羽田、ロボ働く「未来空港」に 警備、物流、翻訳…あすから実証実験(SankeiBiz)



 日本の空の表玄関である羽田空港で、ロボット導入に向けた取り組みが急ピッチで進んでいる。旅客数増加が見込まれる2020年東京五輪・パラリンピックを見据えたものだが、18年1~2月に2回目の実証実験に踏み切り、空港を訪れた人へのサービス向上につながるか検証するという。羽田空港を最先端のロボット技術を体感できる「日本のショーケース」とアピールする狙いもある。

 ◆7機種を採用

 実証実験は、羽田空港を運営する日本空港ビルデングが中心となり立ち上げた「Haneda Robotics Lab(ハネダ・ロボティクス・ラボ)」の主催。どのような作業をするかテーマを決めて実験への参加を広く募った。実験に参加すれば、空港利用者へのサービス向上につながるか、ロボットそのものと人への安全性などがチェックできるため、ロボット開発現場だけでは確認が難しい実用化に向けた課題を洗い出すことができる。

 2回目となる実験のテーマは「警備」「物流」「翻訳」の3分野で、7機種のロボットが採用された。第1旅客ターミナル2階出発ロビーで1月9日から順次、8~12日間、稼働することになっている。

 警備分野で採用された綜合警備保障の「Reborg-X(リボーグ・エックス)」は、自律走行型の警備・案内ロボット。15年から販売されており、全国7カ所の博物館やショッピングセンターなどで9台が稼働中だ。人や物に近づくと衝突回避のため自動停止し、回避する機能がある。実験では昼は前面のタッチ式パネルを活用した空港案内を、夜は警備を担当。広大な空間での見回りや侵入者検知機能を検証する。

 物流ロボットは2機種が選定された。1機種はカナダのロボット企業が開発した箱形の「OTTO(オット)100」と「オット1500」。前後に搭載したセンサーで、自律走行する。国内販売元によれば、すでに北米の工場で導入されているという。重い荷物をオットに載せて運んでもらうという使い方が想定されている。

 手持ちの小さな荷物を運ぶのがデリバリーロボット「Relay(リレイ)」だ。円筒形で内部に荷物を収容するスタイル。想定されるのは「ラウンジで休憩する客に店舗から商品を届ける」といったサービス。空港内を行き交う国内外の人たちが「ロボットにどのように反応し、行動するのか」も検証テーマだという。

 ◆AIで多言語案内

 訪日外国人旅行客が観光を楽しむ中、足りないと感じる部分の一つが「コミュニケーション」だ。観光先進国を目指す政府も、18年度当初予算案で多言語翻訳ソフトを入れたタブレット端末の導入補助に予算を付けたほどで、案内板を多言語化するだけでは不足なのだという。

 今回の実証実験でも「翻訳」関連で4機種が選定された。このうち「cinnamon(シナモン)」と「ロボコット」は卓上サイズ。シナモンはカメラと自走機能を備え、搭載した人工知能(AI)との会話もできるスマートロボットだ。多言語案内のほか、スマートフォンによる遠隔操作機能を使った遠隔地からのオペレーター操作実験もするという。

 ロボコットは米IBMのAI「ワトソン」を採用しており、タッチパネルや音声で対話できる。実証実験では日英中韓の4カ国語での案内を通じ、対話や同時翻訳の精度を検証する。

 「ロボット」と呼ぶには違和感を覚えるかもしれないのが、大型スクリーンのAI接客システム「KIZUNA(キズナ)」だ。声や文章で質問すると、画面に現れる女性キャラクターが人に近い自然な動きをしながら回答するため、画面の向こう側にいる人が対応してくれているように感じられる。こちらも日英中韓の4カ国語での案内業務に従事するという。

 空港従事者が装着するタイプのロボットが「ヒアラブルデバイス(プロトタイプ)」だ。無線のイヤホン型で、マイクやスピーカーのほかに顔の向きや姿勢、移動情報などを検出するセンサーを搭載。屋内測位技術を使った人員配置の把握実験や、マイクとスピーカーを使っての業務支援実験を予定する。

 ◆業務課題の解決に

 羽田空港側も、実験は将来的な導入に向けた検証の場と位置づける。16年度に開催した1回目の実証実験では「清掃」「移動支援」「案内」をテーマに17機種で実験したが、現在も10機種ほどが実際の導入に向けた改修・実験を続けている。日本空港ビルデングの横田信秋社長兼最高執行責任者(COO)は「労働力人口減少が予想される中、業務課題解決のためにはロボット技術は不可欠」と話す。同社の目指す最終目標は、ロボットの方が人よりも生産性が上がる業務を洗い出し、ロボットと人の“分業”で労働力人口の減少をカバーし、サービス向上につなげることだ。

 また、ロボット導入で空港従事者の負荷を下げ、「専門的スキルを持つ人が長い期間働ける環境をつくることで、人材流出や再雇用・再教育にかかる間接コストを削減する」(同社の志水潤一事業開発部次長)狙いもある。(日野稚子)



Related Post



コメントを残す