未婚一人親の住民税軽減で自公合意 児童扶養手当増額も検討(産経新聞)



 自民・公明両党は13日、平成31年度改正で調整が難航していた未婚の一人親世帯の税負担の軽減措置について、地方税である住民税の軽減措置を導入することなどで合意した。未婚の一人親の支援策をめぐっては公明党が措置を求めていたが、伝統的な婚姻関係を重視する自民党が反発。議論は紛糾し、13日に予定していた31年度の与党税制改正大綱のとりまとめは14日以降に延期された。

 唯一残された論点が決着に向かったことで、14日にも与党税制改正大綱を決定する見通しだ。

 合意内容では、法律婚の配偶者と離婚や死別した一人親と同様に年収204万円以下であれば、未婚の一人親についても住民税非課税世帯の対象とすることとした。公明党は所得税の軽減も求めており、予算上の支援措置として、未婚の一人親も受けられる児童扶養手当の支給額を増額する案も検討されている。

 低所得層からの支援者が多い公明党は、かねて子供の貧困対策の観点から未婚の一人親の支援措置を要求。法律婚の配偶者と離婚や死別した一人親の所得税と住民税を軽減する「寡婦(夫)控除」の適用対象の拡大案を主張していた。

 だが、自民党内では「未婚の出産の奨励につながりかねない」などの反発も多く、対立が続いていた。

 30年度税制改正大綱には、未婚の一人親に対する税制上の措置について「31年度改正で結論を得る」と明記されていた。

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