Airbnb難民プロジェクト、ニューヨーカー100人超が申込 – 民泊専門メディア Airstair

自宅の空き部屋を貸し出す民泊プラットフォームを運営する「Airbnb(エアビーアンドビー)」が、6月7日に難民に無償で部屋を提供するホストを「Open Homes Platform」で募ったところ、2日間で100人以上のニューヨーカーが名乗りを上げたとamNYなどの海外メディアが報じた。

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なかには民泊のホスト経験がない人もいたと、同社の社会福祉担当ディレクター、Kim Rubey氏は語った。ニューヨーカーの他、日本も含む世界各地から、約6,000人のホスト希望者がサイトに登録したという。

難民救済プロジェクトは、国際救援委員会(IRC)と提携して行われ、ホスト希望者はオンラインで登録できるシステムになっている。政情不安だけでなく、異常気象による天災で住む場所を失った人たちも難民と認定、Airbnbがアカウントを提供し、ホストと難民の希望をすり合わせてマッチングを行い、避難する場所を提供する。

このプロジェクトは、2012年に米国を襲ったハリケーン・サンディーによる被害で住居をなくした人に自宅の空き部屋を無償で提供したいという申し出があったことから発案され、今回は、世界中の難民にも対象の枠を広げて実施されることになった。今後5年間で10万人以上の利用が見込まれている。

利用者は通常、ホストのところに数日間から数週間滞在するが、場合によっては1泊だけ滞在することもできる。IRCの委員長David Miliband氏は、難民が効率よく住居を探せる、また、難民の希望も聞き入れてホストを選ぶため、ストレスなくホストや地域に溶け込むことが可能だと評価している。ちなみに、ホスト側は、人種や宗教、性別を選ぶことはできない。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の発表によると、2015年末の難民の数は、世界で6,530万人にも上る。これは第二次世界大戦後、最多人数を記録していて、113人に1人が難民ということになる。一方、難民や移民はシリア、アフガニスタン、ソマリアなど中東諸国の人が多いことから、地続きになっている欧州に流入することが多く、危機意識の高まりが移民排斥運動を呼び起こし、それを支持する極右勢力が台頭するという事態にもなっている。



民泊(みんぱく)
ホテルや旅館などの宿泊施設の代わりに、一般家庭などが空き部屋などに有料で旅行者を宿泊させること。訪日外国人客の増加により宿泊施設が不足する中で、インターネットを利用して部屋の貸し手と借り手を仲介する新たな民泊ビジネスが登場し、国などが民泊の実態調査や規制のあり方の検討を始めている。訪日外国人旅行客は、2013年に初めて1000万人を超え、15年には1973万人余りと急増している。
宿泊施設を営むには旅館業法に基づく営業許可が必要だが、一時的な受け入れは営業に当たらない。これまで民泊は、宿泊施設の不足する地域において、国体などのイベントや修学旅行で一時的に多くの人が訪れるような場合に活用されてきた。この場合は旅行業に当たらず、自治体や主催者が受け入れ家庭を募集する。また、グリーン・ツーリズムの高まりの中で、一時的な受け入れではなく、農村などで滞在型の余暇活動を提供する農家民宿も増えたが、これらは旅館業の営業許可を取得していても民泊と称する場合も多い。
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