「東日本大震災」関連倒産、7カ月連続で10件を下回る(東京商工リサーチ)



10月速報値

 2017年10月の「東日本大震災」関連倒産は2件(速報値:10月31日現在)だった。7カ月連続で1桁台で推移し、収束傾向を強めた。ただし、累計件数は震災から6年半を経て、1,834件(10月31日現在)に達している。また、9月の負債総額は13億900万円で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。

◇2017年10月の倒産事例
 建築工事の神奈川日本建工(株)(TSR企業コード:350919798、法人番号: 1020001032114 、神奈川県)は、地主に対しビル・マンション・アパート建設などを提案して建築工事を請負うほか、物件の管理業務も手掛け、ピーク時の売上高は17億8,000円を計上していた。
 しかし、東日本大震災の影響で仕掛案件の施工が大幅に遅延したことで業績が急激に悪化し、売上高は6億円まで落ち込み、赤字計上から大幅な債務超過に陥った。
 その後も業況が改善せず、支払遅延も生じるなど経営改善の兆しが見えないことから、2013年頃から事業を縮小し、債務整理を進めていた。

 2017年10月の地区別は、東北1件(岩手)と関東1件(神奈川)だった。
 「震災関連」倒産の累計1,834件を都道府県別でみると、最多は東京の553件。次いで、宮城158件、北海道85件、神奈川75件、千葉73件、岩手73件、茨城71件、福岡70件、群馬59件、福島と栃木が各57件、静岡50件、山形47件、埼玉46件、大阪45件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は390件(構成比21.2%)だった。
 「震災関連」倒産の累計1,834件を産業別でみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の487件(10月1件)。次いで、製造業が412件、卸売業が340件、建設業が221件、小売業が171件と続く。
 被害型で分類すると、「間接型」1,663件(構成比90.6%)に対し、「直接型」は171件(同9.3%)だった。

東京商工リサーチ



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