鉱工業生産、12月は2.7%上昇 GDP成長率予測は平均で0.83%(産経新聞)



 経済産業省が31日発表した平成29年12月の鉱工業生産指数速報(平成22年=100、季節調整済み)は106・3となり前月比で2・7%上昇した。リーマン・ショックの影響が広がる前の20年10月(107・4)以来9年2カ月ぶりの高水準だった。これを踏まえシンクタンク9社は、29年10~12月期実質国内総生産(GDP)速報値の成長率予測を発表。年率の平均で前期比0・83%と8四半期連続プラスの見通しとなった。

 鉱工業生産指数は3カ月連続で前月を上回り、経産省は基調判断を「総じてみれば、生産は持ち直している」で維持した。全15業種のうち上昇したのは12業種。国内向けの新車販売や海外の土木工事向け建設機械が好調で、輸送機械工業などが大きく伸びた。

 鉱工業生産指数や直近の消費関連の統計などを踏まえ、シンクタンク9社が算出した29年10~12月期実質GDP成長率の予測幅は0・0~1・0%だった。

 項目別では設備投資について、鉱工業生産指数が良かったことなどから、9社とも5四半期連続のプラスを予想。

 個人消費は8社がプラスを見込んだものの、三菱UFJリサーチ&コンサルティングは0・1%のマイナスを予測した。10月の天候不順の悪影響が完全には払拭されず、野菜やガソリンの価格高騰も消費を冷やしたという。

 輸出は9社ともプラスを予想し、最も高い伸び率は3・1%増だった。

 ただ、輸出と同程度に輸入が増え、輸出によるGDPの押し上げ効果が相殺される見通し。新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)X」が大量に輸入されたことが大きかった。

 10~12月期GDP速報値は内閣府が2月14日発表する。

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