Airbnb、身元調査の「Trooly」を買収へ 15社目 – 民泊専門メディア Airstair

民泊プラットフォームを運営するAirbnbは、旅行者であるゲストやホストを不正取引から保護するため、身元調査を行うスタートアップ企業「Trooly」を買収すると多数の海外メディアが報じた。

Airbnbは2015年から、カリフォルニア州ロスアルトスにあるTroolyと提携し、ユーザーの身元確認を委託していた。Troolyのテクノロジーは、公共データやソーシャルメディア、その他の情報源からのデータを分析し、Airbnbのシステム外で宿泊客とホストが裏取引するなどの様々な顧客違反を追跡する事が可能となる。

Airbnbの広報担当者Tim Rathschmidt氏は、「今後数週間でTroolyチームを迎え、一緒に働くことができるのを楽しみにしている」とコメントを発表した。買収価格や合意内容の詳細は公表されていない。

Airbnbでは宿泊予約ごとにホストは3%、ゲストは6%〜12%程度の手数料をAirbnbに支払わなければならない。支払いは必ずAirbnbを通して行わければならないが、ホストあるいはゲストのどちらかがAirbnb以外の方法での支払いを持ちかけ手数料を逃れるといった事例が発生することがあった。

Troolyの買収によりこのような不正は今後さらにできなくなり、プラットフォームの安全性はさらに高まることになりそうだ。

Airbnbは創業から9年ですでに14社を買収しており「Trooly」の買収で15社目となる。2017年に入りすでにソーシャルペイメントのTiltやラグジュアリー民泊のLuxury Retreats、DecoSoftwareといったベンチャーの買収を行っており、今後も積極的な買収が予想される。

《関連記事》民泊大手Airbnbの過去買収企業一覧。9年で14社



民泊(みんぱく)
ホテルや旅館などの宿泊施設の代わりに、一般家庭などが空き部屋などに有料で旅行者を宿泊させること。訪日外国人客の増加により宿泊施設が不足する中で、インターネットを利用して部屋の貸し手と借り手を仲介する新たな民泊ビジネスが登場し、国などが民泊の実態調査や規制のあり方の検討を始めている。訪日外国人旅行客は、2013年に初めて1000万人を超え、15年には1973万人余りと急増している。
宿泊施設を営むには旅館業法に基づく営業許可が必要だが、一時的な受け入れは営業に当たらない。これまで民泊は、宿泊施設の不足する地域において、国体などのイベントや修学旅行で一時的に多くの人が訪れるような場合に活用されてきた。この場合は旅行業に当たらず、自治体や主催者が受け入れ家庭を募集する。また、グリーン・ツーリズムの高まりの中で、一時的な受け入れではなく、農村などで滞在型の余暇活動を提供する農家民宿も増えたが、これらは旅館業の営業許可を取得していても民泊と称する場合も多い。
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