産業団地、要望に応じ区画割り 埼玉県 :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 埼玉県企業局は、2017年度から整備する草加柿木地区産業団地(同県草加市)で、立地を検討する企業を造成工事前に募集し、要望に応じて必要な面積などを手当てし区画割りする事前エントリー方式を導入する。従来より企業の立地の自由度を高め、早期に建設プランを立てられるようにする。都道府県では初めての試みといい、18日に企業の募集を始める。

 同団地は約19.4ヘクタールを総事業費137億円で整備。分譲総面積は約16.4ヘクタールを予定している。土地価格は1平方メートルあたり10万円程度を想定している。

 県の産業団地は3年かけて整備するが、これまで完成まで残り半年の時点で、あらかじめ決めた区画で分譲受け付けを始め、企業は翌年に土地の引き渡しを受けてから建設計画を立てることが多かった。

 草加柿木団地は整備前に事前エントリーの形で立地企業を募集する。近くの浄水場からの工業用水を利用できるのが売りのため、食品製造などの用途で工業用水を使用し操業する企業を対象とし、18日から10月6日まで募集。申し込んだ企業から順次、個別に2~3回意見交換し、11月にも内定する。

 必要な面積など内定企業のニーズを踏まえて団地の区画割りを決め、道路や工業用水供給、排水の配管の場所などの整備計画案を作成。17年度末ごろ、整備計画案に理解を示した企業を正式に分譲契約の候補として選定する。18年度に造成工事に着手し、分譲契約を締結。土地引き渡しは整備完了後の20年度となる予定だ。

 事前エントリー方式により、企業の要望に合った整備ができ、用地が早く確約される。企業には早期に意思決定して設計などの計画を立て、引き渡し後すぐに建設工事を始められる利点がある。

 団地は国道4号バイパス東埼玉道路の沿道にあり、東京外郭環状道路(外環道)の草加インターチェンジ(IC)から4.2キロメートルと交通の利便性が高い。外環道の三郷南IC―高谷ジャンクション(JCT)間が17年度中に開通すると東関東自動車道と接続し利便性が格段に高まる。JR武蔵野線越谷レイクタウン駅(同県越谷市)から徒歩10分と市街地にも近いため通勤に便利で、雇用も確保しやすい。

 企業局は近年、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)沿線を中心に産業団地を整備。県が企業誘致を本格化させた05年1月から17年3月の立地は919件に上る。ただ、工業用水が整備されているのは県南部の一部に限られ、大量の水を利用できる産業団地は少なかった。

 企業局は「使い勝手のよい敷地を設定し、企業にできるだけ早く操業してもらえるようにしていきたい」としている。

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