五輪費用負担の理由ない…県議会で決議 民進反対「後ろ向きの印象」(埼玉新聞)

 6月定例埼玉県議会は19日開会し、東秩父村と皆野町にまたがる秩父高原牧場の整備費や熊谷、深谷市の一部地域で発生している病害虫によるネギの生育被害の防止対策費など2億5281万円の2017年度一般会計補正予算案など7議案が提案された。

 上田清司知事は提案説明で、5月に中国北京で開かれた現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議に出席したことを報告。「中国人観光客の誘致や観光農園でのインバウンド消費などに取り組んでいく」と述べた。

 2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担を巡り、自民などが「開催経費は大会組織委員会と国、東京都が全額負担すべきで本県が負担する理由はない」とする決議案を提出し、賛成多数で可決された。通常の行政サービスなど埼玉県の自治事務の範囲内の経費は負担するが、「東京都の自治事務となる開催経費を本県が負担することは地方財政法上の疑義があるため、認められない」としている。

 民進・無所属は「費用負担の原理原則は既に埼玉県の主張が盛り込まれ、合意・確認がされている。大会の成功に向けて日本全体で盛り上げていく段階で、本決議を行うのは全国に埼玉県議会が後ろ向きであるとの印象を与えかねない」と反対した。

 また、県は県教育委員会の高木康夫委員(62)の任期満了に伴い、廃棄物収集運搬・清掃業「ゴトー」(熊谷市)代表取締役で一般財団法人「親学推進協会」理事の後藤素彦氏(42)を新たな委員とする人事案を追加提出した。

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