合法民泊ビジネスに関心高まる – 株式会社全国賃貸住宅新聞社

開業セミナーに80人参加

民泊代行・仲介事業に参入する楽天LIFULL STAY(東京都中央区)は7日、都内で民泊に関するセミナーを開催した。参加者は約80人で、うち7割が不動産会社、3割が個人のオーナーだった。

参加者への事前アンケートによると、7割が民泊運営を検討している物件を所有しており、民泊のビジネスについて基礎から知りたいというニーズが多かった。セミナー開催情報をインターネットで公開してから1週間も経たず満席の予約が入ったという。

セミナー内容は、同社が提案するマンスリー賃貸との併用で法律を守りながら収益を上げる民泊ビジネスの概要、マンスリーマンション収益の事例紹介、施行される民泊新法の説明などを行った。
同社では、不動産管理会社の民泊事業を支援しようと、代行事業のサービス提供エリアでセミナーを開催していく。民泊は180日の営業日数制限があるため、マンスリー賃貸との併用を提案している。8月末には、管理システムを備えたマンスリー物件のポータルサイトの開設を控えている。

同社の齋藤恵亮事業戦略室長は「セミナー参加特典として、マンスリーマンションで運営した場合の収益シミュレーションを無料で行っているが、すでに10件近くの申し込みがある。ほかに大手不動産管理会社から電話で直接事業モデルを知りたいという問い合わせもあり、想定以上の反響だ」と手応えを感じている。

民泊(みんぱく)
ホテルや旅館などの宿泊施設の代わりに、一般家庭などが空き部屋などに有料で旅行者を宿泊させること。訪日外国人客の増加により宿泊施設が不足する中で、インターネットを利用して部屋の貸し手と借り手を仲介する新たな民泊ビジネスが登場し、国などが民泊の実態調査や規制のあり方の検討を始めている。訪日外国人旅行客は、2013年に初めて1000万人を超え、15年には1973万人余りと急増している。
宿泊施設を営むには旅館業法に基づく営業許可が必要だが、一時的な受け入れは営業に当たらない。これまで民泊は、宿泊施設の不足する地域において、国体などのイベントや修学旅行で一時的に多くの人が訪れるような場合に活用されてきた。この場合は旅行業に当たらず、自治体や主催者が受け入れ家庭を募集する。また、グリーン・ツーリズムの高まりの中で、一時的な受け入れではなく、農村などで滞在型の余暇活動を提供する農家民宿も増えたが、これらは旅館業の営業許可を取得していても民泊と称する場合も多い。
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