始した。来年1月からの施行が見込まれる住宅宿泊事業法(民泊新法)では、民泊事業者(ホスト)や運営代行業者に対し、 宿泊者の氏名、住所、 職業などを記載した宿泊者名簿を作成したうえで都道府県知事の要求に応じて名簿を提出することが義務づけられる。

新サービスでは、民泊施設に到着したゲストはスマートフォンでQRコードを読み込み、多言語対応のチェックインページ上でパスポート画像の読み取りや宿泊者情報の入力を済ませる。 その内容は手続き時刻とともにクラウド宿泊者名簿に自動送信され、ホストはリアルタイムに情報を確認することができる。

フロント業務が無人化されることで、ホストはゲスト到着時に施設内に一時滞在する必要がなくなるほか、宿泊料の決済機能やハウスマニュアルのアップロード機能、 日本初となるリクルートテクノロジーズのiNORTH KEY、構造計画研究所のRemoteLockなどのスマートロックとの連携機能も実装しており、 鍵の受渡しや決済、 宿泊ルールの周知、 外国語対応などのホスト業務も効率化する。

チャプターエイトは、 ICT(情報通信技術)の活用によってホスト業務を遠隔化する「リモート民泊」サービスを手掛けており、 今年5月にはその第1弾として日本初の民泊向け無人物販スマホアプリ「Air Buy&Check(ABC)」をリリースした。

新サービスの概要は以下の通り。
・ 初期費用 無料
・月額料金 2,980円(税込)
・事前予約で2ヶ月間無料
・宿泊費の決済手数料 3.75%


民泊(みんぱく)
ホテルや旅館などの宿泊施設の代わりに、一般家庭などが空き部屋などに有料で旅行者を宿泊させること。訪日外国人客の増加により宿泊施設が不足する中で、インターネットを利用して部屋の貸し手と借り手を仲介する新たな民泊ビジネスが登場し、国などが民泊の実態調査や規制のあり方の検討を始めている。訪日外国人旅行客は、2013年に初めて1000万人を超え、15年には1973万人余りと急増している。
宿泊施設を営むには旅館業法に基づく営業許可が必要だが、一時的な受け入れは営業に当たらない。これまで民泊は、宿泊施設の不足する地域において、国体などのイベントや修学旅行で一時的に多くの人が訪れるような場合に活用されてきた。この場合は旅行業に当たらず、自治体や主催者が受け入れ家庭を募集する。また、グリーン・ツーリズムの高まりの中で、一時的な受け入れではなく、農村などで滞在型の余暇活動を提供する農家民宿も増えたが、これらは旅館業の営業許可を取得していても民泊と称する場合も多い。
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