業歴90年以上の住宅設備機器販売会社が破産、後継者難もあり事業は他社へ譲渡(東京商工リサーチ)



 岩崎建商(株)(TSR企業コード:350013055、法人番号:3020001025322、横浜市保土ヶ谷区今井町460、設立昭和27年7月、資本金7200万円、岩崎慎二社長)は10月13日、横浜地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には増田尚弁護士(多摩川法律事務所、川崎市幸区堀川町580、電話044-540-1521)が選任された。
 負債総額は3億9627万円(平成28年12月期決算時点)。
 大正13年に創業した住宅設備機器の販売業者。長年にわたり地域密着型営業を展開し、地元の建設業者や二次問屋などを顧客対象として、平成3年12月期にはピークとなる売上高40億8399万円をあげた。
 しかし、その後は同業他社との競争激化などに伴い減収で推移。このため、事業所の閉鎖や関連会社の活動休止、本社不動産の売却など、各種リストラを実施したものの抜本的な改善には至らず、不安定な業績推移が続いていた。
 22年12月期には売上高が10億円を割り込み、28年12月期の売上高は6億9818万円に減少。以降も業績不振から抜け出せず、代表者の健康状態悪化や後継者難を抱えていたことから、29年10月に県外同業者へ営業譲渡したうえで、今回の措置となった。

東京商工リサーチ



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