日米経済対話、東京で事務協議 貿易不均衡問題中心に議論(SankeiBiz)



 日米両政府は25日、通商分野に関する日米経済対話の事務レベル協議を東京都内で開いた。自動車や農業など米国が貿易不均衡として日本に輸入拡大を求める分野を中心に議論。春以降に開く第3回の経済対話に向け論点を整理する狙いだ。協議は26日までの2日間を予定している。

 自動車について日本は、安全や環境基準などの非関税障壁の基準作りを共同で進めるよう提案。日本が輸入する米国車の検査手続きの簡略化などについて議論したようだ。日本が昨年8月に発動した冷凍牛肉の緊急輸入制限(セーフガード)についても、米側から言及の可能性がある。

 経済対話は昨年4月に東京で初会合を開き、麻生太郎副総理とペンス副大統領が協議。

 昨年10月にワシントンで開いた第2回会合では、米側が日本との自由貿易協定(FTA)に触れ、交渉入りを事実上求めた。

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