野菜 3月まで高値も 天候不順の影響残る 農畜産業振興機構(日本農業新聞)



 農畜産業振興機構は6日、東京都内で野菜需給協議会を開き、昨年秋から続く野菜高騰について議論した。大手青果卸の東京青果が、年明け後も降雪などの天候不順が多発していることを踏まえ、3月まで露地物を中心に出回りが少なく高値が続く恐れがあると説明。出席者からは業務用の仕入れが苦労していることや、消費離れを懸念する声が相次いだ。

 生産者団体のJA全農や日本農業法人協会、実需者などでつくる日本惣菜協会、日本生協連など20団体が出席した。

 東京青果が野菜高騰の経緯を説明した。10月下旬以降の長雨や台風などの影響で、傷みの多発で歩留まりが下がり、市場の入荷量が極端に落ち込んだと指摘。「予想外の価格高騰になった」と振り返った。

 今後の出回りの見通しについては「1月の降雪など、入荷が回復するタイミングで天候が崩れている」とし、3月までは品薄が続くと分析。具体的にはダイコンやハクサイ、キャベツと露地物を中心に入荷量が平年を下回るとした。一方、レタスとタマネギは平年並みの入荷を見込んだ。

 野菜高騰が長期化する異例の事態に対し、日本惣菜協会は「国産から輸入に切り替えている」と訴えた。業務用野菜が小売り用よりも割安に取引されている実態を踏まえ、仕入れ値が高いためめ、「経営的には大変苦しい」と強調した。

 主婦連合会は、消費者の生鮮野菜の購入回数が減ってきていると指摘。その上で「野菜が高い背景は承知しているが、当分、高値が続くのは驚きだ」と話した。

日本農業新聞



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