ANAセ、沖縄の民泊物件をDPに、百戦錬磨と協業 – トラベルビジョン

 ANAセールスはこのほど「旅作」で、百戦錬磨が「合法民泊」予約サイトの「STAY JAPAN」で提供している沖縄県の宿泊施設10軒と、航空券を合わせたダイナミックパッケージ商品の販売を開始した。ANAセールスによれば10軒は、いずれも簡易宿所として許可を受けた一軒家やコンドミニアムなど。今後は取り扱う宿泊施設を同県以外にも拡大する。

 ANAセールスは昨年10月に「STAY JAPAN」との協業を開始。ウェブサイト上にSTAY JAPANへの送客のための特設ページを開設するとともに、「2017年度以降には民泊を組み込んだ航空券付き国内旅行商品の販売を開始する」と発表していた。

 なお、今年の4月にはジャルパックも「JALダイナミックパッケージ」で「STAY JAPAN」が提供する沖縄県の9施設の取り扱いを開始している。

民泊(みんぱく)
ホテルや旅館などの宿泊施設の代わりに、一般家庭などが空き部屋などに有料で旅行者を宿泊させること。訪日外国人客の増加により宿泊施設が不足する中で、インターネットを利用して部屋の貸し手と借り手を仲介する新たな民泊ビジネスが登場し、国などが民泊の実態調査や規制のあり方の検討を始めている。訪日外国人旅行客は、2013年に初めて1000万人を超え、15年には1973万人余りと急増している。
宿泊施設を営むには旅館業法に基づく営業許可が必要だが、一時的な受け入れは営業に当たらない。これまで民泊は、宿泊施設の不足する地域において、国体などのイベントや修学旅行で一時的に多くの人が訪れるような場合に活用されてきた。この場合は旅行業に当たらず、自治体や主催者が受け入れ家庭を募集する。また、グリーン・ツーリズムの高まりの中で、一時的な受け入れではなく、農村などで滞在型の余暇活動を提供する農家民宿も増えたが、これらは旅館業の営業許可を取得していても民泊と称する場合も多い。
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