日航社長交代 経営再建の“カリスマ”退任 成長軌道へ、正念場(産経新聞)



 日本航空の植木義晴社長が24日、退任を発表した。経営破綻後のかじ取りを任されて6年。パイロット出身ならではの決断力で“乱気流”からの立て直しを果たした。業績好調の中でバトンを引き継ぐ日航だが、航空業界をとりまく競争環境は厳しさを増しており、今後も成長軌道を描けるかの正念場を迎えている。

 「1つ問題を解決したら2つの課題が降ってくる、そんな6年間だった」。植木氏は24日の会見で、激動の任期をこう総括した。

 日航は平成22年、世界的な金融危機を引き金に約2兆3200億円の負債を抱えて経営破綻した。植木氏は24年2月の就任から約半年で再上場を実現。部門別採算の徹底や予約システムの刷新などの再建策を断行し、日航はいまや営業利益率14・3%、自己資本比率57・3%という高収益体質を誇る。

 経営再建の過程で実施された約3500億円の公的支援に伴い、国土交通省から「競争環境の是正」を名目とした新規路線開設や新規投資の事実上の制限を受けてきたが、昨年4月に解禁された。今年度は羽田-ニューヨーク便や成田-メルボルン便など新規路線の開設で攻めに転じている。

 “カリスマ機長”がタラップを下りた今後、日航は成長継続が課題となる。

 訪日外国人客数が「32年に4千万人」という政府目標の達成が視野に入るなど順調に増えるほか、日本人出国数も回復基調にある。ただ需要拡大の一方、航空業界ではライバルのANAホールディングスだけでなく格安航空会社(LCC)を含めた海外勢とのシェア争いも激しさを増す。

 会見で次期社長の赤坂祐二氏は「競争環境の厳しさは理解している。航空以外でも強みが生かせる分野には積極的に挑戦していく」と口元を引き締めた。(佐久間修志)

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