財政健全化に新数値目標 政府、債務残高GDP比検討 PB黒字化は23年度以降(SankeiBiz)



 政府内で名目国内総生産(GDP)に対する債務残高比率に数値目標を設定し、新たに財政健全化目標として追加する案が浮上していることが18日、分かった。医療などの社会保障費が急拡大する中、従来の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化目標にこだわって緊縮財政を進めれば景気腰折れの恐れがあるため、より景気を冷やしにくい目標のあり方を探る。

 PB黒字化は今後も目標とするが、2020年度を目指していた達成時期は23年度以降に遅らせる。

 新たな目標は6月を目指す経済財政運営の指針「骨太方針」策定に向け検討する。内閣府によると、国と地方を合わせた債務残高の対GDP比は現在190%程度で、低金利の影響もあり低下している。

 政府が新たな目標を検討するのは「団塊の世代」が後期高齢者(75歳以上)となる22年度以降、社会保障費の自然増が急拡大するからだ。PB黒字化には歳出改革や税収増が必要で、22年度以降は今以上に実現が難しくなる。

 一方、債務残高GDP比は低金利で債務が増えにくくなっている上、GDPが大きくなれば債務残高の比率は小さくなるため、目標達成が容易になる。また財政出動による景気刺激の余地も出てくるとの期待もある。さらに違う数値目標も作るべきだとの案もある。

 PBについては、政府は23日の経済財政諮問会議で示す中長期試算で、20年度の赤字が従来予想の8兆2000億円から10兆円程度まで増えるとの見方を示す。消費税増税分を教育無償化などに回す影響が大きい。前提とする成長率も下方修正し、改革を進めた場合の黒字化達成時期を従来の20年度から3年以上、遅らせる方向で調整する。改革実行を想定しなければ黒字化時期は27年度になるとみる。

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