企業の出張管理システムで民泊Airbnbの予約が可能に、米コンカー社が連携 – トラベルボイス(公式)

企業の出張管理システムで民泊Airbnbの予約が可能に、米コンカー社が連携

出張・経費管理クラウドサービスを提供する米コンカーは2017年7月14日、出張予約ツール「Concur Travel」と民泊仲介サービスAirbnbとの連携強化を発表した。今後、コンカーのシステム経由でAirbnbの宿泊プランを検索することが可能になるもの。法人用予約ツールがAirbnbの宿泊プランに直接アクセスできるようになるのははじめて。

今回の連携により、企業側は出張管理プログラムや出張規程の範囲内で、コンプライアンスを遵守しながら、Airbnbの宿泊プランも交えた多様な選択肢を出張者に提供。旅程や電子レシートがコンカーのクラウドサービスに取り込まれるほか、経費精算の効率化にも貢献する。旅程や旅費の可視化をおこなうことで管理者の安全配慮義務の遂行にも寄与できるとしている。

同社によれば、出張者によるAirbnbの宿泊施設利用額は2017年第2四半期時点で前年比33%増に。すでに、230か国・地域で25万人以上のビジネスパーソンがAirbnbを出張で利用しているという。

コンカーとAirbnbの画面連携イメージは以下のとおり。

Airbnbブログより


民泊(みんぱく)
ホテルや旅館などの宿泊施設の代わりに、一般家庭などが空き部屋などに有料で旅行者を宿泊させること。訪日外国人客の増加により宿泊施設が不足する中で、インターネットを利用して部屋の貸し手と借り手を仲介する新たな民泊ビジネスが登場し、国などが民泊の実態調査や規制のあり方の検討を始めている。訪日外国人旅行客は、2013年に初めて1000万人を超え、15年には1973万人余りと急増している。
宿泊施設を営むには旅館業法に基づく営業許可が必要だが、一時的な受け入れは営業に当たらない。これまで民泊は、宿泊施設の不足する地域において、国体などのイベントや修学旅行で一時的に多くの人が訪れるような場合に活用されてきた。この場合は旅行業に当たらず、自治体や主催者が受け入れ家庭を募集する。また、グリーン・ツーリズムの高まりの中で、一時的な受け入れではなく、農村などで滞在型の余暇活動を提供する農家民宿も増えたが、これらは旅館業の営業許可を取得していても民泊と称する場合も多い。
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