インバウンドゲストにも対応 クラウド宿帳で民泊を効率化 チャプターエイト – インバウンドナビ

株式会社チャプターエイト(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:高野勇斗)は12日、民泊新法で備付けが義務化される宿泊者名簿を、クラウドで管理する新サービスの導入予約受付を開始したことを発表した。

今回発表されたのは、宿泊者名簿をクラウドで管理する新サービス「ABCチェックイン」の導入予約受付の開始。

ABCチェックイン説明

プレスリリースより

同サービスはゲストがチェックイン時、自身の持つモバイル端末QRコードを読み込み、オンライン上で必要な情報を入力。内容がクラウド宿泊名簿に自動送信される仕組みとなっている。

民泊新法ではホストや運営代行業者に対し、宿泊者の氏名や住所、職業などを記載した宿泊者名簿を作成した上で、都道府県知事の要求に応じて名簿を提出することが義務づけられている。これまでは、ホストがゲスト到着時に施設内に滞在する必要があったが、同サービスの活用により、フロントを無人化することが可能になる。また、チェックイン機能だけでなく宿泊料の決済機能やハウスマニュアルのアップロード機能、スマートロックとの連携機能も実装しており、鍵の受渡しや決済、宿泊ルールの周知、外国語対応などのホスト業務の効率化が可能になるという。

チャプターエイトでは、ICTの活用によってホスト業務を遠隔化する「リモート民泊」サービスを手掛けている。2017年5月には日本初の民泊向け無人物販スマホアプリ「Air Buy&Check(ABC)」をリリースしており、今回発表された「ABCチェックイン」はこれに続く第2弾のサービスとなる。同社によると、将来的には両サービスを統合し、民泊ホストの業務効率性をより一層向上させる予定だという。

ABCチェックインチェックイン時用QRコードイメージ

プレスリリースより

「ABCチェックイン」は2017年8月にサービスローンチを予定しており、初期費用は無料。月額料金が2,980円(税込)、宿泊費の決済手数料が3.75%と発表されている。同社は「リモート民泊」サービスの開発・運営を通じて、インバウンド消費を支える民泊事業者を支援するとともに、訪日外国人の満足度向上や健全な民泊市場の発展に貢献していく。

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民泊(みんぱく)
ホテルや旅館などの宿泊施設の代わりに、一般家庭などが空き部屋などに有料で旅行者を宿泊させること。訪日外国人客の増加により宿泊施設が不足する中で、インターネットを利用して部屋の貸し手と借り手を仲介する新たな民泊ビジネスが登場し、国などが民泊の実態調査や規制のあり方の検討を始めている。訪日外国人旅行客は、2013年に初めて1000万人を超え、15年には1973万人余りと急増している。
宿泊施設を営むには旅館業法に基づく営業許可が必要だが、一時的な受け入れは営業に当たらない。これまで民泊は、宿泊施設の不足する地域において、国体などのイベントや修学旅行で一時的に多くの人が訪れるような場合に活用されてきた。この場合は旅行業に当たらず、自治体や主催者が受け入れ家庭を募集する。また、グリーン・ツーリズムの高まりの中で、一時的な受け入れではなく、農村などで滞在型の余暇活動を提供する農家民宿も増えたが、これらは旅館業の営業許可を取得していても民泊と称する場合も多い。
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