銀行の預貸率が調査開始以来最低の66.0%、預貸ギャップは270兆円に拡大(東京商工リサーチ)



2017年9月中間決算 単独決算ベース

 預貸率は銀行の経営指標の一つで、預金残高に対する貸出残高の比率を示す。国内銀行114行の2017年9月中間決算における預貸率は、前年同期より1.3ポイント低下の66.0%(前年同期67.3%)にとどまり、調査を開始した2011年以降では最低となった。
 また、預金と貸出金の差額である預貸ギャップは270兆円と、前年同期(246兆円)より24兆円膨らみ過去最大に拡大した。 
 地区別にみると、預貸率上昇と低下がともに5地区と拮抗している。マイナス金利の導入以降、「地元密着型金融」を強める地銀・第二地銀の預貸率上昇が目立ったのに対し、大手銀行は6割で預貸率を下げ、地域や業態によって「まだら模様」をみせた。
 
※ 本調査は、国内銀行114行を対象に2017年9月中間決算の単独決算ベースの預貸率を調査した。
 預貸率(%)は、「貸出金÷(預金+譲渡性預金)×100」で算出。「貸出金」は貸借対照表の資産の部から、「預金」と「譲渡性預金」は貸借対照表の負債の部から抽出した。
※ 2012年4月1日に住友信託銀行・中央三井信託銀行・中央三井アセット信託銀行の合併で発足した三井住友信託銀行は、過去データとの比較ができないため調査対象から除外した。

◇全体の預貸率は66.0%、前年同期より1.3ポイント低下
 114行の2017年9月中間決算での単独決算ベースの預貸率は66.0%(前年同期67.3%)で、前年同期より1.3ポイント低下した。9月中間決算の推移は、2011年が68.5%、12年68.3%、13年67.9%、14年67.9%、15年67.9%、16年67.3%と低下傾向をたどり、2017年は調査開始した2011年以降で最も低い比率になった。

◇「預貸ギャップ」は270兆円に拡大
 114行の2017年9月中間決算の「預貸ギャップ」(預金+譲渡性預金-貸出金)は、270兆1755億900万円に膨らみ、貸出金に対する預金の大幅超過が続いている。こうした「預貸ギャップ」の拡大は、114行の2017年9月中間決算の総預金残高が前年同期比5.6%増だったのに対し、総貸出金残高が同3.6%増にとどまったことが影響し、マイナス金利の導入後の伸び悩む銀行貸出を反映した格好になった。
 また、預金増加の背景には、(1)上場企業中心に業績が好調で、内部留保の積み上げなどで銀行貸出への依存度が低調、(2)老後の生活費や医療費などの不安から高齢者の預金が増加、(3)機関投資家が金利低下でコール市場での運用が難しく、わずかでも利息が付く銀行預金に資金運用をシフトしたなどが要因になり、預金残高の伸びにつながったとみられる。

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