「東芝危機」が日本の産業界に残した重い教訓(東洋経済オンライン)



 東芝経営陣にとって今年は明るいバレンタインデーとなりそうだ。

 1年前のこの日、東芝は第3四半期決算を発表できなかった。米国の原子力子会社ウエスチングハウス社(WH)で巨額損失リスクが浮上、さらに内部統制の問題が発覚したためだ。「独自見通し」として示されたのは債務超過転落だった。

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 だが、2月14日に発表される決算では、2018年3月期予想が従来の1100億円の最終赤字から一転、3000億円超の最終黒字に上方修正されるはずだ。3月末の株主資本は2000億円程度の黒字見通しが示されるだろう。

■危機的な状況から脱出

 1兆円の利益をもたらすメモリ事業の売却は、主要国で独占禁止法の審査中で、まだ完了していない。だが、昨年12月に約6000億円の第三者割当増資を実施。今年1月に、その資金を活用したWH関連の税務上の損金確定処理を完了した。これにより税負担が軽減され、最終利益が押し上げられる。

 天然ガスの液化契約フリーポートや各種の訴訟など損失リスクはまだ残っている。メモリ事業を売却した後の成長シナリオもまだ見えてこない。とはいえ、上場廃止や法的破綻もちらついた危機的な状況を脱したことは間違いない。

 このタイミングで東芝危機が日本の産業界に残した課題を考えてみたい。

 「主要国の株式市場で、債務超過で上場廃止となるのは日本と韓国だけ」。メガバンク役員はいまだに不満と未練を隠さない。

 東芝が虎の子のメモリ事業を売却したのは債務超過を解消するためだった。というのも、期末時点での債務超過を1年で解消できないと東京証券取引所は上場廃止と定めているからだ。

 対して、ニューヨーク証券取引所やナスダックでは、株主資本の最低額が定められているが、時価総額が一定以上ならば上場は維持できる。2015年の不正会計発覚後でも東芝の時価総額は6000億円を割ることはなかった。米国ならば上場廃止の危機はなく、メモリ事業を売却する必要もなかった――これがこの役員の主張だ。

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