外国人が活躍できない日本の残念な労働事情(東洋経済オンライン)



日本に住む外国人は、統計上の直近の2017年6月時点で247万人と過去最高だ。正社員やアルバイトなどの形で働いている外国人就労者も108万人に上っている(厚生労働省の外国人雇用状況調査、2016年10月時点)。正しく言えば、産業界が外国人労働者を求め、その実需に応じる形で外国人労働者が増え、その結果、在日外国人も増えている。
だが日本は、飲食店の店員や建設作業員のような単純労働をする外国人には、就労ビザを給付していない。人手不足が日本経済の最大のボトルネックになった現在も、日本の外国人政策の基本方針は「単なる労働者不足への対応として、外国人の受け入れを考えることは適当ではない」という1990年代の方針を踏襲したままだ。

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深刻化する人手不足と、「外国人の単純労働はNG」という公式見解の間で、どんな問題が起こっているのか。国内在住の外国人向けの求人情報サービスを展開するベンチャー企業、WORK JAPAN(東京・港区)の松崎みさ社長に話を聞いた。

■外国人労働者なくして、日本企業は立ち行かない

 ――単純労働をする外国人向けの就労ビザを作るべき、というのが松崎さんの持論です。

 単純労働ビザができれば、就労目的で来るいわゆる偽装留学生や、技術を学ぶという名目の下で職場を選ぶ自由すらない技能実習生といった問題が改善できると思います。日本の企業は、働き手を求めています。海外には、日本で稼ぎたいという人がいます。単純労働ビザがあれば、留学生や実習生といった「ねじれた制度」をあえて選ばなくてもよいのです。

 私はシンガポール人の起業家であるデビッド・レオン氏と共同で、海外の人材を日本の企業に紹介する企業を立ち上げました。デビッドは自国で、海外の労働者を受け入れる人材サービスを手がけてきました。シンガポールは多くの外国人労働者を受け入れていることで知られていますが、それはリー・クアンユー元首相が「外国人も戦力として評価し、彼らの力も借りながら国を興す」と明確に決断したことによります。

 それに比べると、日本はドラスティックな決断がまだ下されていない。それは外国人労働者だけでなく、いろんな問題で重要な決断が先送りされているようにも思います。

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