レオパレス21が民泊参入、関連法の成立を受けIT整備 – 日本経済新聞

 アパート賃貸大手のレオパレス21が民泊事業への参入を本格検討していることが2017年6月16日までに分かった。日経コンピュータの取材に深山忠広副社長が明かした。旅行者を住宅に有料で泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法が2017年6月9日に成立したのを踏まえ、施行後のさらなる法改正を見据えてIT整備などを進める。

 レオパレス21は借り手との賃貸契約を電子的に済ませることができる仕組みや、家賃など…

民泊(みんぱく)
ホテルや旅館などの宿泊施設の代わりに、一般家庭などが空き部屋などに有料で旅行者を宿泊させること。訪日外国人客の増加により宿泊施設が不足する中で、インターネットを利用して部屋の貸し手と借り手を仲介する新たな民泊ビジネスが登場し、国などが民泊の実態調査や規制のあり方の検討を始めている。訪日外国人旅行客は、2013年に初めて1000万人を超え、15年には1973万人余りと急増している。
宿泊施設を営むには旅館業法に基づく営業許可が必要だが、一時的な受け入れは営業に当たらない。これまで民泊は、宿泊施設の不足する地域において、国体などのイベントや修学旅行で一時的に多くの人が訪れるような場合に活用されてきた。この場合は旅行業に当たらず、自治体や主催者が受け入れ家庭を募集する。また、グリーン・ツーリズムの高まりの中で、一時的な受け入れではなく、農村などで滞在型の余暇活動を提供する農家民宿も増えたが、これらは旅館業の営業許可を取得していても民泊と称する場合も多い。
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