住民コミュニティー活性化 デベロッパーがマンション支援事業推進(SankeiBiz)



 大手デベロッパーが、相次ぎマンション住民のコミュニティー活性化の支援事業を推進している。三菱地所は首都圏でキャラバン形式のご当地マルシェを開催。また、野村不動産グループは周辺地域との連携を図る、新たな街づくり構想を発表した。長谷工コーポレーショングループも、地域住民が参加できるウオーキング大会などの企画を始めた。同じマンション内の住民同士や近隣との交流を促すことで、住みやすい環境を整備して資産価値の向上につなげるのがねらいだ。

 ◆価値向上の源泉

 10月下旬、東京都江東区に建つ2棟のタワーマンション「Wコンフォートタワーズ」(1149戸)の共用スペースに、岩手県一関市の生産者が集まり、農産品やクラフトビールなど地域の特産品を住民に直接販売した。三菱地所グループの会員組織「三菱地所のレジデンスクラブ」などが企画した「レジクラマルシェ」だ。

 大型マンションでは自治会主体で祭りなどを運営するケースが多いが、住民の高齢化で中断したり縮小するケースも顕在化している。結果として住民の交流が希薄になりかねない。このため「コミュニティーの活性化はマンション価値向上の源泉」(レジデンスクラブ事務局の池田至氏)との考えに基づき、今後も同様の企画を随時開催していく考えだ。

 野村不動産グループの街づくり構想は「BE UNITED」で、グループが運営するマンションに、「エリアデザイナー」と呼ぶグループの社員を配置。居住者だけでなく、地域活動の支援にも携わることで、エリア全体の資産価値向上につなげていく。

 第一弾として大規模複合開発「プラウドシティ日吉」(横浜市港北区、1320戸)に導入。敷地の一部を活用し地域の交流拠点「吉日楽校」を設けた。野村不動産の宮嶋誠一社長は「住みたい街にするには、世代を超えて誇りや愛着を持ち続けることが必要。それにはオープンコミュニティーが重要な役割を果たす」と話す。

 ◆地域との交流も

 長谷工グループは住民間のコミュニティー支援と、地球温暖化対策の重要性をアピールする目的で、7月から8月にかけて「マンション打ち水大作戦」を実施。すでに10年以上が経ち、約1000組合が参加する。

 こうした取り組みに加え、力を入れ始めたのが地域との交流だ。11月にはグループが管理する大型マンションがある王子(東京都北区)で、ウオーキング大会を開催、多くの地元住民が参加した。今後も同様の仕掛けを行っていく方針。長谷工管理ホールディングスマンションサポート部の田上真一部長は「防犯や防災は単体だけではできる部分とできない部分がある」と、近隣との交流の意義を強調する。(伊藤俊祐)



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