日欧EPA+TPP11の経済効果13兆円、雇用75万人 米国の離脱カバー(SankeiBiz)



 政府は21日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)と米国を除く11カ国の新たな環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効により、実質国内総生産(GDP)をそれぞれ0.99%(5兆2000億円)、1.49%(7兆8000億円)押し上げる効果があるとの試算を公表した。いずれも実現すれば、概算で米国離脱前のTPPに匹敵する13兆円規模の経済効果が見込めることになる。

 茂木敏充経済再生担当相は同日の記者会見で「(日欧EPAとTPP11は)アベノミクスのエンジンとしてわが国経済を力強く牽引(けんいん)するものだ」と強調した。

 2016年度のGDPを基にした試算では、関税の引き下げや貿易手続きの簡素化などで輸出入が増え、企業の生産性が向上すると想定。賃金が上昇することで日欧EPAで29万2000人、TPP11で46万人の合わせて75万2000人の新規雇用を創出し、個人消費の拡大にも寄与する。

 政府は米国を含む12カ国のTPP発効でGDPが2.59%(13兆6000億円)押し上げられると試算していた。米国離脱を受けTPP単体では効果が4割減少するが、日欧EPAと合わせれば打撃をカバーできる計算だ。

 一方、国内の農林水産業は安価な輸入品が増加する影響で生産額が日欧EPAで約600億~1100億円、TPP11で約900億~1500億円減少する。

 ただ、政府は11月にまとめた国内対策に基づき農業の体質強化や経営安定化が進むため、「農家の所得は引き続き確保され、国内生産量も維持される」(農林水産省)と説明している。(田辺裕晶)

【関連記事】

Related Post



コメントを残す