JRの自然災害トラブルは私鉄よりも多いか? (東洋経済オンライン)



 新潟県のJR信越線で1月11日夜、大雪のため列車が動けなくなり、乗客約430人が15時間半にわたって車内に閉じ込められた。このトラブルは、菅義偉官房長官が翌日の記者会見で「乗客にとって最善の対応だったのか」と疑問を呈し、国家的関心事にまで発展した。一方で、車内に閉じ込められた乗客の1人が帰宅後、応援が来るまで1人で除雪作業に当たった運転士に「お礼を言いたい」とツイッター上で感謝の気持ちを表し、そのツイートが瞬く間に拡散するなど、JRの対応をめぐって賛否両論の様相だ。

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 記録的な大雪だったのだから運転を見合わせるべきだったという指摘もあった。とはいえ、運休すれば、帰宅の足を奪われた乗客の不満が出るのは確実。JR東日本にとってはぎりぎりの判断だったに違いないが、結果的には裏目に出た。

 JR東日本新潟支社は19日に開いた会見で、大雪などで長時間の運転見合わせが生じる場合に備えた再発防止策を発表した。具体的には、近隣バス会社などと乗客救援用バスの手配について協力体制を構築する、除雪作業と平行してバック運転するための計画を検討する、線路の積雪状況を把握するための監視カメラを設置するなどの策を挙げている。

■脱線事故を契機に速度規制を徹底

 日本海側で起きた冬季のトラブルとして大きなものといえば、JR羽越線脱線事故だ。2005年に山形県庄内町を走っていたJR羽越線の特急列車が突風にあおられて車両が傾き脱線し、5人が死亡、31人が重軽傷を負った。

 この事故を契機にJR東日本は強風対策を強化し、防風さくやドップラーレーダーの設置を進めた。風に対する規制値も見直し、従来よりも風速が遅くても早めに速度規制を行ったり運転を中止したりするという「早め規制」も導入した。規制の徹底ぶりには事故を目の当たりにした地元の住民ですら、「飛行機は飛んでいるのに鉄道は止まる」(タクシー運転手)とぼやくほど。

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