「ホステル(簡易宿所)ビジネスフランチャイズセミナー」に参加しました! – 民泊大学

日時:7月15日(土) 14時~

場所:スルガ銀行 ドリームプラザ横浜

講師:田口啓右(株式会社建築商売 一級建築士事務所 代表取締役)

現在日本では人口減少、空き家・空きビルの増加、ホテル不足と、構造的な問題が深刻化している。特に空家は現在日本に1000万戸あるにも関わらず、昨年の新築は80万戸以上と、「過食症」状態が続き、今後も着実に増加の一途をたどっていく傾向にある。

株式会社建築商売一級建築事務所は「私達は空家ドクター」とコンセプトを掲げ、眠っている中古不動産の再生と価値の再構築する事業を展開。代表取締の田口啓右氏は投資家向けに増え続ける日本の空家、空きビルの現状を有意義なビジネスに転化する事を目的としてホテルビジネスフランチャイズセミナーを開催。今までの事例を基に、ホステル事業について分かりやすく解説された。

空家の再生をするにはまず、その立地の特徴を徹底的にリサーチし、どのようなコンセプトの空間に再生していくか、マーケティングを行うとのこと。
例えば、元々ボロ屋敷であった桜木町の物件を高級デザイナーズシェアハウスへとリノベーションさせた事例がある。桜木町には上場企業に勤める独身の男女が多い。その特徴を狙い、通常のシェアハウスよりも高い家賃価格を設定し、表面利回りが50%を超える収益率を実現させた。また、おしゃれな部屋の少ない高田馬場の物件をリノベーションし、女性用コンセプトマンションに変更。元々の家賃が8万だったところを12万に上げて貸し出す事に成功した。その他にも、ボロ屋敷を古民家にフルリノベーションして民泊として活用、元々若者中心であったクラブを高級感あふれる内装に一新して、客単価を上昇させる等、今までの実績は多岐にわたり、結果も残している。

そんな中、これから注目されるのはホステル事業だと、田口氏は語る。理由は訪日外国人の増加と、国の政策も後押ししている事だ。2017年には訪日外国人は3000万人を突破する勢いで増加し、ホテルの稼働率も現在90%近くを記録している。また、ホテル・ビジネスホテルと、カプセルホテルとの中間層の価格の需要が訪日外国人旅行客中心に急激に高まっている事もホステルに注目すべき大きな理由だそうだ。

ホステル事業の成功の鍵は好立地の物件である事。具体的には、山手線徒歩7分以内の立地が条件であるとの事。建築商売では旅館業の「簡易宿所可能」尚且つ、「好立地」の物件を紹介できるため、ホステル事業を実現できる。さらに、好立地に加えて、特色のあるコンセプトや体験を加える事によって、多数のリピーターに喜んでもらえる運営が可能とのこと。

建築商売では多数の実績とノウハウに基づいた提案が可能だという。他社には出来ない理由として、簡易宿所は申請関係が非常複雑で、ノウハウを持っていない会社にとっては非常に難しい事があげられる。

日本の空家問題や、訪日外国人の増加等のマクロ的な視点から、実際の運用事例のミクロ的な事柄まで、解説して頂き、ホステル事業の可能性をしっかり理解できた。

民泊(みんぱく)
ホテルや旅館などの宿泊施設の代わりに、一般家庭などが空き部屋などに有料で旅行者を宿泊させること。訪日外国人客の増加により宿泊施設が不足する中で、インターネットを利用して部屋の貸し手と借り手を仲介する新たな民泊ビジネスが登場し、国などが民泊の実態調査や規制のあり方の検討を始めている。訪日外国人旅行客は、2013年に初めて1000万人を超え、15年には1973万人余りと急増している。
宿泊施設を営むには旅館業法に基づく営業許可が必要だが、一時的な受け入れは営業に当たらない。これまで民泊は、宿泊施設の不足する地域において、国体などのイベントや修学旅行で一時的に多くの人が訪れるような場合に活用されてきた。この場合は旅行業に当たらず、自治体や主催者が受け入れ家庭を募集する。また、グリーン・ツーリズムの高まりの中で、一時的な受け入れではなく、農村などで滞在型の余暇活動を提供する農家民宿も増えたが、これらは旅館業の営業許可を取得していても民泊と称する場合も多い。
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