2017年に「求人難」型の「人手不足」関連倒産が2倍増(東京商工リサーチ)



 企業倒産が低水準な推移の一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が中心で現状は推移しているが人手不足感が解消されない中で「求人難」型が、2017年(1-12月)では前年より2倍増で推移し、今後の動向が注目される。
 
◇2017年12月は23件発生
 2017年12月の「人手不足」関連倒産は23件(前年同月27件)で、2カ月連続で前年同月を下回った。
 内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が19件(前年同月24件)、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が3件(同ゼロ)、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型がゼロ(同1件)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が1件(同2件)だった。

◇12月の産業別では建設業が最多
 12月の産業別では、最多は建設業の7件(前年同月7件)だった。次いでサービス業他が6件(同6件)、製造業と運輸業が各3件と続く。

◇12月の地区別、9地区のうち8地区で倒産が発生
 12月の地区別では、全国9地区のうち北陸を除く8地区で倒産が発生した。内訳は関東6件(前年同月11件)と東北6件(同4件)を筆頭にして、九州4件(同2件)、中部2件(同3件)、北海道2件(同3件)、近畿1件(同3件)、中国1件(同ゼロ)、四国1件(同ゼロ)の順。
 
◇12月の都道府県別、最多は福岡4件
 12月の都道府県別では、福岡4件(前年同月2件)、東京と宮城が各3件の順だった。

◇2017年(1-12月)の要因別、「求人難」型が2倍増
 2017年(1-12月)の「人手不足」関連倒産は317件(前年326件)で、全体の倒産が減少するなかで、ほぼ前年並みで推移している。
 内訳をみると、「後継者難」型が249件(前年比7.4%減、前年269件)、「求人難」型が35件(同105.8%増、同17件)、「従業員退職」型が18件(同5.8%増、同17件)、「人件費高騰」型が15件(同34.7%減、同23件)になり、「求人難」型の著しい増加が特筆される。

◇2017年(1-12月)の産業別、建設業とサービス業他で約半数を占める
 2017年(1-12月)の産業別では、最多が建設業の79件(前年比3.9%増、前年76件)。次いで、サービス業他が76件(同13.4%増、同67件)と続き、この2産業だけで約半数(構成比48.8%)を占めた。このほか、製造業42件、卸売業39件、小売業26件の順。
 2017年(1-12月)の地区別では、全国9地区のうち北海道(17→24件)、中部(25→32件)、四国(6→10件)、九州(35→40件)の4地区で前年を上回った。この一方、減少は東北(30→21件)、関東(135→132件)、北陸(7→4件)、近畿(50→33件)の4地区で、中国が前年同数の21件だった。

東京商工リサーチ



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