民泊の女性に性的暴行容疑 貸主の34歳男を逮捕 福岡 – ハフィントンポスト

民泊の女性に性的暴行容疑 貸主の男逮捕 福岡

 「民泊」として提供したアパートの一室で利用者の女性に乱暴したとして、福岡県警中央署は16日、自称自営業、長部聡一容疑者(34)=福岡県古賀市薦野=を強制性交等致傷の疑いで逮捕し、発表した。「触ったが、性交はしていない」と容疑を否認しているという。

 署によると、長部容疑者は16日午前6時30分ごろ、民泊用に借りていた福岡市中央区のアパートの一室で、宿泊客の韓国人女性(31)に性的暴行を加え、軽いけがを負わせた疑いがある。女性は旅行中の宿泊先としてインターネットでこの部屋を予約。宿泊後、韓国領事館を通じて110番通報したという。

 福岡市は条例で民泊を許可制にしている。署はこの部屋の民泊としての使用実態や許可の有無なども調べるという。

(朝日新聞デジタル 2017年07月17日 00時36分)

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(朝日新聞社提供)

民泊(みんぱく)
ホテルや旅館などの宿泊施設の代わりに、一般家庭などが空き部屋などに有料で旅行者を宿泊させること。訪日外国人客の増加により宿泊施設が不足する中で、インターネットを利用して部屋の貸し手と借り手を仲介する新たな民泊ビジネスが登場し、国などが民泊の実態調査や規制のあり方の検討を始めている。訪日外国人旅行客は、2013年に初めて1000万人を超え、15年には1973万人余りと急増している。
宿泊施設を営むには旅館業法に基づく営業許可が必要だが、一時的な受け入れは営業に当たらない。これまで民泊は、宿泊施設の不足する地域において、国体などのイベントや修学旅行で一時的に多くの人が訪れるような場合に活用されてきた。この場合は旅行業に当たらず、自治体や主催者が受け入れ家庭を募集する。また、グリーン・ツーリズムの高まりの中で、一時的な受け入れではなく、農村などで滞在型の余暇活動を提供する農家民宿も増えたが、これらは旅館業の営業許可を取得していても民泊と称する場合も多い。
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