コインチェック、日本円の出金再開 流出再発防止策を金融庁に提出(SankeiBiz)



 不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した仮想通貨交換所大手のコインチェックは13日、金融庁からの業務改善命令で求められていた再発防止策などをまとめた業務改善計画を提出した。同社の大塚雄介取締役が同庁を訪れた。

 麻生太郎金融担当相は同日の記者会見で「立ち入り検査を通じて、今後も顧客保護が確実に確保されるよう取り組んでいく」と述べた。日銀の黒田東彦総裁は同日の衆院予算委員会で、仮想通貨について「裏付けの資産もなく、投機的な対象になっている」と指摘した。

 また、同社は同日、停止していた顧客から預かっている日本円の出金を再開した。被害顧客約26万人に約460億円を補償すると説明しているが、時期などは明らかになっていない。

 同庁は先月29日、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出した。事実関係と原因究明▽顧客への適切な対応▽経営管理体制の強化と責任の所在の明確化▽再発防止策の策定-の4点を今月13日までに書面で報告するよう求めていた。2日には、立ち入り検査に踏み切り、顧客の補償に充てる原資が十分にあるかなど財務内容を早急に調べている。

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