役場に要望「民泊認めないで」 白馬の観光協会、業界圧迫懸念 軽井沢は … – 民泊大学

 長野県白馬村の観光協会が、民泊仲介世界大手Airbnbなどを通じた民泊を認めないよう村役場に求めているという。安全上の懸念や既存の宿泊施設への影響などが理由のようだ。信濃毎日新聞(長野県)が報じた。

 長野県では阿部守一知事が今月、住宅宿泊事業法(民泊新法)の年間営業上限180日ルールをさらに制限する条例の制定を検討する意向を語っている。県内の客室稼働率が全国最低の32.9%(2017年4月速報値)で、既存の施設への影響を配慮してのこととみられている。

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 また同県の軽井沢町役場は今年3月、民泊新法が閣議決定されたあとに、町内全域での民泊施設の設置を認めないとの基準を設けている。宿泊業の振興に努めてきた経緯や良好な宿泊環境の保持を踏まえた上での判断だとしている。

 1カ月以上の賃貸契約を行う一戸建ての貸別荘は除かれるが、旅館業法における「簡易宿所」の営業許可を取った場合でも民泊を認めておらず、カプセルホテルなどの場合も設置を認めない、としている。罰則は設けられていない。

 民泊新法をめぐっては、既存のホテル・旅館業界への配慮もあり、年間180日ルールが設けられた経緯がある。一方、民泊新法の成立後、ホテルの客室稼働率が低い自治体などでは、この制限をさらに厳しくする動きが目立ち始めている。

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民泊(みんぱく)
ホテルや旅館などの宿泊施設の代わりに、一般家庭などが空き部屋などに有料で旅行者を宿泊させること。訪日外国人客の増加により宿泊施設が不足する中で、インターネットを利用して部屋の貸し手と借り手を仲介する新たな民泊ビジネスが登場し、国などが民泊の実態調査や規制のあり方の検討を始めている。訪日外国人旅行客は、2013年に初めて1000万人を超え、15年には1973万人余りと急増している。
宿泊施設を営むには旅館業法に基づく営業許可が必要だが、一時的な受け入れは営業に当たらない。これまで民泊は、宿泊施設の不足する地域において、国体などのイベントや修学旅行で一時的に多くの人が訪れるような場合に活用されてきた。この場合は旅行業に当たらず、自治体や主催者が受け入れ家庭を募集する。また、グリーン・ツーリズムの高まりの中で、一時的な受け入れではなく、農村などで滞在型の余暇活動を提供する農家民宿も増えたが、これらは旅館業の営業許可を取得していても民泊と称する場合も多い。
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