マイナンバー 13日から情報連携(産経新聞)



 総務省と内閣府は2日、マイナンバー制度を利用して行政機関の間で情報をやり取りする「情報連携」を13日から本格運用すると発表した。公営住宅の入居申請など853の行政手続きでこれまで必要だった住民票などの書類提出が不要になる。また、7日からは無料通信アプリのLINE(ライン)上で、マイナンバーカードを使ってネットから申請できる行政サービスの検索などが可能になる。

 13日から書類提出が不要になる手続きは、奨学金の申請▽生活保護の申請▽保育園や幼稚園の利用に当たっての認定申請-など。ただし書類提出が不要になった後も、マイナンバーカードなどによるマイナンバーと身元の確認は必要だ。

 7日から始まるLINEを使った連携では、トーク画面で市区町村を選択すると、マイナンバーカードで電子申請できる子育てに関する行政サービスが表示される。さらにマイナンバー制度の個人サイト「マイナポータル」に移動すると、マイナンバーカードをカードリーダーで読み込んだ上でパソコンやスマートフォンから電子申請できる。

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