「リノベ×民泊」今秋から展開 シノケン、ビルの空き部屋改装 全国主要都市でも – 民泊大学

 投資用不動産売買のシノケングループ(福岡県)は、民泊需要の高まりや住宅宿泊事業法(民泊新法)の成立などを受け、既存物件内の空き部屋を改装して民泊物件として運用する「リノベ×民泊」事業を開始する。

 第1号案件は、福岡の中心地である天神駅近くで展開。自社で所有するテナントビルの1室(25㎡)を改装し、この秋から民泊物件としての運用を開始する。ビル内の別の部屋も適宜民泊物件として展開するなどしていく予定。

 本社がある福岡県のほか、全国の主要都市にあるテナントビルでも同様の改装工事や民泊物件としての運用を実施していく予定としており、「リノベ×民泊」事業をビジネスモデルとして確立していきたい考えだ。

 同社は今月、ビットコインなどの仮想通貨で用いられる「ブロックチェーン技術(分散台帳)」を活用し、民泊事業でのIoT(モノのインターネット)化を推進すると発表した。「リノベ×民泊」事業では、このブロックチェーン技術を用いたIoT化も進める予定。

 同社は報道発表で「快適な住空間の創出ノウハウを如何なく発揮し、更にIoTを掛け合わせる事で高いクオリティの民泊サービスを提供し、高稼働率の獲得を目指して参ります」としている。

民泊事業に”仮想通貨”技術 シノケングループ スマートロックなどの安全担保

(写真提供:福岡市)

民泊(みんぱく)
ホテルや旅館などの宿泊施設の代わりに、一般家庭などが空き部屋などに有料で旅行者を宿泊させること。訪日外国人客の増加により宿泊施設が不足する中で、インターネットを利用して部屋の貸し手と借り手を仲介する新たな民泊ビジネスが登場し、国などが民泊の実態調査や規制のあり方の検討を始めている。訪日外国人旅行客は、2013年に初めて1000万人を超え、15年には1973万人余りと急増している。
宿泊施設を営むには旅館業法に基づく営業許可が必要だが、一時的な受け入れは営業に当たらない。これまで民泊は、宿泊施設の不足する地域において、国体などのイベントや修学旅行で一時的に多くの人が訪れるような場合に活用されてきた。この場合は旅行業に当たらず、自治体や主催者が受け入れ家庭を募集する。また、グリーン・ツーリズムの高まりの中で、一時的な受け入れではなく、農村などで滞在型の余暇活動を提供する農家民宿も増えたが、これらは旅館業の営業許可を取得していても民泊と称する場合も多い。
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