三陽商会、販売スタッフなど人材確保 契約社員1000人を正社員化(SankeiBiz)



 アパレル大手の三陽商会は14日、店舗の販売スタッフやデザイナーなど、契約社員約1000人を正社員にする、と発表した。1年以上の勤務が条件で、2018年後半に制度を導入する方向で検討している。処遇改善でやる気を引き出すほか、人手不足が深刻化する中で優秀な人材を確保したい考え。

 同日発表した17年12月期の連結業績は、最終損益が2期連続となる10億円の赤字だった。ただ、構造改革の成果が出て赤字幅は前期の113億円から大幅縮小した。売上高は前期比7.5%減の625億円、本業のもうけを示す営業損益は19億円の赤字(前期は84億円の赤字)だった。

 岩田功社長は同日の会見で「構造改革で計画したことを着々と実行に移した。赤字縮小が大きな目的だったがほぼ計画通りできた」と手応えを語った。

 18年12月期は、インターネット通販の拡大などで25億円の最終黒字浮上を目指す。営業損益も5000万円の黒字と、わずかながら黒字に転換すると予想している。

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