大和ハウスと積水ハウス「異例人事」のワケ(東洋経済オンライン)



 住宅業界のツートップ、大和ハウス工業と積水ハウスのそれぞれで新しい経営体制が動き出している。特徴は、2人の新社長が創業以来の本業である戸建て住宅の営業畑出身ではないことだ。これは両社ではかつてない異色の人事といえる。また、新体制の発足は両社にとって大きな世代交代であるほか、住宅業界全体にとっても大きな影響がありそうだ。新体制にはどのような意図があるのだろうか。

■コア事業により依存しない動きが強まる

 2月1日、積水ハウスは仲井嘉浩社長(常務執行役員、経営企画・経理財務担当から昇格)による新経営体制を始動した。社長交代は10年ぶりのことだ。

 仲井氏は、京都大学工学部機械化学工学科を卒業し入社。マンション事業のほか、同社では珍しい商業施設などの営業職を経て、経営企画部で社歴を積んできた人物である。

 先々代の和田勇相談役(77歳、前会長)、先代の阿部俊則会長(66歳)が経験してきた戸建て住宅事業の営業経験、各エリアの営業本部長の経験がないことが異色である。歴代社長就任者の中で最も若い52歳という年齢も特筆ものだ。

 一方で、それに先立つ昨年11月、大和ハウス工業でも新体制が発足。芳井敬一氏(60歳)が社長に就任している。中央大学文学部哲学科を卒業後、神戸製鋼を経て、大和ハウスに入社。建築事業(非住宅)の営業職を経て、姫路支店長、金沢支店長、海外事業部長、東京支店長などを歴任してきた。

 両社に創業以来のコアである戸建て住宅営業の経験がない新社長が誕生したことは、新時代到来を感じさせる出来事である。両社はすでに戸建て、集合住宅からなるコア事業により依存しない「非住宅」事業の育成を図ってきたが、その動きがさらに強まると考えられるからだ。

■2人の大物の引退が近づいてきた

 新体制発足には、さらにもう1つのインパクトがある。それは、大和ハウスの樋口武男会長、積水ハウスの和田相談役(4月末の株主総会で取締役も退任予定)という、20年ほどにわたり、それぞれの企業と住宅業界を牽引してきた大物の引退が近づいてきたということだ。

 樋口氏は創業者の石橋信夫氏が死去した後、2001年にその遺志を引き継ぐかたちで社長に就任。以来、賃貸住宅や流通店舗などの事業強化、海外事業やエネルギー事業など幅広い事業展開を図り、住宅業界ナンバーワン企業に成長させた。大和ハウスの前年度(2017年3月期)決算は売上高3兆5129億円、経常ベースで8期連続増益を達成するなど、業績は至って好調である。

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