みずほ銀行 民泊で世界最大手の米IT企業と提携へ – NHK

住宅の空き部屋などを貸し出す「民泊」が広がる中、大手銀行の「みずほ銀行」がこの分野で世界最大手のアメリカのIT企業、「エアビーアンドビー」と業務提携し、市場の拡大が見込める民泊関連のビジネスを今後、強化していくことがわかりました。

政府が外国人旅行者を2020年に4000万人に増やす目標を掲げる中、宿泊先を確保する手段として、住宅の空き部屋などを旅行者に有料で貸し出す「民泊」が注目されています。

こうしたなか、関係者によりますと、みずほ銀行がこの分野の世界最大手で、190以上の国や地域でサービスを展開している「エアビーアンドビー」と近く、業務提携する方針を固めたことがわかりました。

具体的には、社宅などの空き部屋の活用を考えている企業を紹介するほか、スマートフォンのアプリなど宿泊代金の新たな決済手段の共同開発を検討しています。

民泊をめぐっては、トラブルを防ぐことでサービスを広げようと、年間の営業日数の上限を180日とすることや、都道府県への届け出を義務づけることなどを定めた法律が先月成立し、これを受けてIT大手の楽天など、民泊事業に参入する動きが相次いでいます。

みずほ銀行としては、民泊向けのマンション建設や空き部屋のリフォームなど、今後、市場の拡大が見込める民泊関連のビジネスで融資を増やし新たな収益源にしようという狙いがあります。

民泊(みんぱく)
ホテルや旅館などの宿泊施設の代わりに、一般家庭などが空き部屋などに有料で旅行者を宿泊させること。訪日外国人客の増加により宿泊施設が不足する中で、インターネットを利用して部屋の貸し手と借り手を仲介する新たな民泊ビジネスが登場し、国などが民泊の実態調査や規制のあり方の検討を始めている。訪日外国人旅行客は、2013年に初めて1000万人を超え、15年には1973万人余りと急増している。
宿泊施設を営むには旅館業法に基づく営業許可が必要だが、一時的な受け入れは営業に当たらない。これまで民泊は、宿泊施設の不足する地域において、国体などのイベントや修学旅行で一時的に多くの人が訪れるような場合に活用されてきた。この場合は旅行業に当たらず、自治体や主催者が受け入れ家庭を募集する。また、グリーン・ツーリズムの高まりの中で、一時的な受け入れではなく、農村などで滞在型の余暇活動を提供する農家民宿も増えたが、これらは旅館業の営業許可を取得していても民泊と称する場合も多い。
  • Recent Posts

  • Related Posts

    Yuzo - Related Posts

    コメントを残す