G20、デジタル課税難航も 日本の主導で着地点見いだせるか(SankeiBiz)



 日本が今年議長国を務める20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で目指す、大手IT企業のデジタルサービスへの課税ルール作りが難しい情勢となっている。英仏などが独自の「デジタル課税」に動き、参加国の足並みが乱れ始めているためだ。日本が主導して着地点を見いだせるか、予断を許さない。

【時系列で知る】日本主催のG20会合日程

 「デジタル化に伴う課税原則の見直しについての議論とともに、租税回避・脱税への対応に取り組む」。麻生太郎財務相は昨年12月、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれたG20サミット終了後の記者会見で、今年6月に福岡市で開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議の中で統一ルール作りを目指す意向を表明した。

 統一ルール作りは、グーグルやアマゾン・コムなど大手IT企業が国境を越えた事業活動で巨額の利益を上げながら、現行の国際税制では適正な課税ができていないことが背景にある。EU欧州委員会の調べでは、従来型企業の法人税支払いは収益の23.2%だが、大手IT企業は9%程度で「課税逃れ」との批判が各国で噴出している。

 G20や経済協力開発機構(OECD)で議論を通じ2020年までのルール確立を目指しているが、巨大IT企業を擁する米国や中国は反発。EU欧州委は昨年3月、一定規模のIT企業について加盟国ごとの売上高に3%課税する案を示し、ルール作りを進めてきたが、低い法人税率で企業を誘致するアイルランドや、米国との関係悪化を懸念する一部の国の反対で年末までの合意を延期した。

 こうした中、昨年12月にはフランスのルメール経済・財務相が今年1月からインターネットの広告売り上げなどに課税する意向を表明。英国も来年4月から独自の課税を実施する計画を発表し、スペインなども検討を進めている。

 ただ、日本としては売上高への課税方式には慎重だ。流通の各段階で二重三重に課税され、税金が累積する問題があるからだ。国際的な課税ルールの整備を目指し、日本はG20で意見の取りまとめを目指すが、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「EU内ですらまとまらない議論を米国も加わるG20でまとめるのは不可能だろう」と話す。

 大和総研の金本悠希主任研究員も合意形成の難しさを認めつつ「日本としては、国際税制を今の時代に合わせて変える必要があるという筋論で説得するしかないだろう」と話している。(蕎麦谷里志)

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【用語解説】G20

 新興国を含む20カ国・地域の国際会議の枠組み。アジア通貨危機後の1999年に財務相・中央銀行総裁会議がスタート。リーマン・ショックの起きた2008年に世界経済を議論する主要な会合とされて首脳会合が始まった。多様な国が集まるため合意形成の難しさもある。参加するのは日米欧の先進7カ国(G7)とアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、南アフリカ、サウジアラビア、トルコ、欧州連合(EU)。



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