県知事選、若者の関心低い? 票獲得、陣営手探り – 神戸新聞

 選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられた改正公選法の施行から19日で丸1年。7月2日に投開票される兵庫県知事選でも、18、19歳の計約11万人が対象になる。だが、全国的に注目された昨夏の参院選に比べ、関心はいまひとつ高まっていない。18歳選挙権の「第1世代」の間ですら「知事選があるのを知らなかった」という声があり、各陣営とも若者への浸透に知恵を絞っている。

 「参院選のときは、若者グループ『SEALDs(シールズ)』などが話題を集め、投票にも行った。でも今は就職活動に気持ちが切り替わっていて、それどころじゃない」。三田市の女子大学生(20)はそう言い切る。友人との話題ももっぱら就職活動で、知事選について語ることはない。

 4月に市長選があった宍粟市の土木作業員男性(20)も「市長選は身近で周囲も盛り上がった。だが今回は、知事が何をしているか分からず、今までで最も関心が低い」と漏らす。篠山市の男性会社員(19)も「選挙で何が変わるのか分からない」と投票には気が進まない。進学や就職で住民票を残したまま地元を離れた若者もいるが、「不在者投票をするほどでも…」と口をそろえる。

 一方で「権利がある以上は投票に行く」という意見も。

 昨年の参院選では住民票のある淡路市へ帰る時間がなかったという神戸市東灘区の男子大学生(19)は投票に行かず、後悔した。「知事選は必ず帰って投票する」。姫路市の予備校生の男性(19)も「誰が兵庫を元気にしてくれるのか、人柄や実績も含めて見極めたい」と力を込める。

 「大学の勉強を通じて地元のことを考え始め、知事選の候補者の話が気になるようになった」とは尼崎市の男子大学生(19)。新聞やインターネットの会員制交流サイト(SNS)にも目を通し、各候補者の比較を始めている。

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 若者からの支持拡大を狙う各陣営は、街頭で給付型奨学金の創設など若年層向けの公約をアピールしたり、インターネットを活用したりして浸透を図る。

 無所属新人は教育を柱に掲げ、若者を見かけるたび「とにかく投票に行ってください」と呼び掛ける。陣営には大学生ボランティアもおり「SNSなどで、同世代の支持を広げられたら」と期待する。

 別の無所属新人も朝夕の通学時間帯に駅前に立ち、企業誘致や若者の雇用確保といった公約を訴える。SNSでの対談も始める予定で「若い人と接する機会を増やし、親近感を持ってもらいたい」としている。

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