日中仮想通貨カンファレンス活況 巨額流出問題で高い関心(SankeiBiz)



 日中の仮想通貨専門家によるセミナー「日中仮想通貨カンファレンス」に定員を2割上回る約300人が参加-。同セミナーは、中国で昨年秋に仮想通貨交換所が閉鎖されたことを受けて企画されたが、仮想通貨交換業者コインチェックの約580億円分に及ぶ仮想通貨流出で、にわかに市場の安定性や将来性に関心が集まったようだ。

 同セミナーは、日中間の企業進出を支援しているシルクロードパートナーズ(東京都港区)や、ソーシャルゲーム開発のオルトプラスなどが企画し、8日に東京都港区のDMM.com本社で開かれた。

 セミナーは中国政府の仮想通貨市場に対する方向性などを討論するため、講師には中国で仮想通貨を研究している中国人民大学の楊東(ヤントン)教授らが招かれた。同教授は中国で電子通貨の普及が進んでいることに触れ、「中国政府はブロックチェーン技術を活用した法定デジタル通貨の発行を検討しており、政府の管理下で仮想通貨交換所を再開させる可能性がある」と国による管理強化の可能性を示した。

 また、仮想通貨の法制度に詳しい創法律事務所の斉藤創代表弁護士は「日本の法制度は、世界でも進んでいるものの、技術やサービスの進歩にまだ法律が追いついていない」と指摘した。

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