19年度予算案、金属課関連171億円に増(日刊産業新聞)



政府が21日まとめた2019年度予算案で、金属課関連は既存の4案件合わせて170億6500万円と18年度当初予算比10億3500万円増える。ほかの案件と統合されるなどで金額が膨らんだが、実質的には86億1500万円と2億1500万円増える。新規案件の機能性合金開発は実現しなかったが、環境調和型プロセス技術開発で10億円増を確保するなど、既存案件を強化する。

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