日銀のETF購入額、年6兆円を突破(産経新聞)



 日本銀行の上場投資信託(ETF)買い入れ額が、年間6兆円の購入枠を初めて上回り過去最高を更新した。米中貿易摩擦が激化する中、株価の下支え役として投資家の期待は大きいが、株式市場の機能が低下するなど副作用も指摘される。15日で購入開始から8年になるのを控え、市場は日銀頼りを強めている。(田辺裕晶、佐久間修志)

 1月から今月13日までの累計買い入れ額は6兆702億円に上る。日銀は大規模な金融緩和策の一環で、「年間約6兆円ペース」という購入枠を掲げてETFを買い入れている。だが、10月の世界同時株安を受けて株価下支えの買い入れが膨らんだ。これまでの最高額は29年の5兆9033億円だった。

 日銀は7月末の政策修正で、「市場の状況に応じて買い入れ額は上下に変動しうる」とETF買い入れの弾力化を表明しており、大手証券関係者は「6兆円という金額の上限にこだわらないとのメッセージ」と受け止めている。

 日銀がETF購入を始めたのは白川方明前総裁時代の平成22年12月15日からだ。中央銀行が上場株を大規模に買い入れるのは前例がなかったが、20年のリーマン・ショック後に低迷した株価を下支え、投資家の不安を和らげた。購入枠は英国が欧州連合(EU)離脱を決めた直後の28年7月に3.3兆円を6兆円に拡大するなど段階的に増やしてきた。

 結果、日銀のETF保有残高は約23兆円まで拡大。償還期限がある国債とは異なり、ETFは売却しない限り資産に残る。残高拡大で株価下落時に多額の含み損を計上する懸念があり、日銀の財務が傷つけば、思い通りの金融政策ができなくなるとみなされ、日本円の信頼が揺らぎかねない。

 また、日銀が実質的な大株主となっている企業が増えたことで、企業の価値が株価から見えにくくなるなど株価形成のゆがみが指摘されるほか、投資家が株価変動のリスクを過小評価するのではと懸念する声もある。

 昨年までの株高を引っ張った海外投資家が売りに転じる中、三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「最近は株価が下落すれば日銀が買い支えするという暗黙の了解が浸透しつつある」と説明する。市場関係者は東証株価指数(TOPIX)の動きなどを基に日銀が買い入れを発動する基準を見極めようと必死だ。

 それだけに、日銀が将来的に購入停止や売却を始めた場合、株価に大きな下落圧力がかかるのは避けられず、「買い入れは今後も続けざるを得ない」(大手証券)との見方が強い。

【用語解説】上場投資信託(ETF)

 証券取引所に上場している投資信託。国内外の株価指数など、特定の指標の値動きに連動する。株のように売買でき、元本は保証されていない。日経平均株価や、東証株価指数(TOPIX)に連動するタイプなら、構成する企業全体に幅広く投資するのと同じ効果があり、手軽に分散投資できるのがメリットとされる。



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