2019年に周年記念を迎える企業、創業100周年は住友商事など全国で2160社(東京商工リサーチ)



 2019年に創業100周年を迎える企業は全国で2160社ある。100年前の1919年(大正8年)は第一次世界大戦の講和会議「パリ講和会議」が開かれ、戦後処理が話し合われた年である。
 創業100周年は、総合商社の住友商事(東京都)、「ホクレン」で知られるホクレン農業協同組合連合会(北海道)、光学機器のオリンパス(東京都)、大手運送のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(東京都)、ゼネコンの前田建設工業(東京都)、セラミックメーカーの日本碍子(愛知県)、化学品メーカーのダイセル(大阪府)、ホームセンターのDCMホーマック、食品卸の国分関信越、建設機械のタダノなど、有力企業が顔を並べる。
 同400周年は、書店の帯伊書店(和歌山県)と清酒メーカーの堀口酒造(福井県)の2社。
同300周年は、焼酎の若松酒造(鹿児島県)、清酒メーカーの油長酒造(奈良県)の2社。同200周年は、容器メーカーの石塚硝子(愛知県)など25社。創業50周年は2万6684社だった。
※ 東京商工リサーチの企業データベース(約310万社)から、2019年に創業100周年など「周年」を迎える企業(個人企業・各種法人を含む)を抽出し、分析した。50周年以外は、100周年単位でまとめた。

◇周年企業 最古の400周年企業は帯伊書店と堀口酒造
 2019年に創業から節目の年を迎える周年企業(50周年以外は100年単位)で、最古は創業1200年の宗教法人、次いで600年も宗教法人が周年を迎える。
 企業として最古の周年企業は、創業400年の帯伊書店と堀口酒造の2社。帯伊書店は和歌山県内で最古の書店。堀口酒造は福井県の名酒「鳴り瓢(なりひさご)」の酒蔵として知られる。
 次いで、鹿児島県内最古の焼酎メーカーの若松酒造、奈良県の清酒メーカーの油長酒造の2社が創業300周年で続く。
 200周年は、容器メーカーの石塚硝子(愛知県)、百貨店の藤崎(宮城県)、寝具販売の布屋商店(富山県)、清酒メーカーの宮尾酒造(新潟県)など25社。
 50周年は自動車部品のアイシン・エィ・ダブリュ(愛知県)、リース業の東京センチュリー(東京都)、芙蓉総合リース(東京都)、興銀リース(東京都)など、2万6684社が迎える。

◇産業別周年企業 製造業が周年企業の中心
 周年企業を産業別でみると、創業50周年は建設業が構成比40.5%(1万831社)で最多。次いで製造業の同15.2%(4069社)、サービス業他の同13.7%(3680社)の順。
 100周年は、トップが製造業の同29.6%(640社)で、建設業は卸売業、小売業に次ぐ4番目。200周年、300周年では、ともに製造業が中心だった。

◇地区別 100周年は関東が最多の631社
 地区別では、50周年は関東が9239社(構成比34.6%)で最多。次いで、近畿が4282社(同16.0%)で続く。100周年も、トップは関東の631社(同29.2%)。次いで、近畿が468社(同21.6%)、中部が353社(同16.3%)の順だった。
 都道府県別では、50周年は東京都が3247社(同12.1%)、大阪府が2131社(同7.9%)と続く。100周年では、東京都が310社(同14.3%)、大阪府が245社(同11.3%)、愛知県が144社(同6.6%)の順。

◇周年企業数 30周年は3万1220社
 このほかに創業30年から90年を迎える企業数を調査した。
 社数では、30周年が最多の3万1220社。次いで、50周年の2万6684社、40周年の2万5006社と続く。
 60周年は30周年からほぼ半減し1万2866社。70周年は1万1424社と、60周年とほぼ変わらない。80周年は2292社と一気に社数が減少した。80周年はノモンハン事件が勃発、太平洋戦争に向かう時代。90周年は2316社と80周年を上回った。世界大恐慌で不況の中で花園ラグビー場が開場した。
 倒産企業の平均寿命は2017年で23.5年だった。戦争や災害、不景気などを乗り越え、100周年を迎える企業がほんの一握りであることがわかる。

 幾多の艱難辛苦(かんなんしんく)に遭いながら、2019年に創業100周年を迎える企業は全国で2160社ある。関東大震災、第二次世界大戦、オイルショック、バブル崩壊、リーマン・ショック、東日本大震災など、社会や経済の大波に立ち向かい、必死で乗り越えてきた。その秘訣は、苦難の道も歯を食いしばりながら耐えてきたことだろう。その先の200年、300年と節目を迎える企業は、さらに歴史を生きてきた証がある。
 1年間に10万社超が新たに設立されている。だが、1年で約8000社が倒産し、約3万社が休廃業・解散している。業績だけでなく、事業承継も大きな問題だ。後継者難の倒産が増加しているが、100周年など長寿企業は世代を超えて事業を承継し生き残ってきた。
 周年企業の特徴としては、(1)企業理念が確立している、(2)後継者育成に努めている、(3)サステナビリティ(持続可能性)のため時代を先取りしている、(4)経営が長期的視野に富む、(5)時代に対応した柔軟性、などの長所を併せ持っているが挙げられる。
 周年企業は全国各地に多く存在する。「地方創生」が重要課題になるなか、業歴が長い企業は地域経済の核であり、地域の多様性を維持するうえで欠かせない存在でもある。その経営の「柔軟性」と「したたかさ」を学ぶ必要があるといえよう。

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