SQUEEZE、民泊+ホテルの宿泊施設誕生 – リフォーム産業新聞

SQUEEZE、民泊+ホテルの宿泊施設誕生

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雑居ビルをリノベーション

 民泊の良さを取り入れた新たなホテルが、大阪市十三に誕生する。これを手掛けるのは、民泊運営者向けに清掃や料金管理システムを提供するSQUEEZE(東京都港区)。宿泊施設を自社で運営するのは初めて。

 同施設は雑居ビルをリノベーション。42室の各部屋にスマートロックを搭載するほか、宿泊手続きを簡略化し、キャッシュレスで泊まれる、といった民泊の便利さを取り入れる。

 また運営スタッフの数も、通常のホテルと比べると少数で済むように設計。フロント業務担当者が、同社のシステムを使って、日々の料金設定などもできるようにする。低いランニングコストを目指す。

 「民泊システムを提供する中で、どうやって清掃すればいいか、予約管理、料金設定をすればいいか、といったノウハウがたまってきた。会社を成長させる上で、自分たちで運営にチャレンジしようとなりました」(マーケティング・事業開発統括 奥野雄貴氏)

 来年以降は、同社が手掛けるホテルブランドを5棟ほどは展開したい考えだ。

民泊(みんぱく)
ホテルや旅館などの宿泊施設の代わりに、一般家庭などが空き部屋などに有料で旅行者を宿泊させること。訪日外国人客の増加により宿泊施設が不足する中で、インターネットを利用して部屋の貸し手と借り手を仲介する新たな民泊ビジネスが登場し、国などが民泊の実態調査や規制のあり方の検討を始めている。訪日外国人旅行客は、2013年に初めて1000万人を超え、15年には1973万人余りと急増している。
宿泊施設を営むには旅館業法に基づく営業許可が必要だが、一時的な受け入れは営業に当たらない。これまで民泊は、宿泊施設の不足する地域において、国体などのイベントや修学旅行で一時的に多くの人が訪れるような場合に活用されてきた。この場合は旅行業に当たらず、自治体や主催者が受け入れ家庭を募集する。また、グリーン・ツーリズムの高まりの中で、一時的な受け入れではなく、農村などで滞在型の余暇活動を提供する農家民宿も増えたが、これらは旅館業の営業許可を取得していても民泊と称する場合も多い。
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